カテゴリー: マレーシアニュース

【コタキナバル】　サバ州のシピタン石油ガス工業団地（SOGIP）で新たな石油貯蔵・精製工場の建設が4月に着工するのに先だって、記念式典が18日、行われ、ハジジ・ヌール州首相らが出席した。

工場はペトロベンチャー・エナジーが、SOGIP内の400エーカー（161ヘクタール）の土地に建設する。完成すると、1日あたり最大15万バレルの石油精製が可能で、300万立方メートルの原油と精製石油製品の貯蔵施設も併設される。35億米ドル（155億リンギ）の外国直接投資（FDI）を誘致し、建設段階で3,000人以上、運営段階で1,000人分の雇用機会の創出が見込まれている。

ハジジ首相は「石油・ガス産業の中心地としてのサバ州の地位を間違いなく強化する新たな戦略的投資である」と述べた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、2月18日）

【クアラルンプール】　今年1回目の国家投資委員会（NIC、議長はアンワル首相）が17日に開催され、国家半導体戦略（NSS）に基づく、半導体の高付加価値化に重点を置く国内企業110社の設立支援など具体的枠組みが承認された。

設立支援対象となるのは、集積回路（IC）設計、先進後工程（パッケージング）、先進的な半導体製造装置に関わる企業で、年間10―47億リンギの収益規模の企業10社と、年間10億リンギの収益規模の100社という。

昨年5月に発表されたNSSは、投資貿易産業省（MITI）の主導で、国内企業を半導体分野におけるメインプレーヤーに転換させ、国内外から投資を促すことを目指している。「メイドインマレーシアからメイドバイマレーシアへ」を掲げ1ー3期の段階に分け目標が設定されており、今回の枠組みは第1期に該当する。昨年の発表では、第1期で250億リンギを割り当て、5,000億リンギの投資誘致が見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、2月18日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア、インドネシア、タイ3国の中央銀行は17日、現地通貨取引枠組み（LCTF）の運用指針の一本化と取引対象の拡大で合意した。3行の共同声明としてマレーシアの中央銀行バンク・ネガラ（BNM）が発表した。

現地通貨での相互決済を容易にするための指針で、これまで2国間で取り決められていた指針を一本化した。決済に参加する銀行、銀行利用者にとり透明性が増し、互いの通貨の直接取引により為替リスク・為替換算手数料を低減できるという。現地通貨での決済はモノ・サービスの貿易、直接投資に限定されていたが、今回、有価証券投資も対象に含められた。

BNMによれば、LCTFの導入以降、現地通貨での2国間貿易の額は増加傾向にある。

【クアラルンプール】　国内経済は堅調な成長を今年も維持する見通しで、投資銀行2社は4.9％の国内総生産（GDP）成長を予想している。財務省予想は4.5－5.5％。昨年の成長率は5.1％で、前年の3.6％を上回った。

ホンリョン・インベストメント・バンクはGDP増加の要因として、健全な雇用市場に裏付けられた家計消費を挙げた。低所得層への給付、従業員積立基金（EPF）第3口座からの自由な引出しを認めた措置、外国直接投資（FDI）や外国からの観光客の増加もGDPに貢献するという。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は政府予測以上の成長もあると予想しており、1年を通じ政策金利を3％に据え置くとホンリョンはみている。

メイバンク・インベストメント・バンクも同様の見解で、投資の増加、認可投資プロジェクトの実現、公務員賃金引き上げなどが経済成長をけん引するとしている。ただ、米トランプ政権の貿易政策、関税措置で不確実性、リスクは残ると、懸念も表明した。
（ザ・スター、2月18日）

【クアラルンプール】　タピオカティー・チェーンの「ティーライブ」を運営するルーブ・ホールディングスは、インドでファストフード店を展開するディビヤニ・インターナショナル（DIL）とフランチャイズ契約を締結し、インドに進出する。

DILは、フランチャイズによりケンタッキーフライドチキンやピザハット、コスタコーヒーなどを展開しており、インド、タイ、ナイジェリア、ネパールで計2,000店舗超を運営している。

マレーシア発祥のティーライブは現在、東南アジアを始め、モーリシャス、カナダ、アラブ首長国連邦（UAE）などで950店舗を展開する。ブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者（CEO）は「チャイの国・インドに革新的なティーカルチャーを持ち込みたい。現地市場をよく知るパートナーの協力で、主要都市を皮切りにインドで大きな存在感を示していきたい」と語った。
（ザ・スター、ザ・サン、ビジネス・トゥデー、2月17日）