カテゴリー: 政治

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が10日に下院議会の解散を発表したことを受け、選挙委員会（EC）は10月20日に第15回総選挙の日程を決定するための会議を開催すると発表した。
総選挙は解散後60日以内に開催することが憲法で定められているが、11月中旬になると各地で洪水を引き起こす北東モンスーンが到来することから、11月上旬の開催が有力視されている。

2018年の総選挙は国会解散から約1カ月後に開催されている。ECが日程を発表したのは4月10日で、公示日は18日後の4月28日で土曜日、投票日はさらに11日後の5月9日で水曜日だった。

一方、先延ばしとなっていたサバ州議会ブガヤ選挙区の補選も下院選と同時に開催される見込み。同選挙区では、当時現職のマニス・ムカ・モハマド・ダラ議員が同州議会選挙（2020年9月26日）直後の11月に死去したが、補欠選挙が行われないままとなっていた。

■セランゴール州などは議会解散しない方針■
早期解散に反対していた野党連合・希望同盟（PH）は、自派が政権を握る諸州において州議会解散は行わない方針だ。

すでにセランゴール州政府は、同州スルタン、シャラフディン殿下が州議会解散・選挙を行わないことに同意したと発表。ネグリ・センビラン州はすでに年内に解散しない方針を示している。ペナン州は近く最終決定するが、PH中央の意向に沿って解散しない方針をとるとみられる。

また与党連合に属しながらも早期解散に批判的な国民同盟（PN）所属の汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州、トレンガヌ州、ケダ州も解散しない見通しだ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　テンク・ザフルル財務相は7日、下院議会に2023年度（2023年1月1日—12月31日）予算案を提出した。
　予算規模は3,723億リンギで、昨年提出時の今年度の当初予算3,321億リンギから402億リンギの大幅増となった。国内総生産（GDP）の20.5％に相当する。ただし修正後の今年度予算の3,853億リンギは下回っている。
　73.1％を占める一般歳出は今年度当初予算の2,335億リンギから2,723億リンギに増加したが、修正後の2,857億リンギは下回った。25.5％を占める開発支出は同756億リンギから950億リンギに増額、新型コロナウイルス「Covid-19」基金の残りの支払いに50億リンギ割り当てる。
　分野別では予算全体の37.3％を社会関連に、19.5％を経済関連に、9.9％を安全保障関連に、5.5％を一般行政にそれぞれ充てる。
　歳入は今年の2,852億リンギから4.4％減の2,726億リンギに減少する見通し。財政健全化策により、2023年における財政赤字は前年の対GDP比5.8％から5.5％に下がると見込まれており、990.7億リンギと2022年の994億8,000万リンギを4億リンギ下回る見通しだ。
　中所得者層（M40）向け所得税減税が盛り込まれた。課税年収5万1リンギー7万リンギの場合は13％から11％に、同7万1リンギ―10万リンギは21％から19％にそれぞれ2ポイント引き下げる。
　地域開発予算として、サバ州に63億リンギ、サラワク州54億リンギをそれぞれ割り当てる。
　電気自動車（EV）普及に向けて、2023年まで輸入許可証（AP）を免除するほか、2023年から2032年まで充電器メーカーに対する所得税免除を行う。またEV完成車（CBU）に対する輸入税・物品税の免除措置を2024年末まで延長する。
　5Gネットワークを高人口密度地域の70％に普及させるため、デジタル・ナショナルが2023年度に13億リンギを割り当てる。
　キャッシュレス化促進のため、年収10万リンギ未満の中所得者層約800万人にeウォレットクレジットを100リンギ分支給する。
　大型インフラ計画に関しては、洪水対策に2030年までに150億リンギ、首都圏大量高速輸送3号線（MRT3）の建設推進に502億リンギそれぞれ割り当てる。

■来年のGDP成長、4ー5％に減速と予想■
　財務省は同日、「2022／23年経済リポート」を発表。 2022年の国内総生産（GDP）成長率についてプラス6.5－7％、2023年についてはインフレ圧力、金融情勢の引き締め、供給の逼迫、地政学的な分断化による世界経済の成長と貿易活動の軟化を背景にプラス4ー5％に減速すると予想とした。
　産業別の来年のGDP成長率については、サービス業が5.0％、製造業が3.9％、建設業が4.7％、農業が2.3％、鉱業が1.1％といずれもプラス成長が見込まれている。
　内需が引き続き成長を牽引し、2023年には民間支出が5.8%、民間消費が6.3％、民間投資は3.7%それぞれ増加、公共支出は2.0％、公共投資は2.1%増加すると予想。インフレ率については、今年は3.3％、2023年は2.8―3.3%の範囲になるとした。失業率は今年通年で3.8―4％、2023年には3.5―3.7%に低下すると予測。今年の就業者数は1,530万人、2023年には1.7%増加して1,556万人になるという。

