日本格付研究所、マレーシアの格付けを引き上げ

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【東京＝マレーシアBIZナビ】　世界で発行・流通する債券、ストラクチャード・ファイナンスなどの格付け、情報提供を行っている日本格付研究所（JCR）はマレーシアの信用格付けを引き上げた。

外貨建て長期発行体格付けを「A」から「A＋」に、自国通貨建て長期発行体格付けを「A＋」から「AA」に、それぞれ1ノッチ引き上げた。見通しは両方とも安定的。

JCRは、豊富な石油・ガス資源、輸出型製造業を中心とする堅固な産業基盤、健全な金融セクターを引き上げの理由に挙げた。
経済は第1四半期以降、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、感染症拡大前の水準を超え、また外国からの直接投資の増加を背景に、産業基盤の強化、高度化が進んでいるという。

財政面では歳入基盤の増強が課題だが、政府は税収増に取り組んでおり、財政基盤の改善は進みつつあるとの分析を示した。
国内総生産（GDP）比での政府財務残高は感染症対策で増加したが、60％台半ばと管理可能な水準にあるとした。

マレーシアなどの海外CEOと日本企業の商談会、中小機構が開催へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中小企業基盤整備機構（所在地・東京都港区）は、11月28日ー12月9日に、マレーシアなど7カ国の企業等と海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業との「医療機器CEO商談会」「流通産業CEO商談会」をオンラインで開催すると発表。日本企業の募集を開始した。

医療機器CEO商談会、流通産業CEO商談会は、経済産業省、中小企業庁、日本貿易振興機構、国際協力機構、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本商工会議所、東京都中小企業振興公社、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターが後援となり、オンラインで開催する。マレーシアからは、プロフェッショナル・ツールズ・アンド・ダイズ、ナゴヤ・プラスチック・インダストリー、ジシェン・コーポレーションなどが参加。他にはインドネシア、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、ベトナムから56社が参加する予定だ。

▽海外企業経営者（CEO等）と直接商談することでスピーディーな意思決定が可能▽海外政府機関等から推薦を受けた海外企業が参加▽日本企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委託等を希望する海外企業が参加▽全商談に英語又は現地語の通訳が同席するため日本語での商談が可能▽海外展開の専門家が商談ノウハウをアドバイスーーが特徴となっている。

参加申し込みは10月14日までビジネスマッチングサイト（ジェグテック）で受け付ける。参加費用は、1商談につき5,500円（税込、通訳費含む）。

新型コロナの新規感染者数は1847人、4日連続で1千人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、12日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,847人で、累計感染者数は480万6,954人となった。
新たに2,148人が回復し、累計治癒者は474万4,636人。死者数は5人で、累計3万6,285人となった。アクティブ感染者は、前日から306人減の2万6,033人。うち95.1％が自宅、0.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.6％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は71.3％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万1,007人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,622万5,664人で、接種率は49.7％、2回目が48万4,989人で、1.5％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は21件に減った。

セランゴール航空ショーの成約額は17億リンギ、目標大きく上回る

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【スバン】　セランゴール州政府主催で8-10日に開催された「セランゴール航空ショー（SAS）2022」では、覚書（MoU）24件が締結され、成約額は昨年実績の1億リンギや今年の目標額10億リンギを大きく上回る17億リンギとなった。

セランゴール州評議会のテン・チャンキム議長は、SAS2022の成功は国境再開や業界関係者や一般からの関心の高まりによるもので、ビジネス航空、一般航空の両方を対象とする航空ショーとしては、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で唯一、アジア太平洋地域でも中国に次ぐ2番目のものであるため、将来に対しても楽観的な見通しを持っていると言明。航空業界は新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けたが、運航再開により回復傾向にあるとし、航空産業は、今後10年間にわたり同州の経済成長に恩恵をもたらすと述べた。

テンク・ザフルル財務相も、連邦政府は航空宇宙産業に投資を継続してきたとし、航空宇宙産業は第12次マレーシア計画でも経済成長を推進する重要な原動力のひとつとされていると述べた。

2021年8月に第1回が開催されたSASは、航空業界関係者を対象に、航空機などの展示やフォーラム、トレーニングなどを行う展示会。
（ザ・サン、9月12日）

スキッドモア設計のKL中心部のホテル、トロピカナが売却へ

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【クアラルンプール】　不動産開発・管理のトロピカナ・コーポレーションは、クアラルンプール中心部に位置するダブリュー・ホテル・クアラルンプールを売却する。売買を仲介するシンガポールのハットンズ・アジアが売却広告を現地紙に掲載した。

人工建造物として世界一の、ドバイにある超超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」を設計した米建築設計事務所スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルの設計になる客室数150室のブティックホテル。

不動産仲介PPCインターナショナルのサイダーズ代表によると、クアラルンプールのホテルの客室稼働率は40ー50％と依然低いが、この先上昇が見込まれる。
ある不動産アナリストも、海外からの旅客増が予想され、ホテル投資は魅力があるため、ホテル売却には絶好のタイミングだと指摘した。

2019年1月に消息筋の情報として、トロピカナがダブリュー・ホテルを売り出す意向で、3億6,000万リンギでの売却を希望していると報じられた際、トロピカナは否定していた。
（ザ・スター、9月10日）

