10月のマレーシア人訪日者数、前年同月比4.9%増の5.8万人

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2025年10月の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は5万7,800人となり、前年同月比で4.9%の増加となった。

年末に向けて徐々に需要が上向く時期である中、査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気等があるものの、スクールホリデーや祝日、マレーシアリンギット高の影響等もあり、訪日外客数は10月として過去最高を記録した。1―10月の累計では46万4,800人となり、前年同期比で24.5%の大幅増となった。

10月の世界全体の訪日者数は、前年同月比17.6%増の389万6,300人。10月としては過去最高であった2024年の331万2,193人を58万人以上上回り、過去最高を記録した。1―10月の累計では3,554万7,200人となり、前年同期比17.7%増となった。

紅葉シーズンの始まりを迎え、欧米豪・中東を中心に訪日需要が高まる時期であるほか、東アジアでは連休に合わせた訪日需要が見られたこと等により、東アジアでは韓国、東南アジアではインドネシア、欧米豪では米国を中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。

ミシュランガイド、KLの2軒が新たに一つ星獲得

【クアラルンプール】 美食ガイドとして世界的に親しまれている「ミシュランガイド」の「マレーシア2026」が11日、発表された。第4版となる今回は、新たに星を獲得したクアラルンプール(KL)の2軒を含め一つ星として計8軒が選ばれた。マレー料理店「デワカン」は唯一の二つ星を3年連続で維持した。

新たに一つ星に選ばれたのは、「アカー」と「テラ・ダイニング」。シェフのエイダン・ロー氏によるアカーは、現代的ヨーロピアン・ダイニングで、日本やマレーシアの風味や地元食材をバランスよく取り入れた料理を提供する。テラ・ダイニングは、シェフのユーチェン・チョン氏による現代的なマレーシア料理の店になる。
二つ星・デワカンは、持続可能性の高いレストランに対する「グリーンスター」にも、昨年に続き選ばれた。またシェフのダレン・テオ氏による2つ目のフレンチビストロ「ビドゥ」は、「オープニング・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞した。

また、価格以上の満足感が得られるレストラン「ビブグルマン」には、新たに選ばれたKLの4軒、ペナンの1軒を含め計58軒が選ばれた。「セレクテッド」部門には84軒が紹介されている。
(ビジネス・トゥデー、11月12日、マレー・メイル、11月11日、ミシュラン発表資料)

AI導入済み企業、前年比35%増の240万社=AWS報告書

【クアラルンプール】 クラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービシーズ(AWS)は4日、AI(人工知能)に関する2025年版の報告書を発表。マレーシアでは約240万社がAIを導入済みで、前年比35%増となった。

今年新たにAIを導入した企業は63万社で、全体の導入率は前年の20%から27%に上昇した。産業別では、テクノロジー関連サービスが49%と最も高く、次いで金融サービス(42%)、製造業(39%)と続いた。

AI導入の効果として、65%の企業が売上が増加したと回答し、平均で19%の増収効果があったという。生産性に関しても、72%が著しく向上したとした。報告書では「回答者の67%が、平均15%のコスト削減を期待している」とした。

また報告書は、導入企業が拡大する一方で、その73%は基本的なアプリケーションに留まっていると分析。「完全に新しいAI駆動型製品を開発しているのは、スタートアップ企業の31%、大企業の15%に過ぎない」とした。

さらに、52%の企業がAIに精通した人材不足を課題に挙げた。AWSは、人材育成や、公共政策による導入促進などが不可欠であると指摘している。

報告書は、国内の企業トップ1,000人と一般市民1,000人を対象にした調査に基づいている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月4日、ベルナマ通信、TNグローバル、11月5日)

マレーシアの児童人口は903万人、就学率と犯罪率は低下

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 マレーシア統計局(DOSM)が発表した「マレーシア児童統計2024年版」によると、2025年時点での推定児童人口(18歳未満)は903万人で、総人口3,423万人の26.4%を占めた。

総児童人口のうち、男児は466万人、女児は437万人、5歳未満の児童は231万人で6.7%を占めた。最も児童人口の割合が高いのはプトラジャヤ連邦直轄地で39.9%、これにクランタン州(33.5%)、トレンガヌ州(32.9%)、ラブアン連邦直轄地(30.2%)と続いた。一方、最も低かったのはクアラルンプール(KL)連邦直轄地(20.9%)で、ペナン州(22.1%)、ペルリス州(23.0%)が続いた。

