カテゴリー: 政治

【バンギ】　ファディラ・ユソフ副首相は3日、国際ハラル経済会議の開幕演説で、国家ハラル政策は策定の最終段階にあり、3月中には作業が終わると明らかにした。ハラル（イスラムの戒律に則った）分野の方向性をより明確にし、持続可能性を強化する。

ファディラ氏は「包括的、組織的、持続可能なハラルビジネス・エコシステムを構築するための戦略的指針だ。マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）や各州のイスラム法委員会の認証権限が損なわれることはない」と説明した。ハラル産業の一層の開発では基準を高め、認証制度を改善する。産業全体の発展を目指し、世界のハラルリーダーとしてのマレーシアの地位強化を図る。

JAKIMは2019年から、製品認証機関が特定製品について製品規格への適合性を評価し認証をする能力を有しているかどうかを、ISO/IEC17065（適合性評価-製品、プロセスおよびサービスの認証を行う機関に対する要求事項）に基づいて審査し、認定を行っているが、政府はこれを各州のイスラム評議会、イスラム局に拡大する方針だ。
（エッジ、ベルナマ通信、2月3日）

【クアラルンプール】　政府は1月29日、2030年までの食糧安全保障の方向性を示した国家食糧安保政策の開始式を開催した。モハマド・サブ農業食糧安保相は、同政策は単に食糧生産・入手を確保するだけでなく、食糧の安全度、質を高め環境持続性を強化し、強靭な食糧システムを構築することを目指すと述べた。

政策の柱は4つで、まずコメ産業に改革をもたらし、種の国産化を強め、機械化、デジタル化の推進で農業者をサポートする。2つ目は持続可能な、強靭な農業・食品システムの構築で、気候変動、自然災害に対処する。

3つ目は安全で栄養価の高い食品の全国民への提供で、すべての児童、市民が国産物から最高の栄養を摂取できるようにする。4つ目は収入源、経済成長の刺激役としての農業で、高い価値を生む産業セクターに位置付ける。

政府は食糧安保を確かなものとするため、法的根拠となる国家食糧安保法を作成する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ザ・サン電子版、1月29日）

【ペタリンジャヤ】　アンワル・イブラヒム内閣は、過度の権力集中を防ぎ、国の民主主義体制を強化するため、首相の任期を2期10年に制限する方針を1月30日の閣議で承認した。アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）が明らかにした。

首相の2期10年の任期制限案は与党連合・希望同盟（PH）構成党の民主行動党（DAP）が要求していたもので、アンワル首相もかねてから同意していた。政府は首相の10年の任期制限を法制化するため、現国会会期中に連邦憲法の関連改正案を提出する予定だという。

アザリナ氏は「10年の任期制限は、国の指導部に対する国民の信頼を高めることにもつながり、国際的に成熟した民主主義の慣行にも合致させるもの」と強調。政策提言、国民からのフィードバック、そして複数の関係者が参加する包括的な対話セッションを通じて得られた提言を徹底的に検討した結果、決定されたと述べた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月31日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁は、未払い印紙税に関する自発的開示プログラムを開始したと発表した。アンワル首相の新年メッセージに基づく措置で、2023年1月1日から2025年12月31日までの期間に取り交わされた、印紙税が未払いの取引文書が対象。自発的な法令順守を促すのが狙い。

6月末までに申告し、税を納めた者には延滞に対する罰金を免除する。納税した時点で罰金は自動的に削除されるため、罰金免除の申請書類提出は不要。

またこのプログラムに基づき納税が済んだ文書は監査対象から外される。しかし詐欺が絡む事案の文書は監査対象になる。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、エッジ、1月28日）

【クアラルンプール】　運輸省は、車齢20年以上の老朽車の買い替えを支援するマッチング助成金プログラムを開始した。危険な老朽車を減らすのが目的で、老朽車所有者に対し国産車メーカー製の新型で安全かつ燃費の良い車両への買い替えを促す。

運輸省によると、2026年度は約5,000台に対応する予算1,000万リンギが計上されており、対象となる受給者には最大2,000リンギの助成金が支給され、さらに参加する国産車メーカーから同額が上乗せ支給される。

最新型「サガ」と「e.Mas5」については政府から1,000リンギ、プロトンが同額を上乗せした合計2,000リンギの補助金を受けることができる。これら2車種を除くプロトンモデルは、政府から2,000リンギ、プロトンが同額を上乗せした合計4,000リンギの補助金を受けることができる。プロドゥアのモデルに関する詳細は、後日プロドゥアから発表される。