調理器具ニシンの子会社、KLにカフェ・レストランをオープン

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【クアラルンプール】　調理器具メーカーのニ・シン・グループの子会社ブラックビクソン・トゥー・ゴー（BB2GO）は、クアラルンプール（KL）に同社初の飲食施設「ブラックビクソン・カフェ・アンド・レストラン」をオープンした。

国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」近くに位置し、屋上庭園も付属する2フロアの総面積は5,993平方フィート。最大200人まで収容可能で、店内には壁画やアート作品が飾られ、コーヒー、デニッシュペストリー、ハンバーガー、パスタなどの西洋料理を提供する。スペシャル・コーヒーには、ルワンダとブラジルの農園から選別された高級アラビカ豆、肉料理にはハラル（イスラムの戒律に則った）ミートのみを使用する。年中無休で、営業時間は午前8時から午後10時まで。

BB2GOのクー・チェコン社長は、飲食店の開設は長年の計画に基づくもので、便利な場所で新鮮なコーヒーを提供するという目標に向けて一歩を踏み出したと述べた。

BB2GOは、コーヒー販売専用電動バイク「BB2GO EVコーヒー・バイク」の販売会社。「BB2GO EVコーヒー・バイク」はコーヒーマシンに電力供給できる特別設計のバッテリーシステムを搭載し、外部電源なしで最大400杯のコーヒーを作ることが可能。GPSも搭載し、顧客は「BB2GO」アプリからバイクの位置や注文内容を確認できる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月8日）

プロトン、電気自動車販売子会社を設立

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは９日、電気自動車（EV）の販売を手掛ける新たな全額出資子会社、プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（Pro-Net）を設立したと発表した。

Pro-Neｔの最高経営責任者（CEO）には、中国での自動車産業での経験が長く、プロトンでも販売ネットワーク開発に５年携わってきた張強氏が就任する。

プロトンは、８月に独占販売代理店契約を締結したスマート・オートモービル（スマート）のEVを2023年第4四半期に発売する計画。最初に発売するモデルは「スマート#1」になる予定だが、家庭用充電器の設置・メンテナンスに加え、充電ステーションの開発・運営を専門とするパートナーと公共ネットワークを構築することで充電インフラの拡充を図って行く方針だ。またEV普及に向け、固定充電器に加えモバイルソリューションも検討するとしている。

スマートは、2019年に独メルセデス・ベンツと中国・吉利集団との合弁により設立。小型電気自動車の開発・販売に携わる。ベンツが担当する洗練されたデザインを特長としており、プロトンに出資している吉利汽車が設計・製造を行なっている。
（マレーシアン・リザーブ、ポールタン、エッジ、9月9日、プロトン発表資料）

新型コロナの新規感染者数は1483人、累計で480万人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、11日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,483人で、累計感染者数は480万5,107人となった。
新たに2,090人が回復し、累計治癒者は474万2,488人。死者数は3人で、累計3万6,280人となった。アクティブ感染者は、前日から610人減の2万6,339人。うち95.0％が自宅、0.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.7％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は68.9％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万669人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,622万5,084人で、接種率は49.7％、2回目が48万3,961人で、1.5％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は23件となった。

短距離航空のファイアフライ、持続可能燃料の便を就航

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【クアラルンプール】　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）の短距離部門子会社、ファイアフライは8日、持続可能な航空燃料（SAF）のフライトを初めて運航した。MAGは50年までの二酸化炭素排出実質ゼロの目標を立てており、既に6月には傘下のマレーシア航空がシンガポール便で初めて、SAFを使用した。

国内便でのSAFの使用は今回が初めて。スカイパークRACスバンで開催中の航空産業の展示会「セランゴール航空ショー」で給油行事が行われた。

使用機材はATR72-500型機で、目的地は北部のペナン。SAFを38％混合した燃料を用いた。

SAFを提供したのはペトロナス子会社のペトロナス・ダガンガンで、カリル・ジャフリ最高執行責任者（COO）は「マレーシア航空業界を持続可能なものにするため、SAFを一段と推進する」と語った。

航空機燃料には主に化石燃料が使われているが、二酸化炭素排出量を削減するための手段として近年登場したのが化石由来の原料を使用しないSAFで、飲食店や生活の中で排出される廃棄物・廃食油などが原料。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月9日）

マラッカーインドネシアを結ぶ新ルートの建設計画が浮上

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【マラッカ】　マラッカ州とインドネシア・スマトラ島ドゥマイを結ぶ新ルートの建設案が浮上している。同州産業投資起業家育成委員会のアブ・ラウフ・ユソー議長（国政の閣僚に相当）が明らかにした。現在はフェリーが運行している。

アブ・ラウフ議長によると、新ルート案は民間企業からの提案に基づくもので、マラッカ州マスジッド・タナースマトラ島ドゥマイ間、全長約120キロを海底トンネルまたは大橋によって結ぶもの。交通分散エリア、出入国管理・税関・検疫・安全管理（ICQS）施設などの建設も行われる。マレーシア、インドネシア両国とも実現に向けた調査を実施することに原則的に合意しており、完成に20年を要する長期プロジェクトになる見通し。

マスジット・タナではマラッカ・コープ（旧マラッカ開発公社）による約2,023ヘクタールの新産業地域開発も計画されているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、9月8日）