カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）と連立を組む政党連合・国民戦線（BN）議長のアハマド・ザヒド総裁（副首相）が22日、次期総選挙後に物品・サービス税（GST）の復活を推進する意向を示したことについて、PH内から批判の声が上がっている。

PH構成党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン顧問は、GST最大の欠陥に触れていないと批判した。リム氏は2018年に歴史的政権交代を果たし、GSTを廃止したマハティール・モハマド元首相率いる連立政権で財務相を務めた。

リム氏が指摘した欠陥とは、政府が仕入税額控除分の事業者への還付を怠ったことで、2015年から2018年にかけ総額300億リンギが還付されなかった。仕入税額控除とは、GSTの納税額を計算する際に、売上分の税額から仕入分の税額を控除する制度で、仕入税額控除をしないと余計にGSTを納めることになる。

リム氏は「還付の遅れで事業者の現金収支に影響し、事業継続を脅かすことにもなった」と述べた。

リム氏によればPH政府が2019年に還付を行った。2020年に政権に就いた国民同盟（PN、現・野党連合）も還付を怠り、その額は数百億リンギになり、歳入が集められる連結基金に組み入れられた。

同じPH構成党・人民正義党（PKR）のハッサン・アブドル・カリム議員は、多くのマレーシア人が依然として低賃金による生活費高騰に苦しんでおり、所得下位40％（B40）層から抜け出せないでいると指摘。「人々の所得が上昇しより多くのマレーシア人が中所得層に加われば、GSTを検討するのは適切だろう。しかし今ではない」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、12月23日）

【バタワース】　アンワル・イブラヒム政権と連立内閣を構成する政党連合・国民戦線（BN）は、次期総選挙後に物品・サービス税（GST）復活を目指す方針だ。BN総裁のアハマド・ザヒド副首相がBNと友好関係にあるインド系政党、マレーシア・マカル・サクティ（人民の力量）党の年次総会で明らかにした。

ザヒド氏は、BNが現時点では売上・サービス税（SST）を容認する立場にあるとした上で、「GSTはマレーシアにとって公平性を確保し、国の歳入を強化する上で最も適切かつ効果的な制度だ。課税の公平性を確保しながら財政状況を強化することができる」と言明。155カ国以上がGSTを導入しているとした上で、マレーシアはSSTを導入しているわずか8カ国のうちの1つだと述べた。GSTは2015年4月1日に導入されたが、2018年6月1日に廃止された。

BNは現在、統一マレー国民組織（UMNO）、マレーシア華人協会（MCA）、マレーシア・インド人会議（MIC）、サバ団結党（PBRS）――の4党で構成されており、下院議会（定数222）で30議席を有する。次期総選挙後もアンワル首相率いる与党連合・希望同盟（PH）と共闘する方針を示している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、12月21日）

【クアラルンプール】　輸入された電気自動車（EV）の完成車（CBU）に対する輸入税、物品税の免除が2026年1月1日付で終了するが、購入者への引き渡し日に関係なく、今月28日までに輸入・通関手続きが終わった電気自動車が免税の対象になる。

マレーシア自動車協会（MAA）のモハマド・シャムソル会長は「免税の最重要条件は輸入された日であり、税関に申告されていることだ」と述べた。

輸入税と物品税免除は終了期限が2度、延期された。今回の打ち切りを受け11月と12月のEV販売は増加しており、自動車業界全体の販売台数を押し上げる見通しだ。免税打ち切りによりEVの国内組み立て、製造を後押しする。

物品税免除の打ち切りで2026年の政府歳入は増加が予想されているが、免税に代わるEV奨励措置を政府は検討している。
（バイブズ・ドットコム、12月21日、ポールタン、ローヤット、12月12日）

【クアラルンプール】　政府は2026年も10の主要高速道路の通行料を値上げしない方針だ。アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相が17日、フェイスブックに投稿した。

高速道路料金については、アンワル・イブラヒム首相が今年7月、値上げの延期を発表。17日に開かれた閣議で、さらに1年間の料金据え置きが承認されたという。

対象となるのは▽セナイ・デサル高速道（SDE）▽東海岸高速道2号線（LPT2）▽南クランバレー高速道（SKVE）▽バタワース外環道（LLB）▽マジュ高速道（MEX）――など。政府が総額6億リンギを事業者に対して支払うという。

加えて、今年のクリスマス休暇に合わせ、すべての有料道路（一部料金所を除く）で23日と24日の2日間、通行料金が50%割引になる。対象はクラス1（一般乗用車）。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月18日、ザ・スター、12月19日）

【クアラルンプール】　財務省は17日、2025年12月18日から12月24日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.64リンギから2セン引き下げ2.62リンギにすると明らかにした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は3.27リンギから3セン引き下げ、3.24リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.06リンギから4セン引き下げ、3.02リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.22リンギに引き下げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、12月17日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相は16日、空席となっている4つの閣僚ポストの補填を含めた小幅な内閣改造人事を発表した。