【クアラルンプール】　与党連合第1党・統一マレー国民組織（UMNO）のトップは、次期総選挙日程についてすでに合意している模様だ。　「フリー・マレーシア・トゥデー」が複数のUMNO情報筋の話として報じた。来週にも議会解散が宣言されるとの見方も出ている。

イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相（総裁補）やアハマド・ザヒド総裁を含むUMNO党5役は9月30日に会議を行い、年内の解散・総選挙の方針で合意したと発表したが、詳細な日程については明らかにしていない。
UMNO下部組織の幹部3人は取材に対し、選挙日程はすでに党5役の間で決まっているがアブドラ国王への報告が済んでいないために明かされなかったと述べた。サバ州支部幹部は、「明らかにされていないものの日程が決定したことで党内の意気が上がっている」と述べた。

パハン州青年部幹部は「党幹部たちがすでに日程を決めており、それは近い将来だと信じている」とした上で、モンスーンによる洪水が多発する年末を避けるため来週にも下院議会が解散され、11月中旬、遅くとも下旬までに総選挙が行われるとの見方を示した。

イスマイル首相は党5役会議後に選挙日程を巡る憶測が飛び交った際、「解散時期の決定は首相の専権事項」と宣言し、ザヒド総裁もそれを認める発言を行った。これについてUMNO内でのイスマイル首相の続投論が固まったことの反映との見方もされており、政治アナリストらは「他の与党連合構成党に配慮することなく早期解散に踏み切る可能性が高まった」と分析している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月5日）

黒いソンケットとバジュ・ムラユというマレー男性の正装を着用したイスマイル首相は22分間に及ぶ演説の中で、拒否権の廃止は一国一票の原則に沿ったものだと指摘。「今こそ拒否権を廃止すべき時だ。民主主義の精神と象徴を担う組織として、国連はその基本に戻らなければならない」と述べた。

　イスマイル首相は、ウクライナ、パレスチナ、ミャンマーなどの国際紛争や危機がグローバル・ガバナンスや国連の弱さのために解決できないと指摘。「国連の最大の問題は安全保障理事会だ。拒否権は、それを持つ国が有利になるよう悪用されることがよくある」、「それ（拒否権）は非民主的であり、人権の原則に違反している。これにより常任理事国による紛争解決が不可能になっている」と述べた。

またイスマイル首相は、現在、世界が直面しているインフレ対策で一部の国の金融政策と金利の決定が他の国に影響を与えていることを例示し、国際通貨協力メカニズムの創設を提案。「国際金融および通貨構造は依然としていくつかの大国によって支配されているが、国内通貨政策は発展途上国の現実とニーズを考慮して調整されなければならない」と指摘し、「マレーシアは加盟国に対し、国際的な通貨協力メカニズムを確立して、世界の発展のニーズのバランスをとることができる、より効果的で公正なシステムの構築を求める」と述べた。

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ内閣が発足して8月30日で丸1年となるが、多くの政治アナリストは、イスマイル政権が自身が所属する統一マレー国民組織（UMNO）と適度に距離を置きながら野党協力を取り付けて穏健な政策運営に成功していると評価している。

ヌサンタラ戦略研究アカデミーのシニア・フェローであるアズミ・ハッサン氏は、早期の国会開催＆総選挙を求めるUMNOの圧力に抗しながら、野党との取引により政権安定に努め主要な制度改革の実施にも成功したと指摘。イスマイル首相が与野党すべてから受け入れられたのが勝因だとし、政府内の安定剤の役割を果たした点を評価した。

アズミ氏はまた、エネルギー価格上昇に苦しんでいる他国と比較して、イスマイル首相のリーダーシップの下で燃料への補助金を維持しながらインフレ・レベルを抑えることができた点を評価した。