児童人口ではセランゴール州は181万人と最も多く、ジョホール州(109万人)、サバ州(110万人)が続いた。一方、ラブアンは3万人と最も少なかった。

保健面では、2024年の乳児予防接種率は主要5ワクチン全てで前年比(2023年)で低下した。ポリオ、三種混合ワクチン(DTP)、インフルエンザ様腸炎(HIV)、B型肝炎の接種率はそれぞれ6.1ポイント低下、BCGは0.3ポイントの微減となり、予防医療における懸念すべき低下を示す結果となった。

教育分野では、登録保育施設(TASKA)の数は全国で1.4%増加し、3,198施設となった。ジョホール州は29.4%で最も増加率が高く、一方、プトラジャヤはマイナス21.0%と最も大きな減少を示した。

就学率はマイナス0.2%の497万516人とわずかに減少した。最も減少が大きかったのは高等中等教育の生徒数で前年から3.0%減少し、71万6,700人となった。一方、初等中等教育の生徒数は1.2%増加した。

子どもの犯罪件数は前年比4.2%減の2,627件となった。犯罪件数の82.2%はブミプトラ(マレー人と先住民の総称)で、次いで華人が9.0%、インド系が4.9%をそれぞれ占めた。

 

24年の出生数は41.5万人で9.0%減、80年以降で最低

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 統計局は「2025年版マレーシア人口動態統計」を発表。2024年の出生数は41万4,918人で1980年以降で最低となり、2023年の45万5,761人から9.0%(4万843人)減少した。

男児は21万3,919人(51.6%)、女児は20万999人(48.4%)で、男児が女児を上回った。

民族別では2023年はマレー系が30万5,494人(全体の67.0%)だったが、2024年には27万2,718人(65.7%)に減少。インド系も2万64人(4.4%)から1万7,914人(4.3%)に減少した。一方、華人系は4万4,818人(9.8%)から4万4,914人(10.8%)に増加した。

出生数の減少により、粗出生率(CBR、人口1,000人あたり)は前年の13.6人から2024年には12.2人に低下した。CBRはすべての州で前年比で減少したが、トレンガヌ州は19.3人で最も多く、ペナン州は10.1人と最も少なかった。

合計特殊出生率(TFR)は、前年の1.7人から2024年には1.6人に減少。マレー系とインド系は前年比で減少したが、華人系は2024年に0.9人で横ばいだった。マレー系は1.9人で最も高く、インド系は1.1人だった。

2024年の死亡者数は19万8,992人で、2023年の19万6,965人から1.0%(2,027人)増加した。粗死亡率(CDR、人口1,000人当たり)も2023年の5.9人から2024年は5.8人に減少した。男性の死亡者数は11万3,866人(全体の57.2%)で、女性の死亡者数は8万5,126人(42.8%)だった。

民族別ではマレー系が2023年の10万1,829人(51.7%)から2024年には10万3,118人(51.8%)となった。華人系とインド系の比率はそれぞれ26.3%と8.4%で横ばいだった。

マレーシア人平均寿命は75.3歳、2015年以降で最高値

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 統計局の9月30日の発表によると、2025年のマレーシアの平均寿命は75.3歳となり、2015年以降で最高値を記録した。

男女別にみると、男性は73.1歳、女性は77.9歳となり、女性が4.8歳長生きすると予測された。前年の2024年は男性は72.7歳、女性は76.6歳だった。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で2020―22年は低下傾向だったが、それ以前を上回る形となった。

民族別では、華人が77.3歳(男性74.6、女性80.6)、ブミプトラ(先住民族の総称)が74.4歳(男性72.1、女性77.0)、マレー系が同じく74.4歳(男性72.1、女性76.9)、インド系が71.8歳(男性68.3、女性75.8)となった。

州・地域別で、男女を合わせた平均寿命が全国平均以上となったのは▽セランゴール州(78.0歳)▽クアラルンプール(76.9歳)▽ラブアン(76.1歳)▽サラワク州(75.4歳)▽サバ州(75.3歳)――だった。最も短かったのは、トレンガヌ州の72.6歳だった。

 

第2四半期の国内観光客数、21年以降最多の7千万人超=統計局

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 統計局は18日、2025年第2四半期の国内観光に関する調査を発表。国内観光客数は7,375万人となり、2021年以降で最多を記録した。

観光客数は前年同期(6,844万人)から7.8%、前期(6,968万人)から5.8%それぞれ増加した。うち宿泊を伴った観光客は2,740万人で、前年同期比4.2%、前期比8.7%ともに増となった。

