カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　米国のマレーシアに対する相互関税の税率が19％に設定されたことを受け、テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は1日、記者会見で交渉内容について説明。関税対象の米国製品全体の98.4%について税率引き下げまたは撤廃で合意したほか、米ボーイング製航空機30機（95億米ドル相当）を追加購入するとした。

ザフルル氏によると、米国製品1万1,444品目のうち1万1,260品目の関税引き下げ・撤廃で合意。内訳は、4,349品目が関税引き下げ、6,911品目（合意品目の61%）が完全撤廃だが、すでに撤廃しているものが6,567品目あるため、新たに撤廃となるのは344品目になると説明した。米国は、191品目の農産物と1,347品目の工業製品に対し、新たに関税撤廃を求めていたと補足した。

ザフルル氏は、同省と米通商代表部は近く共同声明を発表する予定で、新たな関税品目の全リストも別途公表されるという。

ボーイング機に関しては、今年3月にマレーシア航空（MAS）の親会社、マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）が30機の購入を発表していたが、さらに30機を追加購入するとした。

またザフルル氏は米国が問題視していたハラル（イスラムの戒律に則った）認証やブミプトラ（マレー人と先住民の総称）優遇の政策の見直し、自動車などへの物品税撤廃には応じなかったと強調。「マレーシアのレッドラインは越えておらず、主権も侵害されていない」と述べた。

さらに希土類元素（レアアース）の独占供給についても否定。一方、半導体および医薬品の米国への輸出税率は0%が引き続き維持される。さらにゴム、パーム油などを中心に関税撤廃を求め交渉を続けるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、8月1日）

【クアラルンプール】　政府は第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026ー30年）で、砂糖含有飲料に課している「健康増進税」の対象を、たばこ、蒸気を吸引する電子タバコ、アルコール飲料に拡大する。アンワル・イブラヒム首相は31日、13MPの国会提出に際し「健康リスクには断固たる態度で臨む。悪行税の対象拡大は税収増だけが目的ではなく、より健康的な生活スタイルを奨励し、非感染性疾患（NCD）を抑制するためだ」と説明した。

砂糖税の導入は2019年で、100ミリリットル当たり5グラム以上の砂糖を含有する飲料に物品税として課している。現在の税額は1リットル当たり90セン。

アンワル氏は、医療費の高騰や病気の増加、高齢化が社会の重圧になっていると指摘。質の高い医療を妥当な料金でより多くの国民が利用できるようにすると述べた。薬品の国内製造、ジェネリック医薬品の利用を奨励する。

13MPでの医療配分は400億リンギで、医療を利用する際の国民の支出を少なくする。また公共医療機関の新設・改修を進める。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、7月31日）

【クアラルンプール】　政府は2031年までに原子力発電を開始し、国のエネルギーミックスの一部に組み込むことを目指す方針を明らかにし、原子力エネルギー開発計画が正式に復活した。7月31日に発表された第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026ー30年）に盛り込まれた。

原子力エネルギー開発計画は、国際原子力機関（IAEA）の規定に基づき、エネルギー移行・水利転換省管轄下の電力供給改革を調整する特別目的機関、マイパワー・コープ（MyPower）がガバナンスを監督する形で2031年の稼働開始を目指す。マイパワー・コープは、広報、教育、啓発プログラムの実施、新たなインフラへの投資、研究開発と専門家研修の強化、そして原子力エネルギーに関する国際協力の調整を行う。

2023年に発表された国家エネルギー転換ロードマップ（NETR）では、2050年までにマレーシアのエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率を70%とし、2044年までに石炭火力発電の段階的廃止を目指しているが、再生可能エネルギーではないものの原子力がなければ2050年までのネットゼロ目標達成は難しいとの意見も多い。マレーシアは以前、原子力発電をエネルギー源として利用する計画だったが、放射性廃棄物への懸念から2018年にマハティール・モハマド政権下でこの計画は断念されていた。
（エッジ、ローヤット・ドットネット、7月31日）

【クアラルンプール】　トランプ米大統領は7月31日、数十カ国からの輸入品に対して10―41％の最終的な関税率を課す大統領令に署名した。マレーシアからの輸入品に対しては、新たな関税率を以前発表されていた25%から6ポイント低い19%に引き下げた。新関税率は米国東部夏時間7日零時1分に発効する。