上院議員任期満了に伴うザフルル・アブドル・アジズ氏の退任により空席となっていた投資貿易産業相ポストには、ジョハリ・アブドル・ガニ農園・一次産業相（統一マレー国民組織＝UMNO）が横すべりで就任することが決まった。ジョハリ氏の後任の農園・一次産業相ポストには同じUMNOのノライ二・アハマド氏が就任する。

5月に行われた人民正義党（PKR）役員選に敗れて辞任したラフィジ・ラムリ氏の後任となる経済相ポストには、同じPKRのアクマル・ナスルラー氏が就任する。

同じくPKR役員選に敗れて辞任したニック・ナズミ・ニック・アハマド氏の後任の天然資源・環境持続可能性相ポストには、アーサー・ジョセフ・クルップ氏（サバ団結党＝PBRS）が就任する。

歳入の40％の権利を巡るサバ州と連邦政府の対立から辞任したイーウォン・ベネディック氏の後任となる起業家開発協同組合相ポストには、スティーブン・シム人的資源相（民主行動党＝DAP）が横すべりし、シム氏の後任となる人的資源相ポストにはR.ラマナン氏（PKR）が就任する。

青年スポーツ相のハンナ・ヨー氏（DAP）は、ザリハ・ムスタファ氏（PKR）に代わって連邦直轄地担当首相府相に横すべりし、青年スポーツ相の後任にはモハマド・タフィク・ジョハリ氏（PKR）が就任する。

サバ・サラワク州問題担当首相府相ポストには、アルミザン・モハマド・アリ氏（サバ国民連合＝GRS）に代わってムスタパ・サクムド氏（PKR）が就任する。

宗教問題担当首相府相ポストには、モハマド・ナイム氏（上院議員）に代わって同じ上院議員のズルキフリ・ハサン氏が就任する。

【クアラルンプール】　財務省は11日、2025年12月11日から12月17日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、1リットル当たり2.66リンギから2セン引き下げ2.64リンギにすると明らかにした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も同様に3.29リンギから2セン引き下げ、3.27リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.08リンギから3.06リンギに引き下げる。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.26リンギに引き下げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、12月11日）

【ジョージタウン】　ペナン州は、長期基本計画「ペナン州構造計画2040（RSNPP2040）」において建築物の高さ制限の見直しや環境敏感地域の調整などいくつかの改善点を新たに導入する方向で検討しており、広く一般からの意見を求めている。

州地方自治体・都市計画委員会のフン・モイリー議長（国政の閣僚に相当）は、見直し対象となる主要な要素の一つは、建築物の高さ76メートル制限方針だと言明。州が直面している制約、特に限られた土地利用と複数の環境敏感地域の存在を考慮していると述べた。

高さ76メートルを超える開発については以前は自動的に却下されていたが、技術的な意見に基づき同規定の再検討を行っている。例えば高さ80メートル前後の建築に適していると考えられる平坦な地域がいくつもあるという。

フン氏は「地域の状況を踏まえ、より適切な高さ制限を決定することを目指している。例えばパハン州キャメロンハイランドでは150メートルを超える開発が許可されており、ペナン州は適性に応じて制限を見直す必要があることを示している」と述べた。

RSNPP2040は来年第3四半期に官報に掲載される予定。12月23日までの広報期間中に寄せられた一般からのフィードバックは技術委員会によって詳細に評価され、公聴会を経てから報告書が最終決定される。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、12月9日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は7日、2023年7月以来取り組んできた「マダニ経済対策」を通じ、来年3月までには極度貧困を撲滅できるとの見通しを明らかにした。

マレーシアでは貧困線所得（PLI）に基づき、世帯収入1,169リンギ未満を「極度貧困」、2,208リンギ未満を「絶対貧困」と分類。アンワル首相は同日開催された公務員改革全国大会の閉会式で、「極度貧困率は現在0.09%にまで低下した」と強調した。

そのうえで、承認済みの支援プログラムに関し、省庁間や州政府間などの手続きの遅れで貧困撲滅に影響が出ないよう、改めて迅速な執行を指示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月7日）

【コタキナバル】　段階的に義務化が進められている電子インボイス制度について、政府は来年から電子インボイスの免税限度額を50万リンギから100万リンギに引き上げる。アンワル・イブラヒム首相が発表した。中小企業の負担軽減策の一環。

アンワル首相は、中小企業経営者からシステム導入コストに関する直接のフィードバックを受けたものだと説明。「迅速な評価を行った後、閣議決定した。中小企業は今後、電子インボイス導入を強制されることはなくなる」と述べた。

電子インボイス制度は、昨年8月の売上高1億リンギ超を皮切りに、企業規模に応じ順次導入が進められてきた。当初は今年7月に完全義務化が予定されていたが、6月に2,500万リンギ以下の企業を、さらに細かく3区分すると発表。500万リンギ以下―100万リンギ超は2026年1月、100万リンギ以下―50万リンギ超は2026年7月にそれぞれ延長し、50万リンギ以下については当面免除としていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、12月6日）