カテゴリー: 政治

【ワシントン】トランプ米大統領は7日、書簡をもって貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。マレーシアからの輸入品については8月1日から25％の関税を課す。

書簡を送付されたのは14カ国で、4月発表の相互関税率から引き上げられたのはマレーシアと日本のみ。通知された関税率は、ミャンマーが40％、カンボジアとタイが36％、インドネシアが32％、韓国が25％。

書簡はいずれも英文2ページの文書で、関税率は国ごとに異なるが、ほかの記述は宛先を除き同じ内容だった。

トランプ氏は書簡で、14カ国との貿易赤字を修正するために必要な措置だとした。米国はマレーシアからは電子部品を主に輸入している。

書簡では、相手国が関税を取り払い、非関税障壁をなくせば、内容の見直しを考慮する可能性があるとしている。しかし相手国が関税引き上げの報復に出れば、同率の追加関税を課すとした。
（CNBC、7月7日）

【パリ】　イタリア訪問を終えたアンワル・イブラヒム首相一行は3日、フランスを2日間の日程で訪問した。4日にはマレーシアに投資している主要企業の首脳と会談した。またバイル首相、マクロン大統領とも会談の予定で、再生可能エネルギー、半導体、国防、デジタル経済、ガザ情勢などについて意見交換する。

円卓会議にはエア・リキード、ロレアル、アクセンス、シュナイダーエレクトリック、タレスなどの経営首脳40人が参加。アンワル氏は自身のエックスアカウントに「マレーシアは東南アジア市場参入の玄関口で、クリーンエネルギー、半導体の領域で今やハブの役割を担っていることを強調した」と投稿した。

その上で、特区やハラル団地への進出、二酸化炭素回収・貯留などの領域でのマレーシア企業との協業を模索するよう求めたという。

フランスの後は5日から7日にかけブラジルのリオデジャネイロで開催される新興国BRICS首脳会議に、ルラ・ダシルバ・ブラジル大統領の招きで参加する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月4日）

【クアラルンプール】　財務省は、7月1日に施行された売上・サービス税の適用対象拡大で新たに課税対象となったサービスについて、7月1日から9月30日までの3カ月間を猶予期間として、事業者に窓口での所得申告を許容する。システムのグレードアップに時間がかかるため直ちに順守するのは困難との業界の意見を考慮した。しかしこの期間も事業者は、政府に代わりサービス税を客から徴収しなければならない。

一方、マレーシア税関は施行前の任意登録を受理する措置を講じたが、これに応じ登録した製造業者は、売上税の課税対象品の原料について課税免除を申請できる。

マレーシア投資開発庁（MIDA）から7月1日以前に免除を許可された事業者は、引き続き免除を受けられる。

7月1日以降に課税対象の工業品を製造し、一定の条件を満たした事業者は、ポータルサイトのMySSTを通じ登録し、免除を申請できる。
（エッジ、ザ・スター電子版、マレー・メール、7月4日）

【サイバージャヤ】　セランゴール州政府は10月に「スピード・セランゴール」政策を開始する。事業・投資関連認可の手続きを簡素化し、これまでより短期間で申請を承認するファストラック（優先審査）方式の導入だ。

アミルディン・シャリ州首相によると、すでに複数の地方政府がファストトラックを導入しているが、これを統合・整理し、州全体として実施する。

ファストトラックの対象は6－7種の認可事業で、まず開発・投資認可から適用する。通常、認可手続きは2カ月かかるが、これを1カ月に短縮する。
州政府はまた、苦情処理、住宅リフォーム認可手続きなど一般市民にかかわる案件も審査迅速化の対象にする意向だ。

アミルディン氏は廃棄物の不法投棄にも言及し、地主や管理業者に対する厳罰など厳しい姿勢で臨むには相応の法律条項が必要とし、法改正を目指す意向を示した。
（エッジ、マレー・メール、7月3日）

【セレンバン】　ネグリ・センビラン州のアミヌディン・ハルン首相は2日、公共の場での飲酒を禁止すると発表した。国営「ベルナマ通信」によると、即日発効で、違反した場合、罰金2,000リンギを科すとしている。

アミヌディン首相は、この日開かれた州行政評議会会議（国政の閣議に相当）で、夜間を中心に飲酒に関連した迷惑行為への苦情が多く寄せられていると説明。公園、子供向けの遊び場、野原、海岸などの公共のレジャー空間を利用する人々の尊重を目的に、飲酒を禁止するとした。禁止する法律そのものはすでにあるものの、これまでは警告にとどめていたが、警察などによる取締を強化し、罰金措置などを講じるという。ただし、「飲食店や私有地での飲酒は引き続き可能」と強調した。

また、電子タバコの販売に関しても近く州議会に諮るとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、7月2日）

【クアラルンプール】　エネルギー移行・水利転換省（PETRA）は、1日から新電気料金体系が導入されたのに伴い、グリーン電力料金（GET）プログラムを単一の料金体系に改訂した。最大80%の削減になるという。

