ジェトロKL、ハラル専門BtoBプラットフォームに特設サイト

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、マレーシア最大のハラル（イスラムの戒律に則った）専門BtoBオンラインプラットフォーム「DagangHalal.com」に初となる日本企業の特設サイト、「ジャパンパビリオン」を設置したと発表した。

世界各国のムスリム市場（ハラル市場）への日本企業の参入を支援するのが目的。同プラットフォームに登録するハラルバイヤーに対して、日本企業の優れたハラル商品をプロモーションし、商流構築を目指す。「DagangHalal.com」には90カ国から1万4,000以上のハラルバイヤーが登録している。

参加企業は25社（113商品、醤油等調味料、緑茶、和牛、寿司、麺、菓子など）で、出展期間は2025年9月―12月となっている。

またオンラインの取り組みと合わせて、オフラインからオンラインへの流入を目指す取り組み（OtoO）として、マレーシア最大規模の食品関連見本市「フード・アンド・ホテル・マレーシア（FHM）」（開催地：クアラルンプール・コンベンション・センター＝KLCC、会期：2025年9月23日―26日）に「ジャパンブース」を出展する。参加企業は9社（28商品）の予定。

ハラル見本市「MIHAS2025」開幕、ジェトロがブース開設

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　世界最大級のハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「MIHAS2025」が17日、マレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開幕した。20日までの4日間の開催で、日本貿易振興機構（ジェトロ）は「ジャパン・パビリオン」を開設した。

「ジャパン・パビリオン」では、ジェトロ・ブースにてダイショー・フード（M）やJAFフード・インダストリーズ、ゼンカ・トレーディング（M）、フォーカル・マーケティングなどの日本産食品の輸入業者やフンドーキン醤油、オタフクソースなどの食品メーカーの商品を出展。このほか、ふぁん・じゃぱん（和牛）、小林食品（カツオ節）、マルハニチロ（デザート、ゼリー）、AGCホールディングス（和牛）が独自ブースを設置した。

「MIHAS2025」のテーマは「ハラルの卓越性の頂点」で、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）によると、今年は前回（2024年）の2,028のブースを超える2,400のブースが開設された。80カ国・地域から参加が見込まれており、来場者数は4万5,000人に達すると予想されている。

2024年にドバイで開催されたMIHASの成功に続き、今年は11月5―10日の日程で中国国際輸入博覧会（CIIE）と併せて中国で「MIHAS@上海」が開催される。

ペトロナス、マレーシア初の持続可能な航空燃料を納品

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【セパン】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は、マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）向けに、マレーシアで初めてとなる現地生産の持続可能な航空燃料（SAF）をクアラルンプール新国際空港（KLIA）に納品したと発表した。

SAFはペトロナスの施設で混合され、マレーシアン・リファイニング・カンパニーのパイプラインを経由してKLIAに供給された。マレーシア航空はまずは9月1日から16日にかけてロンドン行きの深夜便MH2便で同燃料を使用。SAFを通常オペレーションに導入する第一歩となる。

ペトロナスの精油・マーケティング・トレーディング担当のアハマド・アドリー・アリアス副社長は、マレーシア航空に供給されたこの燃料は、同国の航空業界の脱炭素化に向けた一歩となると言明。「航空業界の脱炭素化においてSAFは現在利用可能な最も迅速な解決策の一つだ」と述べた。

一方、MAGグループの最高サステナビリティ責任者であるフィリップ・シー氏は、SAFの生産と導入を拡大するには、航空業界全体の協力が不可欠だと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、9月12日、ペトロナス発表資料）

業務用輸送車のガソリン補助金に向け受付開始、対象は10万台

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【ペタリンジャヤ】　国内取引物価省（KPDN）は15日から、新たな「ガソリン補助金管理制度（SKPS）」の登録受付を開始した。レギュラーガソリン「RON95」の新たな補助金制度を前提とし、貨物輸送会社、公共陸上輸送会社の車両が対象で、全国で約10万台になるとみられる。

SKPSは、RON95の補助を受けるための制度。SKPSシステムと道路運輸局の記録を統合し、手続きを簡素化。必要書類が整っていれば申請後、即日承認される見通し。その後、承認書とともに、指定のガソリン会社3社にフリートカード（車両用給油カード）を申請する必要がある。RON95補助金制度の導入時期は未定だが、同省は導入され次第利用できるよう、あらかじめSKPSの申請を済ませておくよう呼びかけている。

