フォーブス誌が選ぶアジア優良企業にマレーシアから9社

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【クアラルンプール】　米系経済誌「フォーブス」のアジア版は5日、アジア太平洋地域の年間売上10億米ドル未満の優良企業「ベスト・アンダー・ア・ビリオン」200社を発表。マレーシアからは9社が選ばれた。

選ばれたのは、▽食品・飲料の製造・販売のエイブル・グローバル▽不動産開発のクレッシェンド・コーポレーション▽半導体関連のフロントケン・コーポレーション▽独立系石油・ガス探査のハイビスカス・ペトロリウム▽菓子製造・販売のハプ・セン・インダストリーズ▽駐車システムなどのITMAXシステム▽不動産開発のケルジャヤ・プロスペック・グループ▽太陽光発電のペカット・グループ▽包装材製造のサイエンテックス――。

アジア太平洋地域の1万9,000社を超える企業の中から、負債水準、過去1年間および3年間の売上高と1株当たり利益の伸び、過去1年間および5年間の自己資本利益率（ROE）などに基づいて選出された。全体では金融サービス分野の成長が際立っており、昨年の8社から18社に増加。美容業界も好調で、特に韓国から13社がランクインした。2年連続で選出されたのは69社だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、8月5日、発表資料）

青果物輸出促進協議会、KL市内で試食商談会を開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会（事務局・東京都千代田区）は6日、マレーシアのバイヤーを招いてクアラルンプール（KL）市内で日本産青果物試食商談会を開催した。

今回の試食商談会には、日本産の果物や加工品を取扱う▽A TRA-DE（エーストレード）▽九州農水産物直販▽東京青果・松和――の3社が参加。エーストレードはシャインマスカット、白桃、白桃ピューレ等、九州農水産物直販は桃、シャインマスカット、フルーツジュース等、東京青果・松和は桃、シャインマスカット、ぶどう（ナガノパープル）等を展示した。

マレーシアからはバイヤー52人が参加。「果物が瑞々しく、どれも美味しかった」「果物の輸入を増やそうと思っていたので、良い機会になった」などと感想を述べた。

 

RON95ガソリン補助金見直し、2025年9月末までに発表へ

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【クアラルンプール】　財務省（MOF）は、7月23日のアンワル・イブラヒム首相の声明に基づき、新たな「RON95」レギュラーガソリン補助金制度の詳細な実施計画を2025年9月末までに発表すると発表した。

財務省は下院議会の質疑における書面による回答で、補助金の導入が円滑に進むよう、補助金の対象選定メカニズムを積極的に開発・検証していると言明。「これには国家登録局、道路交通局（JPJ）、マレーシア統計局（DOSM）などの機関から得られるデータの精査が含まれる」とし、「政府はRON95補助金が対象グループに確実に届くよう、より包括的なアプローチを採用することを目指している」と強調した。

財務省によると、新たな補助金制度が実施されれば、対象となるマレーシア国民は多機能身分証カード「MyKad」認証を通じて、1リットルあたり1.99リンギでRON95を購入できるようになる。外国人および補助金の対象外の人は、補助金なしの市場価格（現在の価格は2.61―2.69リンギ）で購入することになる。

アミル・ハムザ第2財務相兼経済相代行は、補助金対象選定メカニズムは3,040万人の個人プロファイルを持つ中央データベース（PADU）のデータも使用すると公表。データには人口統計、居住地、社会経済、職業、収入、教育、自動車の所有、貧困状態、現在受けている支援の種類に関する情報が含まれる。
（ザ・サン電子版、ポールタン、ベルナマ通信、8月5日）

軽便鉄道シャアラム線、9月末の開通式には間に合わない公算

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【クアラルンプール】　建設中の首都圏軽便鉄道（LRT）3号線（シャアラム線）について、アンソニー・ローク運輸相は7月10日時点で進捗率が99.21％に達したと明らかにしたが、いまだ試運転段階にあり9月30日に予定している開業式に間に合わないとの観測が浮上している。