GETは、政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の顧客が再生可能エネルギー（RE）で発電された電力を購入することで、二酸化炭素排出量の削減につなげるプログラム。これまでは電圧量使用料ごとに料金設定が異なっていたが、今回、シンプルかつ低価格に見直した。

具体的には、1年間の契約で1キロワット時（kWh）あたり5セン、2年間の契約で4セン、3年間の契約で3センの定額料金を支払うことになる。また、現在のGET加入者は、新たな自動燃料調整（AFA）のもとでも引き続き追加の燃料料金を免除される。8月31日までの間は、顧客が現在の契約を違約金なしで解約できるという。

また、8月1日から、持続可能性目標の達成に再生可能エネルギー証書（REC）を必要とするデータセンターや産業ユーザー向けの新プログラム「GETグリーンパス」を開始。一括電力口座の「テナントアカウント」でも、グリーン電力消費量に応じてRECを登録・取得できるようになる。REC発行とプログラム管理費用として0.2セン/kWhの手数料が課される。

GETは2021年に初めて導入され、住宅、商業、産業部門を含む3,551のユーザーに10,500ギガワット時を超えるグリーン電力を供給してきたという。
（エッジ、ベルナマ通信、7月2日）

【ペタリンジャヤ】　道路交通局(JPJ)は1日から高速バスとツアーバスの運転手と乗客に対し、シートベルトの着用義務づけを導入した。

新規則では、バスの運転手は出発前に乗客全員がシートベルトを着用しているか確認する必要がある。JPJは監視カメラ（CCTV）の映像を通じて、注意喚起が行われたかどうかを確認するという。確認を怠った運転手やバス会社、指示に従わなかった乗客には300リンギの罰則が科せられる。

対象になるのは、車体へのシートベルトの設置が義務づけられた2020年1月以降に製造されたバス。それ以前のバスにはシートベルトを設置するための猶予期間が与えられる。

この新たな安全強化策は、先月発生した15人の大学生が死亡したバス事故を受け導入された。事故を起こしたバスは2013年製でシートベルトが装備されていなかった。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、ラクヤット・ポスト、6月30日）

【プトラジャヤ】　ラフィジ・ラムリ経済相の辞任によって空席となっていた経済相職をアミル・ハムザ第2財務相が兼任することが、25日の閣議でアンワル・イブラヒム首相によって決定され、即時発効した。

シャムスル・アズリ・アブ・バカル政府首席書記官の声明によると、アミル・ハムザ新経済相は当面の任務として、7月31日に議会に提出される第13次マレーシア経済計画（13MP）について、各省庁から提出された追加情報や閣議からの意見・コメントを考慮に入れ内容を修正・再構築することに注力する。

また今後は、ラフィジ・ラムリ氏がやり残した国民の議論の的となっている「RON95」レギュラーガソリン補助金合理化プログラムの策定、社会保障と補助金配分の合理化を目指す上で重要な包括的な中央データベースメカニズム（PADU）の運用などの課題に取り組むこととなる。

ラフィジ・ラムリ氏は5月23日に行われた与党連合・希望同盟（PH）の中核党である人民正義党（PKR）副党首選での敗北を受けて5月28日に辞任を発表。辞任は6月17日付けで、以降は空席のままとなっていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、6月27日）

【クアラルンプール】　サービス税の適用対象が7月1日から拡大されるが、預金引き出し、振り込みなど当座・貯蓄口座に関する基本的銀行サービス（イスラム銀行サービスを含む）は、引き続きサービス税の対象外とされる。マレーシア銀行協会、マレーシア・イスラム金融機関協会、マレーシア投資銀行協会が共同声明で発表した。

適用外とされるのは、現金預け入れ、引き出し、決済、国内振り込み、および支店窓口とATMにおける取引。クレジットカード、チャージカードの年間手数料、利子（または利益）、罰金も適用外。

拡大サービス税（税率8％）の対象になるのは、資金運用サービス、証券引き受けを含む投資銀行サービス、貿易金融など手数料がかかるサービスで、銀行は7月に法人向けサービス、投資銀行サービスから適用を開始する。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月25日、エッジ、7月27日）

【クアラルンプール】　財務省は美容サービスを拡大サービス税の適用対象外とすることを決めた。また納税対象となるリース・レンタル、金融サービス業の年商要件を50万リンギから100万リンギに変更した。年商が100万リンギ超の事業者のみ、サービス税の収受・納入義務が生じる。中小零細企業を配慮した。

美容サービスに含まれるのは、マニキュア、ペディキュア（足爪のマニキュアや足のケア）、美顔、および理髪など理容師、美容師が提供するサービス。

財務省は、輸入リンゴとオレンジを拡大売上税の適用対象外とすることを既に発表しているが、ナツメヤシの実、みかん（マンダリンオレンジ）も適用対象から除外することを決めた。国民の声、業界の懸念を考慮したという。財務省は声明で「政府はコメ、鶏肉、牛肉、野菜、卵など必需品には売上税を課しておらず、魚も引き続き課税対象に含めない」と重ねて表明した。
（エッジ、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月27日）