同様の制度として、従来はディーゼル補助金管理システム（SKDS）を通じ、マレー半島で30万台以上の車両が対象となっていたが、ディーゼル車以外の業務車両は対象外であったうえ、密輸が問題化。従来のRON95補助金制度の合理化に合わせ、新たにSKPSが導入されることになった。

対象となる公共陸上輸送車両は、タクシー、レンタカー、スクールバス、霊柩車、救急車、消防車、シャトルバス、路線バス、ミニバスの9つのカテゴリーがある。貨物車両については、バン（窓なし／窓あり／セミパネル）、食品輸送車（トラック／バン）、一般大型貨物トラック、小型商用バン（移動販売など特殊用途車含む）、家具・引っ越し輸送車（ルートン／ボックス）、冷蔵貨物車、家畜輸送車、農産物輸送車の12カテゴリー。
（フリー・マレーシア・トゥデー、9月16日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、9月13日）

太陽光発電システム設置を後押しする新政策、12月に導入

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【クアラルンプール】　政府は12月に、電力消費者に太陽光発電システムの屋上設置を促し、再生可能エネルギーへの移行を後押しする太陽光移行加速行動プログラム（ソーラーATAP）を導入する。

6月に終了した正味エネルギー計測（NEM）の後継政策。エネルギー移行・水利転換省が発表した。NEMは自宅で発電した余剰電力を電力網に送り返すことで、電力料金の割引を受けられる電力料金算定の仕組み。

ソーラーATAPは、消費者の電力料金が自宅で生産された電力で相殺される仕組みで、相殺には電力卸売料金が適用される。指針、登録のための詳細は12月1日、エネルギー委員会と再生可能エネルギー開発庁のホームページに掲載される。登録開始も同日から。

屋根上のソーラーシステム設置は普及度が低く、現在の発電能力は計2ギガワット余り。政府は数十ギガワットの設置が可能と推測している。
（エッジ、ザ・サン、バイブズ・ドットコム、9月12日）

連邦政府、電子タバコの販売を全面禁止へ

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【クアラルンプール】　連邦政府は電子タバコ（ベイプ）の販売を禁止する方針だ。ズルキフリー・アハマド保健相が10日、上院議会質疑への書面回答で明らかにした。年内にも閣議に諮られる見通しだ。

ズルキフリー氏によると、段階的に導入され、最終的には全面的に禁止するという。健康リスクの高いとされるオープンシステム（リキッド補充式）から対象になるとみられるが、詳細なスケジュールと実施方法については、改めて発表される。

電子タバコ市場は近年急速に拡大しており、特にフレーバーが豊富で安価な使い捨てタイプが若者の間で広がっていることが問題視されている。すでにジョホール、クランタン、トレンガヌ、ペルリス、ケダ、パハンの6州で小売ライセンスの新規発行や更新を停止する措置が取られている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・バイブス、9月10日、フリー・マレーシア・トゥデー、9月11日）

WILLER、三井不動産と共同で中距離DRTの運行を開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　高速バス運行などを手掛けるWILLER（本社・大阪市）のマレーシア合弁会社、NADI WILLERは11日、三井不動産と共同で新たな中距離オンデマンド乗合ミニバス（DRT）サービスをクアラルンプール（KL）で正式に開始した。

同サービスは9月1日に運用を開始した中距離をカバーする「mobi CONNECT」の第1弾で、すでにWILLERが手掛けている公共交通機関との接続を担う近距離をカバーする「mobi DRT」を補完するのが狙い。日本人駐在員が多数在住するモントキアラ地区と三井不動産が開発した「ららぽーとBBCC」を結ぶ。

「ららぽーとBBCC」は近くに軽便鉄道（LRT）やKLモノレール駅があり、「ららぽーとBBCC」を交通ハブとして公共交通機関への接続を図ることで自動車への依存を軽減し、KL都心部における自動車交通量の削減に貢献する。

