複合放送施設「アンカサプリ・メディアシティ」がオープン

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【クアラルンプール】　 8億6,000万リンギを投じ2016年に開発がスタートした複合放送施設「アンカサプリ・メディアシティ」がクアラルンプールでオープンした。

政府のデジタルテレビ放送サービス開発計画に沿ったハイテク放送インフラ施設で、敷地面積は6万2,027平方メートル。18階建てのオフィススペース、1,000人収容可能なホール、録音・練習スタジオ、テレビスタジオ3カ所、立体駐車場、広場、屋外放送車両車庫などを備える。

開所式に参加したイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、「アンカサプリ・メディアシティ」はマレーシアのデジタル放送の象徴になるとし、米国ハリウッドや英国BBC、日本や韓国のコンテンツ産業のように、国内文化やライフスタイルを世界に通用する普遍的なコンテンツとして生み出すことが可能となると述べた。また、放送業界の発展は、技術、コンテンツ制作、インフラ・施設という3要素と密接に関係しており、「アンカサプリ・メディアシティ」は、放送業界の成長と発展に向け、有益なエコシステムを提供するための戦略の一環だと述べた。
（ザ・サン、10月27日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、10月26日）

IHIとJERA、火力発電所の燃料アンモニア利用拡大で検討開始

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【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　IHI（本社・東京都江東区）は26日、同社のシンガポール法人であるIHIアジア・パシフィック（IHI AP）が、JERA（本社・東京都中央区）のグループ会社であるJERAアジアとの間で、マレーシアでの火力発電所の脱炭素化に向けた燃料アンモニアの利用導入・拡大などに関して、共同提言活動を検討・実施する基本合意書（MoU）に調印したと発表した。

IHIとJERAは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて、JERAの碧南火力発電所4号機における燃料アンモニア20％混焼技術の確立に向けた実証事業や、アンモニア混焼率50％以上に向けた混焼率向上の実証事業に取り組んでいる。両社はマレーシア政府が掲げる、温室効果ガス（GHG）排出量を2030年までに2005年比で45％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標に貢献し、さらに東南アジア諸国（ASEAN）へも展開が進むことを期待し、マレーシアの火力発電所における燃料アンモニア利用を共同で検討し、提言活動を行っていくことと決めた。

IHIは、現在マレーシア国内で稼働中の火力発電ボイラ設備容量の50％以上（7,100MW）の納入実績があり、今後必要とされる脱炭素化実現に向けて取り組みを行っている。2021年にはマレーシア国営石油ガス会社ペトロナス子会社および大手電力会社TNBグループ子会社と、石炭火力へのアンモニア混燃技術の適用やカーボンフリーアンモニアのサプライチェーン構築に向けた検討を実施している。また、豪州などにおいてグリーンアンモニアのサプライチェーン構築についての検討にも参加しており、燃料アンモニアの製造から利用までのバリューチェーンでの提案活動を展開している。

IHIは同事業を通じて世界全体、ASEANでのカーボンニュートラル実現に向けた具体的な方法を示し、持続可能なエネルギートランジションを推進する。また、カーボンニュートラル燃料の多様な利用モデルを示すことで、燃料アンモニアを含めたカーボンニュートラル燃料の社会実装の早期実現と質の高いインフラ提供によるグローバルな環境負荷の低減に貢献していく方針だ。

JERAは、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供するグローバル企業として、再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することで、マレーシアをはじめアジアを中心した世界の健全な成長と発展に貢献していく方針だ。

新型コロナの感染者数は2136人、3日ぶりに2千人上回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、26日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は2,136人となり、累計感染者数は488万7,675人となった。
新たに1,695人が回復し、累計治癒者は482万3,985人。死者数は6人で、累計は3万6,458人となった。アクティブ感染者は、前日から435人増の2万7,233人。うち95.7％が自宅、4.1％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は72.6％、ICU病床の使用率は64.9％、人工呼吸器の使用率は36.2％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万7,548人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,624万9,144人で、接種率は49.8％、2回目が51万8,170人となり、1.6％だった。

飲食店チェーン運営のレベニューバレー、来年10店舗を開設へ

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【クアラルンプール】　レストラン・チェーンを国内展開するレベニュー・バレーは、来年10店舗をオープンする予定だ。

同社は、バーベキュー・リブ専門店の「トニーローマ」、シーフード料理の「マンハッタン・ フィッシュマーケット（MFM）」、ステーキの「NYステーキシャック」、マレーシア料理の「ダポーラ」、ストリートフードの「ナイスキャッチ」などを展開している。

