カテゴリー: マレーシアニュース

【ワシントン】トランプ米大統領は7日、書簡をもって貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。マレーシアからの輸入品については8月1日から25％の関税を課す。

書簡を送付されたのは14カ国で、4月発表の相互関税率から引き上げられたのはマレーシアと日本のみ。通知された関税率は、ミャンマーが40％、カンボジアとタイが36％、インドネシアが32％、韓国が25％。

書簡はいずれも英文2ページの文書で、関税率は国ごとに異なるが、ほかの記述は宛先を除き同じ内容だった。

トランプ氏は書簡で、14カ国との貿易赤字を修正するために必要な措置だとした。米国はマレーシアからは電子部品を主に輸入している。

書簡では、相手国が関税を取り払い、非関税障壁をなくせば、内容の見直しを考慮する可能性があるとしている。しかし相手国が関税引き上げの報復に出れば、同率の追加関税を課すとした。
（CNBC、7月7日）

【パリ】　イタリア訪問を終えたアンワル・イブラヒム首相一行は3日、フランスを2日間の日程で訪問した。4日にはマレーシアに投資している主要企業の首脳と会談した。またバイル首相、マクロン大統領とも会談の予定で、再生可能エネルギー、半導体、国防、デジタル経済、ガザ情勢などについて意見交換する。

円卓会議にはエア・リキード、ロレアル、アクセンス、シュナイダーエレクトリック、タレスなどの経営首脳40人が参加。アンワル氏は自身のエックスアカウントに「マレーシアは東南アジア市場参入の玄関口で、クリーンエネルギー、半導体の領域で今やハブの役割を担っていることを強調した」と投稿した。

その上で、特区やハラル団地への進出、二酸化炭素回収・貯留などの領域でのマレーシア企業との協業を模索するよう求めたという。

フランスの後は5日から7日にかけブラジルのリオデジャネイロで開催される新興国BRICS首脳会議に、ルラ・ダシルバ・ブラジル大統領の招きで参加する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月4日）

【クアラルンプール】　財務省は、7月1日に施行された売上・サービス税の適用対象拡大で新たに課税対象となったサービスについて、7月1日から9月30日までの3カ月間を猶予期間として、事業者に窓口での所得申告を許容する。システムのグレードアップに時間がかかるため直ちに順守するのは困難との業界の意見を考慮した。しかしこの期間も事業者は、政府に代わりサービス税を客から徴収しなければならない。

一方、マレーシア税関は施行前の任意登録を受理する措置を講じたが、これに応じ登録した製造業者は、売上税の課税対象品の原料について課税免除を申請できる。

マレーシア投資開発庁（MIDA）から7月1日以前に免除を許可された事業者は、引き続き免除を受けられる。

7月1日以降に課税対象の工業品を製造し、一定の条件を満たした事業者は、ポータルサイトのMySSTを通じ登録し、免除を申請できる。
（エッジ、ザ・スター電子版、マレー・メール、7月4日）

【サイバージャヤ】　セランゴール州政府は10月に「スピード・セランゴール」政策を開始する。事業・投資関連認可の手続きを簡素化し、これまでより短期間で申請を承認するファストラック（優先審査）方式の導入だ。

アミルディン・シャリ州首相によると、すでに複数の地方政府がファストトラックを導入しているが、これを統合・整理し、州全体として実施する。

ファストトラックの対象は6－7種の認可事業で、まず開発・投資認可から適用する。通常、認可手続きは2カ月かかるが、これを1カ月に短縮する。
州政府はまた、苦情処理、住宅リフォーム認可手続きなど一般市民にかかわる案件も審査迅速化の対象にする意向だ。

アミルディン氏は廃棄物の不法投棄にも言及し、地主や管理業者に対する厳罰など厳しい姿勢で臨むには相応の法律条項が必要とし、法改正を目指す意向を示した。
（エッジ、マレー・メール、7月3日）