公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは7月25日付のフェイスブックの投稿で、バンダル・ウタマ駅からヨハン・セティアの車両基地までの区間で24時間体制で列車の試験・試運転を実施していると発表した。ただ試験・試運転にどれぐらいの日数を要するのかは明らかにしておらず、以前の投稿では10月31日まで行われるとしていたことから9月30日どころか10月中の開業も不透明との見方が広がっている。

LRT3号線は当初2016年に発表され、当初は26駅が計画されていたが、その後、2つの乗り換え駅を含む20駅に修正された。しかし新型コロナ・パンデミックや資材や労働力不足のため工事は遅延を余儀なくされていた。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ポールタン、ローヤット・ドットネット、8月4日）

MTUCの権力闘争が終結へ、ハリム氏が選挙で会長職に復帰

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【ペタリンジャヤ＝アジアインフォネット】　トップによる権力闘争が続いていた全国労組、マレーシア労働組合会議（MTUC）が特別代表者会議を開催し、ハリム・マンソール前会長が出直し会長選挙で新会長に選出された。これにより6年間にわたって続いていたMTUCの内紛は収束に向かうとみられる。

特別代表者会議はセランゴール州シャアラム高等裁判所の命令により開催されたもので、ハリム氏は正統性を主張して争っていたエフェンディ・アブドル・ガニ氏を7票の僅差で破った。

ハリム氏は2016年にMTUC会長に初当選し、2017―19年の任期を務めた。3年後の2019年の選挙では会長に立候補したエフェンディ氏とモハメド・ジャファル氏の票が同数となり、ハリム氏が「多数を獲得する候補者が出ない場合は前会長が引き続き会長職に就く」との会則をタテに自身を正統な会長と称したことで争いが勃発した。

結局、内部分裂を嫌うジャファル氏がエフェンディ氏に当選を譲る意向を示していったんは落着に向かったが、当時のMTUC事務局と作業部会がハリム氏を不適格だとして同氏の2022年の選挙への出馬資格を剥奪したことでハリム氏サイドが態度を硬化。ハリム氏を支持する16の加盟労組が、エフェンディ氏が再選を果たした2022年の選挙無効を裁判に訴え出た。シャアラム高裁は2023年、選挙を無効と裁定し、現執行部は日常業務の遂行以外の政策決定、公式声明、労組代表としての活動を禁じられた。

政府系農業専門アグロバンク、オンライン口座開設サービス開始

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【コタキナバル】　政府系農業専門金融機関アグロバンクは1日、オンライン銀行口座開設サービスを開始した。農村部に住む人々が銀行に足を運ぶことなく口座を開設できるようになる。

新サービスは最低20リンギから、オンラインを通じ10分程度で預金口座の開設を可能にする。アグロバンクは3カ月以内に1,500口座の新規開設を目標としており、口座数で10―15%、6カ月以内に20%の増加を目指している。また銀行の運営コストも最大30%削減されるという。

サバ州で行われたサービス開始式には、アーサー・ジョセフ・クルップ副農業食糧安全相らが出席。アーサー氏は「すべての人が安定して金融サービスを受けられるようにするという国の金融包摂の目標とも一致するもの」と述べた。
（ボルネオポスト、ベルナマ通信、8月1日）

プロトンの新型「X50」、発売5日間で999台を納車

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスが7月25日に発売したBセグメント・スポーツ車（SUV）「X50」の新型モデルが、わずか5営業日で999台が納車された。

販売子会社プロトン・エダルによると、2代目「X50」は価格発表前の10日間で5,000件の予約を獲得。7月末時点で累計予約件数は8,000件に達している。プロトンのタンジョン・マリム工場では7月31日までに2,000台を生産した。

バリアントは▽1.5TDエグゼクティブ▽1.5TDプレミアム▽1.5TDフラッグシップ――で、価格はそれぞれ8万9,800リンギ、10万1,800リンギ、11万3,300リンギとなっている。10月31日までの予約に対しては先着1万人に4,000リンギの割引を適用する。
（カーリスト、ポールタン、8月1日）

