カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中電工（本社・広島市）は21日、マレーシアの設備会社、IAQテクノロジー・インターナショナルの株式40％を買収すると発表した。同日、株式譲渡契約を締結し、IAQと業務提携契約を締結した。

IAQは、主にマレーシアおよびシンガポールにおいて半導体工場・データセンターを中心に、設計・調達・施工やプロジェクト・マネジメントなど、顧客のニーズに応じた総合設備ソリューションを提供している。クリーンルームを中心とする設備工事に強みをもっており、欧米系多国籍企業の旺盛な建設需要を背景に、業績を拡大している。傘下子会社に、設備工事を手掛けるIAQソリューションズ、プロジェクトマネジメントを手掛けるIAQエンジ二アリング・プロジェクト・マネジメント、省エネ事業を手掛けるIAQエナジー・ファシリティ・マネジメントなどを持つ。

中電工はIAQとの業務提携により、現地法人の中電工マレーシアおよびRYBエンジニアリング（シンガポール・マレーシア）との施工面での協業関係を構築し、より付加価値の高い総合設備工事サービスの提供に取り組むとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　機械メーカーのCKD（本社・愛知県小牧市）は21日、マレーシア子会社、CKDマレーシアを通じて、ケダ州クリム・ハイテクパークに生産工場を竣工したと発表した。東南アジア諸国連合（ASEAN）製造拠点を強化する。

新工場の敷地面積は8万7,400平方メートル、建屋面積は1万5,800平方メートル。総投資額は約40億円で、2025年4月の稼働開始を予定している。用地は2023年半ばに買収していた。空気圧機器やバルブを生産する。同日に開催した開所式にはモハマド・サヌシ州首相らが出席した。

CKDは声明の中で、ASEAN地域における機器製品の生産体制を強化し、強固なサプライチェーンで成長市場及び製造業全般のグローバル需要拡大にタイムリーに対応していくとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　沖縄県産業振興公社は20日、「物流対策総合支援事業　機能強化実証事業」として、マレーシアなど東南アジア3カ国を対象に沖縄からのダイレクト混載サービス（海上輸送運賃及び倉庫費用の支援）を行うと発表。荷主の募集を開始した。

「東南アジア向け沖縄発ダイレクト混載サービス」は沖縄から海外・県外に向けた新たな物流モデル構築のために実施するもので、釜山港や香港などのハブ港で詰め替え作業を行わず、東南アジア主要港までコンテナを開けることなく輸送できる点が最大の特徴。琉球通運が荷主募集を行う。

すでに決まっている対象国は、マレーシア、タイ、ベトナムの3カ国で、2024年11月―12月にかけて計5便を予定している。マレーシア向けは琉球海運のRORO船「みやらび2」が2便運航する。常温貨物が対象で、海上運賃（県内離島からの輸送費も含む）及び積み地・揚げ地でのCFS倉庫費用を全額支援する。