観光客の支出額は292億リンギで、前年同期(281億リンギ)から3.8%増、前期(294億リンギ)からは0.6%減となった。

観光関連産業の指標では、国内空港到着者数が前年同期から14.3%、前期から11.6%共にアップ。宿泊も前年同期比14.1%、前期比2.9%と共にプラスとなった。自動車用燃料販売は前年同期比5.5%、前期比2.8%それぞれ上昇した。一方、テーマパークは前年同期比で1.2%マイナス、前期比では3.6%のプラスだった。

航空旅客数、2025年7月に930万人を突破=CAAM

【プトラジャヤ】 マレーシア民間航空局(CAAM)は、マレーシア国内空港の旅客数が2025年7月に930万人を記録し、ほぼ新型コロナパンデミック前の水準に戻ったと明らかにした。

前月比では3.9%、前年同月比では5.3%それぞれ増加した。第2四半期の旅客数は前年比10.5%増の2,650万人となり、パンデミック前の水準の99.3%に達した。年初7カ月では6,120万人となり、CAAMは年間予測の1億580万人―1億1,290万人に向かって着実に進んでいるとしている。

7月の国際線旅客数は470万人に達し、前月比9.6%増、前年同月比3.4%増となり、新型コロナ前の2019年7月の水準の98.7%に達した。国内線旅客数は主に6月のスクールホリデーや祝日の影響で、前月比1.3%減の460万人となったが、前年同月比7.4%増を達成し、パンデミック前の94.8%に達した。

CAAMのノラズマン・マハムード最高責任者(CEO)は、国際旅客の増加は座席数の拡大、中国とインドからの観光客に対する政府の30日間ビザ免除、そしてコタキナバル-大邱、スバン-バンコク、クアラルンプール-パレンバンといった新規路線の開設によるものだと指摘した。

主な空港で旅客数が増加し、クアラルンプール新国際空港(KLIA)第1・第2ターミナルは4.4%増、セナイ国際空港は9.7%増、コタキナバル国際空港は7.2%増、ランカウイ国際空港は6.6%増、ペナン国際空港は4.0%増、クチン国際空港は0.2%増となった。

貨物輸送量は、年初に関税引き上げを受けた前倒し輸送が行われたが、輸送パターンが正常化したことで前年比2.8%の減少となったものの、7月には前月比11.4%増の9,300万キログラムと回復した。
(ザ・サン、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月4日)

クラン港、初の世界トップ10コンテナ港入り

【クアラルンプール】 クラン港(セランゴール州)が「ロイズ・リスト2025」のトップ100コンテナ港ランキングで10位にランクインし、初めてトップ10入りを果たした。クラン港は2022年に13位、2023年に11位と着実に順位を上げていた。

クラン港の2024年のコンテナ取扱量は1,464万4,527TEU(20フィート標準コンテナ換算)で、前年(2023年)の1,406万1,000TEUから4.1%増加した。

マレーシア運輸省は、クラン港の取扱能力を強化するための継続的な取り組みを反映したものであり、2025年の取扱量は1,500万TEU近くにまで増加すると予想されると言明。「ウエストポートのターミナル拡張により2028年までに処理能力が倍増する予定であり、ノースポートのバースのアップグレードとキャリー島の大規模プロジェクトにより、最終的には2060年までに国内の処理能力が年間3000万TEUに増加する」と述べた。

マレーシアではクラン港のほか、タンジョン・プルパス港(PTP、ジョホール州)が取扱量が1,225万TEUで15位に入った。両港を合わせると世界5位の水準となる。

日本勢は東京港の45位が最高で、横浜港は70位、神戸港は75位、名古屋港は76位、大阪港は87位だった。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、9月1日、ロイズ・リスト発表資料)

7月のマレーシア人訪日者数、前年同月比6.0%減の1.81万人

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2025年7月の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は1万8,100人となり、前年同月比で6.0%マイナスとなった。

訪日需要が落ち着く時期であることや、祝日のずれ、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり等もあり、訪日外客数は前年同月を下回った。1―7月の累計では34万2,100人となり、前年同期比で31.0%の大幅増となった。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月比4.4%増の343万7,000人。7月としては過去最高を記録した。1―7月の累計では2,495万5,400人となり、前年同期比18.4%増となった。

東アジアや欧米豪・中東を中心に多くの市場でスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりがみられたこと等により、東アジアでは中国、台湾、東南アジアではインドネシア、インド、欧米豪では米国、フランスを中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。