アニメイトのポップアップストア、10月より常設店に

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本のアニメ専門店、アニメイト・ホールディングス（本社・東京都豊島区）は、期間限定出店していた「アニメイトマレーシアららぽーとBBCCポップアップストア」を、2025年10月より「ららぽーとBBCC」L2フロアで正式オープンすると発表した。

正式オープンに伴い、店名は「アニメイトクアラルンプール」に変更する。日本・海外作品の新商品をこれまで以上に豊富に取り揃え、キャラクターグッズだけではなく、コミックやアートブックなども展開する予定。またフェアも定期的に開催する。営業時間は午前10時―午後10時。

ポップアップストアがあったスペースはオンリーショップにリニューアルし、LG1フロアにテーマカフェも新たに開設する予定。取り扱うタイトルは定期的に入れ替わる。

アニメイトは、アニメ・コミック・ゲームの専門店で日本全国に125店舗を展開し、海外でも台北、台中、バンコク、ソウル、上海、北京、広州などでも店舗の運営を行っている。

環境省、「日本・マレーシア環境ウィーク」の参加企業募集

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　環境省は1日、10月15―17日にクアラルンプール（KL）で「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催すると発表。ブース出展やビジネスピッチ（企業プレゼンテーション）を希望する企業・団体を募集している。

今回の環境ウィークは、昨年フィリピンで開催した環境ウィークに続くもの。マレーシアの天然資源・環境持続可能性省が主催する「マレーシア国際グリーンテック&エコ製品展示会・会議（IGEM）2025」に合わせ、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。IGEM2025は「ネットゼロに向けた競争：包摂性と持続可能性」をテーマに、出展企業500社、来場者4万人超が見込まれている。

環境ウィーク期間中、▽気候変動対策▽廃棄物管理▽水・大気汚染対策▽電子廃棄物（電気自動車バッテリー処理など）――などのテーマごとにセミナーを開催。日馬両国の連邦政府や地方自治体、民間企業、研究機関の関係者らとともに、環境分野の協力とビジネスの機会創出を目指す。

参加申し込みの締切は今月22日。詳しくは、https://www.env.go.jp/press/press_00335.html

米国製品の98%の関税引き下げ・撤廃、投資貿易相が説明

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【クアラルンプール】　米国のマレーシアに対する相互関税の税率が19％に設定されたことを受け、テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は1日、記者会見で交渉内容について説明。関税対象の米国製品全体の98.4%について税率引き下げまたは撤廃で合意したほか、米ボーイング製航空機30機（95億米ドル相当）を追加購入するとした。

ザフルル氏によると、米国製品1万1,444品目のうち1万1,260品目の関税引き下げ・撤廃で合意。内訳は、4,349品目が関税引き下げ、6,911品目（合意品目の61%）が完全撤廃だが、すでに撤廃しているものが6,567品目あるため、新たに撤廃となるのは344品目になると説明した。米国は、191品目の農産物と1,347品目の工業製品に対し、新たに関税撤廃を求めていたと補足した。

ザフルル氏は、同省と米通商代表部は近く共同声明を発表する予定で、新たな関税品目の全リストも別途公表されるという。

ボーイング機に関しては、今年3月にマレーシア航空（MAS）の親会社、マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）が30機の購入を発表していたが、さらに30機を追加購入するとした。

またザフルル氏は米国が問題視していたハラル（イスラムの戒律に則った）認証やブミプトラ（マレー人と先住民の総称）優遇の政策の見直し、自動車などへの物品税撤廃には応じなかったと強調。「マレーシアのレッドラインは越えておらず、主権も侵害されていない」と述べた。

さらに希土類元素（レアアース）の独占供給についても否定。一方、半導体および医薬品の米国への輸出税率は0%が引き続き維持される。さらにゴム、パーム油などを中心に関税撤廃を求め交渉を続けるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、8月1日）