3月の新車登録台数、プロドゥアが車種別トップ3を独占

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【クアラルンプール】　道路交通局（JPJ）の最新登録データによると、2025年3月の新車登録台数トップ車種はダイハツ系プロドゥア「ベザ」（8,517台）で、2位は「アジア」（7,031台）、3位は「マイヴィ」（6,593台）とプロドゥアがトップ3を独占した。

4位以下はプロトン「サガ」（5,891台）、プロドゥア「アルザ」（3,815台）、ホンダ「シティ」（3,541台）、プロドゥア「アティバ」（3,154台）、ホンダ「HR-V」（2,676台）、トヨタ「ヴィオス」（2,360台）と日系車種が上位を占めた。

販売台数が増加傾向にある電気自動車（EV）だがトップ20にも入らず、最も売れたプロトン「e.MAS7」が737台にとどまった。EV販売の2位以下はBYD「シーライオン7」（303台）、BYD「M6」（281台）、BYD「アット3」（258台）とBYD強さをみせた。

年初3カ月では「ベザ」が2万3,335台でトップ。2位以下は「アジア」（2万1,223台）、「マイヴィ」（1万8,183台）、「サガ」（1万5,364台）で続いた。EVは20位以内にも入れず、「e.MAS7」の1,738台がトップだった。
（ポールタン、4月10日）

KLIA第2ターミナル、15、17日に一時乗り入れ禁止に

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【プトラジャヤ】　空港運営会社、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、中国の習近平 国家主席による3日間のマレーシア訪問に合わせ、4月15日と4月17日の2日にわたり、クアラルンプール新国際空港（KLIA）第2ターミナルへの自動車乗り入れが一時禁止されると発表した。

MAHBのフェイスブックによると、乗り入れが禁止される時間帯は15日が午後6時―午後7時、17日が午前8時50分―午前9時50分で、第2ターミナルに接続する周辺道路が全て閉鎖され、駐車場も利用できなくなる。このため第2ターミナルの利用者はKLセントラル駅からKLIAエクスプレス、第1ターミナルからはKLIAトランジットでアクセスするよう推奨している。

また警察は、習氏の滞在期間中の15日から17日にかけて首都圏クランバレーの合計17の道路が30分から45分間閉鎖されるとして利用者に注意を呼び掛けている。
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、モタオート、4月14日）

ペナン国際空港、新ターミナル建設など最大12億リンギの見通し

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【クアラルンプール】　昨年から始まったペナン国際空港（PIA）の拡張工事で、新メインターミナルビル建設を含む「パッケージ3」の入札が5月に行われる見通しだ。CIMB証券が10日に報告書を発表し、契約額は最大12億リンギになるとしている。

PIAの拡張工事は3つのパッケージに分けて進められている。パッケージ3には、新ターミナルの建設、既存ターミナルの改修などが含まれる。2027年に完工予定。
管制塔建設などを含むパッケージ1は、高速道路建設などを多く手掛けるガガサン・マヤが昨年9月に1億800万リンギで受注。現在の進捗率は31%で、今年11月の完成を目指している。

誘導路や駐機場（エプロン）を含むパッケージ2は、建設会社エーカーワークスが2億5,500万リンギで受注し、今月中旬の着工を予定している。

CIMB証券によると、カタールのハマド国際空港建設で実績のある建設大手のガムダが、パッケージ3の最有力候補に挙げられており、そのほかIJMコープ、マレーシアン・リソーシーズ・コープ （MRCB）、サンウェイ ・コンストラクション・グループなども入札参加が見込まれているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月10日）

大阪万博のマレーシアパビリオン、多彩なビジネスイベントを展開

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　13日に開幕する大阪・関西万博で、マレーシアパビリオンでは期間中の26週間にわたり、マレーシア政府が厳選した企業を、日本や世界中の企業や投資家と結びつける多彩なビジネスプログラムが催される。

マレーシアパビリオンは会場東ゲート近くの大屋根リング内に立地。投資貿易産業省(MITI）、外国貿易開発公社(MATRADE)、投資開発庁(MIDA)、ハラル開発庁（HDC）、輸出入銀行（EXIMバンク）が主導するビジネスプログラム運営事務局が、セミナーや商談会などを企画している。

例えば第1週は3つが予定されており、▽15日＝ビジネスマッチング商談会／飲食業界向け▽17日＝マレーシアハラルセミナー▽18日＝ビジネスマッチング商談会／エンジニアリング、電気・電子(E&E)、石油・ガス、サービスなど――となっている。

詳しくはビジネスプログラム公式ページ https://bsp.expo2025-malaysia.miti.gov.my/ja/

一部の企業は米国への輸出を停止、関税めぐる混乱で

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【クアラルンプール】　米政府による相互関税措置を受け、マレーシアの一部の輸出業者は米国向け輸出を停止した。しかし関税の影響を受けていない産業部門もあり、これまでどおり輸出を続けている。

影響を受けているのは家具、繊維、電気・電子製品のスペアパーツ製造業者で、家具輸出業者によると、輸入側は関税が一体いくらになるかわからず、輸出業者に出荷停止を要請してきた。輸出業者にとっても、商品が米国の港湾に留め置かれ、輸入業者から代金が支払われない状況は望まないという。