マレーシア国民大学（UKM）の政治アナリスト、カルティニ・アブー・タリブ氏は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率が99％に上るなどコロナ対策に成功した点、米国で6月に9.1％という高いインフレ率だったにも関わらずマレーシアでは3.4％に抑制できた点を評価した。

マレーシア科学大学（USM）のアハマド・ファウジ氏は、国家建設に対するイスマイル首相の最も注目すべき貢献はUMNO内での圧力に耐えて元・現上司であるナジブ・ラザク前総裁（元首相）やアハマド・ザヒド総裁（元副首相）に対する法的訴追に干渉しないという確固たる姿勢にあると指摘。オブザーバーや改革派のUMNO若手党員に支持されていると述べた。

シンガポール国際問題研究所のオー・エイサン氏も同様の見解で、「おそらく最大の貢献は法を捻じ曲げることを求める動きに対するイスマイル首相の不作為であり、司法の独立性を高めるようとすることや反・政党鞍替え法を成立させようとする政治的意思を称賛すべきだ」と述べた。
一方、オー氏は、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）優遇やマレー語の推奨などの民族的願望を制御不能に陥らないようにすることに注意する必要があると指摘した。

公共政策、政府問題、政治リスクのコンサルタント会社、ブリエンス・アンド・パートナーズのシャズワン・ムスタファ・カマル氏は、 初年度におけるイスマイル首相の最大の貢献は制度・医療改革を推進する政治的意志を示したことだと指摘。政策立案や議会及び特別委員会の役割の向上に関して、野党と協力する意欲をすでに示しているとした。
（マレー・メイル、8月20日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アジアを歴訪中のナンシー・ペロシ米下院議長は2日にマレーシアに立ち寄り、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相やアズハル・アジザン・ハルン議長と会見した。

　ペロシ氏は会談後に発表した声明の中で、イスマイル首相やアズハル議長との会談の中で、「自由で安全なインド太平洋という共通の目標を前進させるために、幅広い議論を行った」とした上で、ロシアのウクライナ侵略に対する国連でのマレーシアの反対票、ミャンマー政府の政治弾圧に対する批判における東南アジア諸国連合（ASEAN）でのマレーシアのリーダーシップに感謝の意を示したことを明らかにした。

歓迎昼食会に出席したイスマイル首相は、マレーシアと米国は長年にわたる二国間関係を尊重しており、経済的繁栄と安全のために引き続き協力していくと述べ、米国政府による新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン供与や国防分野における２億米ドルの支援に関する謝意を示した。
今回のペロシ氏のアジア歴訪は、中国の反発に反して台湾を訪問するかどうかに注目が集まった恰好だが、ペロシ氏は2日夜に台湾に向かった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国会議員の政党鞍替え防止を盛り込んだ連邦憲法改正法案、いわゆる「反・政党鞍替え法」が7月28日、下院議会で全会一致で可決した。

下院議員11人が欠席したが、出席議員209人全員が賛成し、憲法改正に必要な3分の2の賛意を得た。8月9日に上院議会に提出される予定で、可決すれば国王の承認を得て発効されることになる。

議員が任期中に政党を鞍替えすることによって政治的安定性が損なわれる事態を避ける狙いがある。言論・集会・結社の自由をうたった連邦憲法第10条に違反するため、国会議員及び州議会議員を対象に同条の結社の自由の制限を課すことを可能にする（3A）が付け加えられた。

さらに両院議員兼職等に対する禁止規定を定めた第49条の表題を「国会議員の所属政党変更など」に変更し、特定の政党の党員として下院議員に当選した後に政党を離党した場合、あるいは無所属で当選した後に特定の政党に加入した場合、議員資格を剥奪する内容が盛り込まれた。ただし所属政党から除名された場合、所属政党が政党登録を抹消されたあるいは解党した場合、下院議長の場合について議員を辞職する必要のない旨も盛り込まれた。

議員の政党鞍替え防止法制定は、昨年9月に発足したばかりのイスマイル・サブリ・ヤアコブ政権と野党連合・希望同盟（PH）の間で党派を超えた協力覚書が締結された際に、政治改革案の一つとして盛り込まれていた。