トランプ米大統領の発表に先立ってアンワル・イブラヒム首相はトランプ氏と電話会談で関税問題に関する協議を行い、内容は明かされなかったものの8月1日に新関税率を発表することで合意していた。

トランプ氏はマレーシア企業が米国内で製品を製造または生産することを選択した場合、関税は課されないと述べた。対米交渉においてマレーシア側がどのような譲歩を行ったかは明らかにされていない。なお大統領令に含まれてない国からの輸入品には10％の関税が課される。

トランプ氏はまた、クアラルンプール（KL）で10月に開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席する意向を示した。

米国は7月7日、貿易相手国に新たな課税措置の通知を開始。マレーシアからの輸入品については8月1日から25％の関税を課すとし、4月に発表した24％の相互関税率から1ポイント引き上げられていた。

マレーシアと同じ25％の関税を通告されていた日本については、米国は22日、関税率を15％に引き下げると発表。同様に36％と通告していたタイ、32％と通告していたインドネシア、20％と通告していたフィリピンに対してもそれぞれ19％に引き下げると発表していた。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、8月1日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は31日、下院議会で次期5カ年計画である「第13次マレーシア計画」（13MP、対象期間：2026ー2030年）の概要を発表した。

向こう5年で年率4.5―5.5％の国内総生産（GDP）成長を目指す。財政赤字の対GDP比は2024年の4.1％から3％以下に抑えること、政府債務の対GDP比を60％以下とすることを目指す。

向こう5年の政府の開発支出は4,300億リンギ、年平均860億リンギと見積もっている。政府の開発支出の仕向け先は、経済部門が2,270億リンギ、社会部門が1,330億リンギ（うち教育部門が670億リンギ、保健部門が390億リンギ）、安全保障部門が510億リンギ、行政部門が170億リンギ――となっている。

なお政府は13MPを実現するためには総額6,110億リンギの開発資金が必要とみており、政府の開発予算のほか、政府系企業（GLC）と政府系投資会社（GLIC）から1,200億リンギ、官民連携（PPP）イニシアチブを通じた民間部門から610億リンギの調達を見込んでいる。

13MPではまた、民間投資については年平均6％成長、公共投資については同3.6％成長を予想。総輸出については年平均5.8％成長、インフレ率については年平均2―3％と予測している。

アンワル首相は、マレーシアは2030年までに「包括的かつ持続可能な」人工知能（AI）国家になることを目指し、13MPに基づき政府は同国をデジタル技術革新と「マレーシア製」の製品・サービスの生産の地域拠点化すると述べた。

製造業については、特に半導体産業を改革して高付加価値ハイテク（HVHT）製品の生産を増やすなど、電気・電子（E&E）サブセクターを強化する取り組みを通じて引き続き強化するとした。

労働者の給与と非金銭的報酬の両方を含む従業員報酬については、現在のGDPの3分の1強の水準から40%への引き上げを目指す。 世帯平均月収については2030年までに1万2,000リンギに引き上げ、絶対的貧困率については4.7%に引き下げることを目指すという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、7月31日）

【クアラルンプール】　7月に導入された電気料金の自動燃料調整（AFA）メカニズムに基づき、8月1日から31日までの燃料サーチャージは1キロワット時（kWh）あたり1.45センが適用される。ファディラ・ユソフ エネルギー移行・水利転換相が、29日に開かれた下院議会で明らかにした。

AFAは市場燃料価格と為替レートに基づいて毎月、自動的に調整されるもので、8月の燃料サーチャージは、燃料とガスの価格が下落したことを反映しているという。以前の不均衡価格転嫁（ICPT）メカニズムでは、6カ月ごとの調整だったのに比べ、ファディラ氏は「新料金体系では国内消費者への影響を最小限に抑えながら、すべてのユーザー間で公平かつ公正なコスト配分になる」と改めて強調した。

特に非住宅のユーザーにとって、実際の電力供給コストに基づいて料金が請求され、業種による差別を防ぐことにつながるとし、「企業が再生可能エネルギー源を検討することを促すもの」と付け加えた。

また、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）は同日、向こう3カ月のAFA予測を発表。1キロワット時あたり9月は1.23セン、10月は2.65セン、11月は1.95センが見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、7月29日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は下院議会における答弁で、10月から段階的に導入される大型車両を対象とした速度リミッター（SLD）設置の義務化について、設置していない車両は車両検査で不合格となり、公道走行が禁止されると警告した。