半導体は相互関税の適用外で、マレーシア半導体産業協会によれば、米への輸出を停止している企業はない。米国向け電気・電子製品輸出は1,200億リンギ（昨年実績）で、うち半導体が560億リンギだった。

ゴム手袋メーカーも対米輸出は停止していない。マレーシアに対する相互関税率（24％）は競争相手の中国やほかの手袋輸出国と比べ低く、マレーシアは優位な立場にある。
（エッジ、4月10日）

タイガースポリマー、マレーシア法人の清算を決議

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　樹脂ホース製造などを手掛けるタイガースポリマー（本社・大阪府豊中市）は10日、近畿財務局宛てに臨時報告書を提出し、マレーシアの全額出資子会社、タイガース・ポリマー（マレーシア）を清算することを9日の取締役会で決議したと明らかにした。

タイガース・ポリマー（マレーシア）はジョホール州バトゥパハに所在。出資額は2,760万リンギで、自動車部品や各種ホースの製造を手掛けている。

タイガース・ポリマーのウエブサイトによると、タイガース・ポリマー（マレーシア）では自動車用ではエアダクト、家電向けではクリーナーホースや洗濯機ホースを製造している。

清算の理由などについては、明らかにしていない。

サイバーセキュリティーのLGMS、アンタレックスと提携

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【クアラルンプール】　三井物産が出資するサイバーセキュリティー事業者のLGMSは、同業のアンタレックス・ホールディングスと戦略的提携で合意した。LGMSはアンタレックスへの資本参加も視野に入れている。両社は共同開発の可能性も探る。

LGMSはアンタレックスの域内業務を利用し、ブルネイ、カンボジア、タイ、インドネシア、フィリピンへの参入を図る。目玉商品のスターセントリーを売り込む。アンタレックスはスターセントリーの技術を自社のサービスに組み込み、サイバーセキュリティー能力を高める。

アンタレックスは、拡張ネットワークインテリジェンス、ダークシールドなどのプラットフォームを通じ、リアルタイムの脅威検出、自動応答サービスを提供している。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、4月9日）

ジャパンエキスポマレーシア2025、7月にKLCCで開催

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【クアラルンプール】　今年で6回目を迎える「ジャパン・エキスポ・マレーシア2025」が7月18―20日、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。日本、マレーシア、東南アジアから80社以上の出展と、7万人以上の来場者が見込まれている。

主催は、コンサルティングなどを行う「サイアム・コネクション」と、タイ・バンコクを拠点に日本関連イベントなどを手掛ける「ジーユークリエイティヴ」。2017年に始まり、今回は2023年以来2年ぶりの開催になる。グルメ、ファッション、旅行、アニメ&コスプレなどのテーマ別に出展される。

また、今回から「マレーシア・ジャパン・エキスポ・アワード」を導入。マレーシアにおける日本文化やビジネスの促進に大きく貢献した個人、組織、グループを表彰する。

公式ホームページは、http://www.japanexpomalaysia.com/
（シチズンズ・ジャーナル、4月9日）

米関税措置、マレーシアなどは有利に＝ムーディーズ

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【クアラルンプール】　格付け会社のムーディーズ・レーティングスは、米国の相互関税はアジア太平洋諸国の信用格付けにマイナスだが、マレーシア、インド、フィリピンなど関税率がそれほど高くない国は米市場でのシェアを拡大する可能性があるとの分析を示した。

マレーシア、インド、フィリピンに対する相互関税率は10－30％で、対米輸出で貿易転換効果が見込める。インドなど巨大な国内市場を持つ国に対し企業は参入を図り、これらの国に生産拠点を移すことで経費の抑制を図ると予想されるという。

ムーディーズは、10％の「一律関税」の対象であるニュージーランド、豪州、シンガポールも関税措置の影響を免れないと指摘する。関税措置から直接受ける影響は少なくても、シンガポールの場合、世界貿易の減速にさらされる。豪州、ニュージーランド、インドネシアは中国が最大の貿易相手国で、中国の需要減で同国への一次産品輸出が減少するという。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、4月9日）

プロトン、3月の販売台数が前年同期比9.6％増

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、先ごろ発売した電気自動車（EV）「e.MAS7」と輸出の伸びに支えられ、3月の販売台数が1万3,918台となり、前年同月比9.6％、前月比23.9％増となったと明らかにした。

車種別では、Aセグメント「サガ」が6,154台でトップ。「e.MAS7」は797台、Cセグメントセダン「S70」は2,125台、スポーツ車（SUV）の「X50」、「X70」、「X90」はそれぞれ1,858台、835台、302台。Bセグメントセダン「ペルソナ」は1,482台、Bセグメント・小型ハッチバック車「アイリス」が337台だった。

輸出台数は417台で、前年同月比211％増となった。

1ー3月の販売台数は3万5,068台となった。同期の市場総需要量（TIV）は推定18万4,652台で、シェアは推定18.9％。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ジグホイールズ、マレー・メイル、ボルネオポスト、4月11日）