【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）は、マレーシアの今年の国内総生産（GDP）成長について従来予想の5.6％を5.1％に下方修正した。マレーシア中央銀行バンク・ネガラの予想である5.3ー6.3％を下回った。
IMFは26日に発表された世界経済見通しの最新版の中で、ロシア・ウクライナ戦争、世界的なインフレ、厳しい労働市場と金融政策、新興国の潜在的な債務危機、中国の不動産危機、世界貿易を妨げる恐れのある地政学的断片化によるリスクを考慮した結果、世界経済の見通しに対するリスクは圧倒的に下振れ傾向にあると分析した。
その上でIMFは、物価上昇が世界中の生活を圧迫し続ける中、インフレ抑制が政策立案者にとって最優先事項となるべきだと指摘。「金融引き締め策は必然的に経済的コストを伴うだろうが、政策の遅れはそれを悪化させるだけだ」とし、直ちに取り組むべきだとした。
さらにIMFは、的を絞った財政支援が最も脆弱な人々への影響を和らげるのに役立つものの、新型コロナウイルス「Covid-19」対策やインフレ抑制のためのマクロ経済政策のために政府予算が拡大しているため、増税や政府支出の削減によって効果が損なわれる可能性があると指摘した。
（ザ・サン、7月28日、エッジ、7月27日）

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は26日、パンデミックからの経済回復に向け、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）の可及的速やかな批准が必要との声明を出した。

ソー・ティアンライ会長は、マレーシアのCPTPP参加について、2018年3月の署名から4年が経過しており、批准の更なる遅延により貿易で傍流に追いやられるリスクを負うわけにはいかないと述べた。このままでは輸出企業が東南アジア諸国連合（ASEAN）の他国へ移転したり、海外投資家にとりマレーシアが魅力的な投資先ではなくなってしまう恐れがあると強調。CPTTPへは中国、エクアドル、台湾が昨年加盟申請を行い、英国も加盟交渉途上で、韓国、タイ、フィリピンも加盟に関心を示すなど拡大傾向にあり、加盟が遅れたり、不参加となれば、機会損失となると懸念を示した。

ソー会長はまた、CPTPPにより、これまで自由貿易協定を結んでいないカナダ、メキシコ、ペルーの3カ国への市場アクセスが可能になるとした。世界銀行の2021年データによると、3カ国は合計2億人以上の人口とマレーシア国内総生産（GDP）の9.4倍となる3兆5,000億米ドル（16兆リンギ）以上のGDPを有しているため、国内企業にとって競争力のある価格で原材料を調達できるようになり、マレーシアの競争力と投資先としての魅力が直接的に向上するとした。

ソー会長によると、ASEANのブルネイ、シンガポール、ベトナムもCPTPPに参加しており、マレーシアは批准の遅れのせいでこれらの国に遅れをとっている。例えばベトナムは、2019年1月にCPTPPを批准したことで2019年中にカナダ、メキシコ、ペルーへの輸出を29.7％、全体の輸出成長率を8.5％と大幅に伸ばした。また、ベトナムはCPTPP加盟国からの外国直接投資（FDI）が加速し、2019年のFDI総額の24.2％にあたる390億米ドルをCPTPP加盟国が占め、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で一時減退した貿易回復にも大きく貢献したという。
（ザ・サン、7月27日、ベルナマ通信、7月26日）

【クアラルンプール】　ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は、総額1億リンギ相当の公共プロジェクト30件について実施延期を決めたと発表した。財政のさらなる悪化を防ぎ限られた予算を有効に使うためで、いずれも優先順位が低いプロジェクトで、国民生活に直接的に影響を及ぼすものではないという。

ムスタパ首相府相が21日の下院議会で明らかにしたところによると、延期が決まったプロジェクトは、新規または既存プロジェクトで、入札手続きなど調達プロセスがまだ始まっておらず、且つ宣伝も行われていないものに限られている。19日には財務省、公共事業省、首相府経済企画局（EPU）、首相府実施調整局（ICU）、公共事業局と延期に向けた調整を行っており、これらの省庁との話し合いは今後も継続する。

延期が決まった主なプロジェクトには、農園・一次産業省の下で計画されていた統合ゴム処理センターの建設、人的資源省の下で計画されていた電気分野のワークショップの近代化のための調達や海外の高等教育機関とのハイテクトレーニングセンターにおける協力、通産省の下で計画されていた戦略的リサーチプロジェクトが含まれる。首都圏大量高速輸送・環状線（MRT3）や東海岸鉄道線（ECRL）、パン・ボルネオ高速道は継続する。

ムスタパ首相府相によると、連邦政府は2022年に7,243件、額にして756億リンギ相当の開発プロジェクトを承認していた。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、7月21日）