チャン・レクソン最高経営責任者（CEO）は、国営ベルナマ通信の取材に対し、トニーローマはマレー半島で今後2ー3店舗、MFMとNYステーキシャックを全国で7ー8店舗出店する予定だと説明。また、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大時は、既成概念にとらわれない考え方をすることを教えてくれ、店内飲食が可能になった今は、食品・飲料メーカーは、ブランドをリセットし若返らせ、顧客サービスを向上させる良い機会が得られていると述べた。

トニーローマは、1972年に米国フロリダ州に旗艦店を開設したのが始まりで、今年世界展開50周年を迎えた。マレーシアでは2006年に初のフランチャイズ店舗をオープンし、現在では全国に9店舗を展開。レベニュー・バレーは、8カ国でレストラン70カ所以上を所有・運営しており、国営プライベートエクイティ企業エクイティ・ナショナルが85.8％の株式を保有している。
（ザ・サン、10月26日、ベルナマ通信、10月25日）

ランカウイの大型観光施設「ザ・ランカスカ」、第1期を着工

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【ランカウイ】 　建設・ビル管理のウィダド・ビジネス・グループ（WBG）は23日、ランカウイ島の大型観光施設「ザ・ランカスカ」第1期の鍬入れ式を実施した。


　「ザ・ランカスカ」は総面積2,000エーカーで、推定総開発価値（GDV）は400億リンギ。マレー風建築をモデルとし、環境に優しく、熱帯気候に適した伝統的設計に基づいて開発する。第1期では、「ランカスカ・ビレッジ」として40万平方フィートのクラブハウスを備えたトーナメント・コース水準のゴルフコース、ゴルフコース沿いのヴィラ、ショッピングモール、熱帯雨林をテーマにしたホテル、サービスアパート、高級コンドミニアムなどを建設する。第1期の開発費は4,000万リンギで、2023年8月の完工を目指す。

　鍬入れ式に参加した、ケダ州のムハンマド・サヌシ首相は、「ザ・ランカスカ」は、小売店やショッピングセンター、病院、住宅、レクリエーション施設、高等教育機関などを建設する総合プロジェクトであり、完成時にはランカウイ島を象徴する、ユニークな魅力を持つ施設となると述べた。
WBGのムハンマド・イクマル創設者兼グループ執行会長は、「ランカウイ島を世界水準の観光地とするために、有益なインフラや施設を提供する」というコンセプトに基づき開発すると述べた。
マレーシア投資開発庁（MIDA）のアルハム・アブドル・ラーマン最高責任者は、第1期により高級志向の観光客を誘致できるとし、「ザ・ランカスカ」は「国家観光政策2020ー2030」に沿い、観光産業の競争力を高めるだけでなく、地域社会の社会経済的発展にも寄与するもので、MIDAは今後もWBGを支援していくと述べた。
（エッジ、10月25日）

NECとマイデジタル、デジタルインフラと人材開発で協力

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【クアラルンプール】　日本電気（本社・東京都港区）のマレーシア現地法人であるNECマレーシアは25日、マイデジタル・コーポレーションとの間で、デジタル・インフラ開発の促進および人材育成分野における協力契約を締結した。

両社が共同で発表した声明によると、政府が2021年2月に発表した2030年までのデジタル経済促進を図る青写真「マイデジタル」の下で、両社は様々なイニシアチブを実施する。具体的には、製造業、農業、運輸・物流、ヘルスケア、公益などのセクターにデジタルインフラのコンサルタントやソリューションを提供し、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、ブロックチェーン、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ解析などの導入について企業への助言も行う。また、人材育成分野ではワークショップの開催や、高等教育期間や専門学校の学生向けの職業訓練およびインターンシップ・プログラムなども実施する。

NECマレーシアのチョン・カイウイ社長は、今回の協力は、マレーシアのデジタル国家入りを支援するのが目的であるとし、経済のデジタル化を進める上で、どのセクターにおいても誰1人も取り残されないようにする必要があると指摘。マイデジタルとの協力を通じ、様々なセクターの企業を支援するとともに、マレーシア人に技能再教育・訓練プログラムを提供すると述べた。

マイデジタルのファビアン・ビガー最高経営責任者（CEO）は、マレーシアをデジタル技術主導の高所得国に変え、民間パートナーと連携する戦略の一環だと説明。協力により、企業が技術を採用する準備を整え、デジタル経済の成長加速を実現できると期待しているとコメントした。

