カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　化学品商社兼メーカーのハイケム（本社・東京都港区）は22日、サラワク州の大手バス運行会社、ビアラマス・エクスプレスと同州における燃料電池バス（FCバス）の導入・推進に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。

ビアラマスが持つ地域バス運行に関する知見と広範な車両ネットワークと、ハイケムが提供する水素輸送技術、高効率アルカリ水電解槽／膜技術、中国FCスタックサプライヤーとのパートナーシップなど、様々なソリューションを融合させることで信頼性が高い環境に優しい交通手段を提供していく。

ハイケムは2025年5月にサラワク・ペトケムとMOUを締結しており、サラワク州ビントゥルの石油化学工業団地で両社が協力してハイケムのSEG技術（合成ガスからエチレングリコールを製造する技術）を活用したプラントの開発・建設を計画している。

サラワク州では、豊富な水力資源を活用し、合計約3.5ギガワットの水力発電所が稼働しており、グリーン水素製造において大きな潜在性を有している。同州は独自の水素ロードマップを策定して水素経済の確立を目指しており、2030年までに年間10万トンの水素製造を目標としている。直近では、水素燃料供給施設の試験運用の開始や水素を燃料とする公共交通機関の導入などが積極的に進められている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井金属（本社・東京都品川区）は21日、薄型基板内蔵キャパシタ材料「FaradFlex」の生産体制をさらに増強するため、マレーシア工場（マレーシア・カッパー・フォイル・マレーシア）と上尾事業所の2拠点で生産能力を拡大すると発表した。

現在、マレーシア工場と上尾事業所の2拠点体制における合算生産能力は、2022年から約2.2倍に増強が完了しているが、引き続き生産設備の増設や現有設備でのさらなる生産性改善を進める事で、2026年3月までに約1.6倍(2022年比較で約3.5倍)の生産体制へ増強する。生産増強後もさらなる需要拡大に応じた増強も視野に入れて対応していく。

「FaradFlex」は、各種情報通信機器の高速化・大容量化に向けて大きな課題である通信ノイズを低減する材料として、高性能のルーター・サーバー機器やスーパーコンピュータ向けの高多層基板、スマートフォンに内蔵されるMEMSマイクロフォンなどに使用されており、極薄銅箔「MicroThin」や高周波基板用電解銅箔「VSPTM」に続く成長事業と位置づけている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）は20日、社会課題解決を目的としたプログラム「QUEST」の採択事業10件を発表。マレーシア関連では2件が選ばれ、今後PoC（概念実証）などに取り組んでいく。

マレーシア関連のうち1件は、岐阜大学発のベンチャー企業FiberCraze（ファイバークレーズ）などによるもの。FiberCrazeは高機能性素材の開発を手掛けており、マラヤ大学熱帯感染症研究教育センター（TIDREC）とともに、デング熱やマラリアなど蚊媒介感染症予防に特化した高機能性繊維製品の開発を目指す。

もう1件は、フィリピンの私立教育機関ナガ・カレッジ・ファウンデーションなどによるもの。フィリピンやマレーシアなどで、二酸化炭素を吸収する海藻の養殖を通じ炭素クレジットを生成し、地球規模の気候変動緩和への貢献を図る。

QUESTは「共創×革新」をテーマに、新規事業創出や研究開発などを通じ社会課題解決を図るプログラム。コンサルティングなどのデロイトトーマツグループの3社がプログラムの委託先を務め、1件あたり300万円のPoC費用のほか、専門的なアドバイスなど伴走支援を行う。7月に実施されたアイデアコンペでの20件のピッチを基に、10件が採択された。12月までPoCを行い、来年1月に最終の戦略検討会が予定されている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大阪市は18日、マレーシア貿易開発公社（MATRADE）やオーストラリア・メルボルン市と共に「BPC（ビジネスパートナー都市）商談会」を9月25日に大阪市内のホテルで開催すると発表した。BPCとは大阪市が成長を続けるアジア太平洋地域との経済ネットワークを構築するため1988年から進めてきた都市提携で、マレーシアではクアラルンプール（KL）が提携都市の一つとなっている。

今回の商談会では、2025年大阪・関西万博のテーマウィーク「地球の未来と生物多様性」に焦点を当て、積極的に環境（気候）テクノロジーの開発に取り組んでいるマレーシア及びメルボルン市から環境関連企業を招き、新たな取引先の開拓や技術提携・共同開発の強化を目指す企業に直接商談する機会を提供する。

応募条件は大阪府内に事業所などの拠点を有し、両都市における環境ビジネスに関心がある、または環境関連企業に関心がある企業・団体であること。参加料は無料で、ビジネスパートナー都市等交流事業専用サイト（https://www.bpc.ibpcosaka.or.jp/environmentb2b2025）内の専用フォームから申し込むことができる。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　外食大手のサイゼリヤ（本社・埼玉県吉川市）は19日、マレーシアに100％子会社を設立することを決定したと発表した。

マレーシア法人の名称は、マレーシアサイゼリヤとなる見通し。資本金は約3億円 (予定)で、 2025年9月の設立を予定している。マレーシアでレストラン｢サイゼリヤ｣を展開し、更なる事業の拡大を図る。レストランの開業予定については明らかにしていない。

サイゼリヤは中国、香港、台湾に法人を設立しており、東南アジア諸国連合（ASEAN）ではシンガポールとベトナムに法人を設立。同社のウエブサイトによると、シンガポールで37軒、ベトナムではホーチミンに1軒をそれぞれオープンしている。