老朽車両は、環境基準を遵守し、管理された専門的な方法で車両が廃車されることを保証する認可自動車処理施設（AATF）を通じて合法的に処分される。サバ州とサラワク州にはまだAATFがないものの、包括性の観点から東マレーシア州にも適用される。

道路交通局（JPJ）のデータによると、2025年12月31日現在、登録車両は約1,969万台となっているが、うち407万台（全体の20％に相当）は3年以上道路税を滞納しているという。
（ポールタン、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、1月27日）

【クアラルンプール】　政府は、「1961年供給統制法」に基づき、補助金付き「RON95」ガソリンの違法な購入を禁止するための外国登録車の所有者や使用者を対象とする新たな規則を4月1日付で導入する。アルミザン・モハメド・アリ国内取引物価相が28日の下院議会質疑で明らかにした。

「1974年供給統制規則」第12A条などの既存の規則では、罰則対象は外国登録車に対する「RON95」ガソリンの違法販売者側、つまりガソリンスタンド側に限定されており、外国登録車の所有者や使用者に対しては罰則規定はなかった。

アルミザン氏は、新補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」の導入にもかかわらず、国境地帯のガソリンスタンドで「RON95」の補助金制度悪用が続いていることに対処するための追加的な監視措置に関し、補助金付き燃料の販売に関するデータ分析を活用し、多機能身分証カード「MyKad」を利用した繰り返し行われる燃料購入を追跡すると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月28日）

【クライ】　ソーシャルメディア(SNS)利用の最低年齢要件は、早ければ7月にも導入される見込みだ。テオ・ニーチン副通信相が26日、言及した。

政府は昨年11月、SNS利用の最低年齢要件を導入する方針を表明。児童・青少年を搾取や不適切なオンラインコンテンツへの露出から保護するためで、16歳未満のSNSアカウント登録を禁止する。

政府は現在、オンライン本人確認（eKYC）導入に向けSNS事業者と協議を重ねる一方、年齢確認が確実に行われるかを技術的に検証する、規制サンドボックス段階にあるとした。
（ベルナマ通信、1月26日）

【コタキナバル】　議員死去に伴う下院議会キナバタンガン選挙区及びサバ州議会ラマグ選挙区の補欠選挙の投開票が1月24日に同時開催され、それぞれ国民戦線（BN）所属候補が75.09％、82.07％の得票率で圧勝した。

同補選は統一マレー国民組織（UMNO）州支部長だったブン・モクタル氏（享年66、国民戦線＝BN所属）の死去に伴うもの。下院議席と州議会議席の両方を持っていた同氏は昨年11月29日の州議選後に体調を崩し、コタキナバルの病院で12月5日、腎不全で亡くなった。

下院補選は故ブン・モクタル氏の息子であるナイム・クルニアワン氏が亡父の地盤を引き継ぎ、同情票もあってサバ伝統党（ワリサン）が擁立したサディ・アブドル・ラーマン氏、無所属のゴルダム・ハミド氏を大差で退け、BNの議席維持に成功した。

一騎打ちとなった州議会補選は、BN所属のモハマド・イスマイル・アヨブ氏が得票率82.07％で、ワリサンが擁立したマズリワティ・アブドル・マリク氏を破った。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、1月24日）

【クアラルンプール】　政府は25年1月から運営免許の取得を義務付けている、国内で800万人以上のユーザーを持つソーシャルメディア、メッセージングプラットフォームのユーザー数要件を見直す。ファーミ・ファジル通信相が下院答弁で表明した。

800万人以下のプラットフォームでも国民、特に子どもや家族に有害な事案が発生し得ると判断した。問題の核心はＸで、Ｘの国内ユーザーは800万人以下のため運営免許の取得義務がない。しかしＸに内蔵のGrokの画像生成機能で不適切な使用がみられ、現在国内でGrokの利用は規制されている。ファーミ氏は、Ｘはソーシャルメディアだが、Grokは人工知能（AI）アプリで、本質的に2つの機能の組み合わせであり、有害情報防止のため精査が必要になったと説明した。

ファーミ氏は21日にXの代表と会合を持ち、安全対策について報告を求めた。X側はGrokがわいせつ、性的画像の生成や画像編集に利用できないよう対策を講じていると表明。有害コンテンツの拡散防止努力を改めて表明した。

Grokについてはほかの国でも不適切な使用が報告されている。マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）には17件の苦情、報告があった。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、エッジ、1月22日）

【クアラルンプール】　財務省は21日、2026年1月22日から1月28日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.52リンギから2セン引き上げ2.54リンギにすると発表した。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は3.08リンギから2セン引き上げ、3.10リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.84リンギから4セン引き上げ、2.88リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.08リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、1月21日）