ローク氏はSLDの導入は大型車両の速度を制御し、特にバスやトラックが関与する死亡事故のリスクを軽減するための重要なステップであると述べ、欧州諸国やシンガポールでは既にSLDの導入が義務化されていると強調。「業界関係者の中には追加コストなどを理由に抵抗する人がいることは承知しているが、道路の安全に関しては人命が優先されなければならない」と述べた。

SLD設置の義務化の対象となるのは、車両総重量（GVW）が3,500キログラム（kg）を超える貨物車とGVWが5,000kgを超え且つ定員8人超の乗用車。第1段階は今年10月1日、第2段階は2026年1月1日にそれぞれ開始され、SLDの動作確認が行われる。2026年7月1日に開始される第3段階では、まだSLDが搭載されていない商用車への後付け設置が義務づけられる。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月29日）

【クアラルンプール】　2023年度予算案演説で発表されたものの2年以上も実施されないままとなっている一部の高額商品を対象とした高額物品税（HVGT、いわゆる贅沢税）について、財務省（MOF）は導入を断念したことを正式に発表した。

下院議会におけるシャムシュルカハル・モハメド・デリ議員（ジェンポル選挙区）からの質問に書面で回答したもので、財務省は「HVGT導入は断念したものの対象となるはずだった品目は売上税制の適用範囲拡大に組み込まれており、贅沢品および裁量的商品には5%または10%の税率が適用される」と指摘した。

HVGTは、税収増の一環として2023年2月に就任直後のアンワル・イブラヒム首相が提出した2023年度修正予算の中で初めて発表されたもので、税率は5%から10%と見込まれ、年間7億リンギの歳入をもたらすと予測されていた。政府は当初、2024年5月1日の実施を目標としていたが、業界関係者、特に宝飾品業界からの強い反対に直面していた。

財務省はHVGT導入を棚上げする一方で、一連の新たな税制改革を通じて政府歳入の大幅な増加を見込んでいる。2024年3月1日に施行されたキャピタルゲイン税（CGT）は、非上場株式の取引量と取引額の現状に基づき年間約8億リンギの歳入を生み出すと予測されている。また2025年7月1日に施行された売上・サービス税（SST）の対象範囲拡大により、2025年には50億リンギ、2026年までに100億リンギの追加歳入が見込まれている。
（エッジ、7月29日）

【クアラルンプール】　アハマド・マスラン副公共事業相は、7月に施行された売上・サービス税（SST）対象の建設資材やサービスへの拡大措置について、年内は新規則を遵守しない業者に対し罰金などの法的措置は取らないと言明した。

マスラン氏は28日の下院議会の質疑の中で、建設業界が改正税制に適応し円滑な移行を図るための十分な時間を確保するためだと説明。また住宅プロジェクトや礼拝所、公衆トイレ、レクリエーション公園といった公共施設に関わる建設サービスに対するSSTの免除など、SSTが建設業界に与える影響を緩和するための措置がいくつか講じられていると強調した。

マスラン氏によると、契約条件により価格改定が認められていない進行中のプロジェクトについては、政府は経過措置として1年間のSST免除を認める。また建設コストの急激な上昇を防ぐため、セメント、砂利、砂といった基本的な建設資材は売上税の課税対象から除外される。

特定の企業間取引（B2B）に関しては、特定のコンプライアンス規則が適用され、元請業者はSSTの対象となるが150万リンギ未満のプロジェクトに関わる下請業者は課税が免除されるという。マスラン氏は150万リンギ未満というSST課税の基準値について、建設業界が300万リンギに引き上げることを求めている件に言及。現時点で引き上げる計画はないと言明した。
（マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月28日）

【クアラルンプール】　道路税納付、免許更新など行政サービスのオンライン提供を代行しているMyEGサービシズ（現社名ゼトリックスAI）は外国人労働者の就労許可更新権を失った。

ベスティネットが所有する「外国人労働者集中管理システム（FWCMS）」の使用権がなくなったためだ。公会計委員会が28日公表の報告で明らかにした。

内務省高官によれば、MyEGと政府との契約は2023年5月が期限だったが、財務省が契約延長に同意しMyEGのサービスが継続された。しかし延長は2年契約ではなく、1年プラス1年のオプションで、政府にはオプションを行使しない権限があるという。

同省のマフザン・マフユディン事務次官代理によれば、今年2月からデジタル査証の申請はFWCMSに一本化することも決定された。入管のシステムを利用した申請はできなくなる。
（エッジ、7月28日）