NADI WILLERはまた、既存の「mobi」アプリに首都圏の公共交通データ（GTFS）を統合し公共交通機関とDRTを組み合わせて最適な移動手段を提案するマルチモーダル検索の運用を開始した。利用者は同アプリだけで公共交通機関とDRTを繋ぐことが可能となる。

NADI WILLERは現在「mobi DRT」を26の地域で運用し、40万人以上の輸送実績がある。同社のユーザーアンケートでは88％以上が「公共交通機関への移動のために使う」と回答した。

メイバンク、バングササウスに次世代型の新支店を開設

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【クアラルンプール】　大手銀行マラヤン・バンキング（メイバンク）は、クアラルンプール（KL）市内のバングサ・サウスに次世代型の支店を新たに開設。急成長するデジタルバンキングと並行して、対面で顧客と接するタッチポイントを増やし、事業基盤の強化を図る。

新支店は、多くのスタートアップ企業が拠点を構えるバングサ・サウスの商業ビル内に6日にオープン。相談用の専用ビデオ会議室や、コミュニティスペースを備え、オープンで交流型の店舗デザインを採用している。通常の支店サービスに加え、富裕層向け資産管理を行う「プライベートウェルスセンター」、中流層向け資産形成相談業務を中心とする「プレミアウェルスセンター」、自動車ローンセンター、中小企業向け融資や、大企業向けの法人サービスセンターなど幅広く対応する。

同行コミュニティ金融サービス部門のタウフィク・アルバル最高経営責任者（CEO）は「デジタルバンキングが拡大する一方で、対面での交流を重視する顧客も多い。すべての人がサービスを受けられる金融包摂を進めるうえで、物理的なタッチポイントは依然として重要であり、デジタルイノベーションと人間的な繋がりの融合を目指していく」と強調する。

メイバンクの国内のタッチポイントは473カ所となり、今後数カ月以内にジョホール州のフォレストシティとメディニにも新たに拠点を構える計画だ。
（ビジネス・トゥデー、9月10日、ベルナマ通信、9月11日）

トリップドットコム、KLのサポートセンターを拡張オープン

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【クアラルンプール】　オンライン専業旅行代理店のトリップドットコムは9日、クアラルンプール（KL）のカスタマーサポート（CS）センターを拡張オープンした。

同社は2023年にマレーシアにセンターを設置。2年で10倍の成長を遂げたという。KL以外にも、世界15か所でCSセンターを運営しており、約1万6,000人の担当者が24時間365日、多言語サポートを提供している。KLのセンターは中でも戦略的な柱と位置付けられており、今回の拡張もグローバル成長戦略の一環という。

同社ではAI（人工知能）搭載のトラベルアシスタント「TripGenie（トリップジーニー）」を導入し、日常的な問い合わせのうち、最大80%はAIが解決しているという。一方で、ゼネラルマネージャーのステファン・トン氏は 「AIは常に100%正確な回答をできるとは限らないからこそ、人間によるサポートチームの拡充に注力している」と強調する。

また2026年のマレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー）を控え、現地チームが文化的なニュアンスを理解しながら、複数の言語でソリューションを提供することで「マレーシアの観光業の発展に貢献していきたい」と付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、9月10日、ザ・サン、9月9日）

招来舎とJICA、知的障害児発達事業のワークショップを開催へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　招来舎（本社・東京都杉並区）と国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、知的障害児を対象とした体系的認知発達プログラム「ちのとれ」のワークショップをマレーシア国内で共同開催する。

「ちのとれ2025プログラム」ワークショップは、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援する、中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）の下、「ちのとれ」を用いた認知機能向上にかかるニーズ確認調査の一環として、マレーシアの社会的企業であるマワダー・ビズ・エンタープライズと協力して開催する。

ワークショップは計5回の開催の予定で、1回目は2025年9月16日―22日の日程でセランゴール州サイバージャヤで、2回目はサラワク州クチン（詳細未定）で予定している。

「ちのとれ」は、2000年代初頭に日本で開発された知的障害児を対象とした体系的認知発達プログラムで、専用教材を用いて、集中力、記憶力、運動協調、問題解決能力、自立生活能力を強化するもの。本事業では「ちのとれ」を用いた指導者を育成ステップに基づき育成するプログラムについて、マレーシアでの全国展開を目指してニーズを調査する。