商船三井ロジスティクス、サラワクに新営業拠点を開業

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　商船三井ロジスティクス（本社・東京都千代田区）は、マレーシア法人であるMOLロジスティクス（マレーシア） が、サラワク州のクチンに新規営業拠点を開業し、10月3日より営業を開始したと発表した。

MOLロジスティクスは、ボルネオ島の人口は15年後に2,000万人に増加すると予測されていることや、あらゆる建設資材と食品、消費財、サービスに大きな需要が生まれ、物流産業の大きな成長の可能性が見込まれることを背景に新拠点を設立した。新拠点において、輸出入通関、SOC（荷主所有コンテナ）やクロスボーダー輸送といった物流サービスをサラワク州に限らずサバ州やブルネイを囲むボルネオ島全土の顧客に提供していく。

MOLロジスティクスは1994年7月に設立、セランゴール州シャアラムに本社を置き、ペナン州バヤンレパス、クアラルンプール国際空港（KLIA）、ジョホール州ジョホールバルとパシルグダン倉庫の5拠点を運営してきた。今回のクチン事務所開設により合計6拠点となる。

同社は今後も世界規模で物流ネットワークを整備・拡大し、更なるサービス品質の向上に努めていく方針だ。

新型コロナの感染者数は1743人、2日連続で2千人下回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、25日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,743人となり、累計感染者数は488万5,539人となった。
新たに1,935人が回復し、累計治癒者は482万2,290人。死者数は5人で、累計は3万6,452人となった。アクティブ感染者は、前日から197人減の2万6,797人。うち95.6％が自宅、4.2％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は71.1％、ICU病床の使用率は64.1％、人工呼吸器の使用率は38.5％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万7,383人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,624万8,702人で、接種率は49.8％、2回目が51万7,643人となり、1.6％だった。

中古車のカーサム、東マレーシアに事業を拡大

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【クアラルンプール】　総合自動車Eコマースプラットフォームのカーサムは7日、サラワク州に4カ所の検査センターを開所し、東マレーシアに事業を拡大した。
検査センターはクチン、シブ、ミリ、ビントゥルに設立した。これにより同社の検査センター数は49カ所に拡大した。

検査センターでは、熟練した検査員が包括的な中古車検査を実施し、同社の独自データと価格設定アルゴリズムを活用して、中古車市場で公正な価格で車両を販売する。また買取のみならず、販売も実施する。

22日にクチンで開催された開設式典において、カーサムの共同創立者でありカーサム・アカデミーの最高経営責任者（CEO）のるテオ・ジウンイ氏は、東マレーシアへの進出は同社にとり大きな一歩だと言明。中古車エコシステムの革新を続けながら、全てのマレーシア人がカーサムのサービスを利用できるようにすることを追求していくとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、10月25日、ボルネオポスト、10月24日）

韓国ベーカリー「パリバゲット」、ジョホールのハラル工場着工

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【イスカンダル・プテリ】 　韓国の人気ベーカリーチェーン「パリバゲット」は、ジョホール州ヌサジャヤ・テックパークにおいて、同社にとり世界初のハラル（イスラムの戒律に則った）対応生産施設「SPCセンター」の建設を開始した。2023年第4四半期までの完工を目指す。

投資額は1億3,000万リンギ。計7つの生産ラインを持ち、1日あたり冷凍生地最大11トンの生産が可能。東南アジア、中東、北アフリカ地域のハラル市場に商品を出荷する。製造、管理、経営職で100人以上の現地人材の雇用機会を創出する見込みだ。

「パリバゲット」を運営するSPCグループのフル・ジンス社長は、20日に開催された鍬入れ式に参加。同センターについて、東南アジアで最初の工場となり、域内での存在感を高めることに貢献するとし、国内メーカーやサプライヤーから食品や原材料を継続的に調達することを約束すると述べた。

ジョホール州のオン・ハフィズ首相は、同州には、質の高い投資を誘致するための適切なエコシステムがあり、SPCの成功が、社会経済的にプラスの影響をもたらすと信じているとし、今後もSPCの成長に向けた支援を続けていくと述べた。

マレーシア投資開発庁（MIDA）は、ジョホール州にSPCがハラル拠点を設立することで、ハラル産業のパイオニアとしてのマレーシアの地位が強化されるとコメント。外国投資が域内ハラル拠点としてマレーシアを選択するようになったことは、マレーシアがハラルビジネス市場で高い競争力や評価を得ていることの証明だと述べた。

パリバゲットは1988年に設立。世界に4,000店舗、製造拠点10カ所を有している。
（ザ・スター、10月25日）