【ジョージタウン】 ペナン州で年内に電気自動車充電ベイ（EVCB）600基が稼働する見込みだ。島部のペナン市議会（MBPP）と、半島部のセベラン・ペライ市議会（MBSP）の各行政区域に300基ずつ稼働する。
ペナン州都市計画委員会のジェイソン・フン委員長が、13日に行われたジョージタウンにおけるEVCBの開設式に出席し、MBPPの取り組みを中心に記者団に説明した。ペナン島内では4月にも52基のEVCBが開設され、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）が電力供給を予定。さらに年内に50基のEVCB設置計画が進められている。フン委員長は「島内は設置スペースが限られるため、既存の駐車場などを活用していきたい」と付け加えた。
また、現在ペナン島内には民間セクターによるEVCBが261基あり、今後も商業施設や住宅の開発業者に、EVCBの設置を働きかけていく。
（ベルナマ通信、ポールタン、3月13日）
【クアラルンプール】 中・長距離格安航空エアアジアXは13日、5月30日からパキスタンの首都カラチのジンナー国際空港（KHI）へ直行便を就航すると発表した。
新航路は週4便（月、水、金、日）で、年間10万人以上の利用が想定されるという。クアラルンプール国際空港（KLIA）18時25分発―KHI21時30分着のD7108便と、KHI22時45分発―KLIA翌日8時5分着のD7109便になる。
同社によると、マレーシア外務省のデータでは2024年11月時点で、20万人以上のパキスタン人が居住しており、6番目に大きい外国人労働者グループになっているという。マレーシアと同国を結ぶ唯一の直行便で、オーストラリア、中国、東南アジアからの接続オプションにもなる。
ベンヤミン・イスマイル最高経営責任者（CEO）は「カラチは豊かな歴史と活気ある現代経済を持つダイナミックな都市。南アジア市場での存在感をさらに強化できることをうれしく思う」とコメントしている。就航記念プロモーションも実施される。
（ザ・サン、エアアジア発表資料、3月13日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ニトリホールディングス（本社・札幌市北区）は、マレーシアにおける12号店を、3月20日にジョホール州ジョホールバル（JB）のショッピングモール「パラダイム・モールJB」内に出店すると発表した。ニトリグループの店舗としては1,049店舗目となる。
「パラダイム・モールJB」店の店舗面積は約500坪。営業時間は午前10時から午後10時となっている。
ニトリは2022年1月、クアラルンプール（KL）にマレーシア1号店、「ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター店」をオープン。その後、▽パビリオン・ブキジャリル店（KL））▽スリアKLCC店（同）▽ヌー・セントラル店（同）▽プトラジャヤIOIシティモール店▽ワン・ウタマ店（セランゴール州）▽ミッドバレー・サウスキー店（ジョホール州）▽トッペン・ショッピング・センター店（同）▽ガーニー・パラゴン・モール店（ペナン州）▽イオン・モール・ブキ・メルタジャム店（同）▽イオンモール・ニライ店（ネグリ・センビラン州）――を開業している。
【クアラルンプール】 国際宅配便DHLグループのジョン・ピアソン最高経営責任者（CEO）は、米トランプ政権が少額貨物の輸入に対する関税免除（デミニミスルール）の適用を停止すれば、マレーシアなどで従業員を増やすことになると述べた。ブルームバーグが報じた。
米国は輸入申告額が800ドル以下の少額貨物の輸入に対し、関税支払いなどを免除するデミニミスルールを設けているが、トランプ大統領は2月1日、中国原産品の輸入に対し、デミニミスルールの適用を停止する大統領令を発表した。しかし急な措置であり、合衆国郵便公社で混乱が生じたため、大統領は5日、1日付の大統領を修正し、デミニミスルールの適用停止を留保した。
ピアソンCEOは「デミニミスルールの適用停止が再施行されれば、出荷作業により多くの職員が必要なため、米国やマレーシアの職員を増やすことになる」と述べた。
デミニミスルールを利用し米国での販売を増やしているのは電子商取引市場のTemuやShein。ピアソン氏によれば、Temu、Sheinの商品の多くは価格が75－90米ドルだ。
（ザ・スター、3月14日、エッジ、3月13日）
【クアラルンプール】 タピオカティー・チェーンの「ティーライブ」を運営するルーブ・
先月発表したインド進出に続くもので、
ループのブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者（CEO）は「
（ザ・スター、3月11日、ビジネス・トゥデー、3月10日）
【クアラルンプール】 ガス・マレーシアの完全子会社ガス・マレーシア・
これによってインセンティブ・ベース規制（IBR）
料金引き上げは都市ガスのみで、
（ザ・スター、ビジネス・トゥデー、3月12日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 マレーシアに拠点を置き世界的にドローン事業を展開するエアロダ
実験では、ドイツのドローンメーカー、フェニックス・
PW.
今回は、
エアロダインジャパンは今回の成功をもとに、
【クアラルンプール】 経済省は現在、第13次マレーシア計画 (13MP、対象期間：2026ー2030年）
ハニファ氏は、次期社会経済開発5カ年計画となる13MPは、
ハニファ氏は、政府は引き続き3つの主要分野、
一方、ハニファ氏は、米・
（エッジ、ベルナマ通信、3月11日）
【クアラルンプール】 マレーシア気象局は、週末からモンスーン移行期に入り、
モンスーン移行期の典型として、
気象局は気象の変化に注意し、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月11日）
【クアラルンプール】 投資持株会社リム・ソンハイ・キャピタル（LSH）
業務に当たるのは、
タワーの運用コストは年間1,
KLタワーはもともと政府系通信大手のテレコム・マレーシア（
LSHは21日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）
（ビジネス・トゥデー、エッジ、3月10日、ザ・スター、