カテゴリー: 統計・調査

【ペタリンジャヤ】　ハリラヤ（断食月明け大祭）連休に伴い、高速道路網のピーク時の交通量は1日最大230万台に達する見込みだ。高速・有料道路を運営するPLUSマレーシアが12日、発表した。

PLUSによると、ピーク日は2期間に分かれ、18―20日、27―29日の計6日間。230万台という交通量は、通常の20%以上の増加で、2月の旧正月連休の交通量200万台超をも上回る。

これに対しPLUSは、主に3つの対策を実施。まず南北高速道路（NSE）の料金所で現在予備となっているレーン最大34カ所を開放し、渋滞緩和を図る。昨年から段階的に試験導入を進めている、自動ナンバープレート認識（ANPR）を用いた通行料金支払いも活用する。支払いは「ジャストゴー（JustGo）」アプリからになるため、改めて登録を呼びかけている。

また、PLUSの公式モバイルアプリで、18―30日の期間限定で、渋滞状況を踏まえた推奨旅行計画「トラベルタイム・アドバイザリー」（TTA）サービスを提供する。ジョホール州のNSE拡幅工事区間も18日から4月5日まで臨時で通行できるようにする。このほか臨時待避所や簡易トイレの設置、6,000人以上の人員配置を行い、対策にあたる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ポールタン、3月12日）

【クアラルンプール】　IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などを導入したスマートファクトリーとして今年1月時点で48の工場が認定され、年内にさらに少なくとも85工場が加わる見込みだ。投資貿易産業省（MITI）が26日、下院の書面質疑への回答で明らかにした。

MITIは、2030年までに3,000のスマートファクトリーという目標に基づき、自動化やデータ分析などのスマート技術を導入した工場を、スマートファクトリーとして認定している。また製造業の中小企業などを支援するため、2024年12月からスマートテックアップ・プログラムを実施している。

1月時点でプログラムの登録企業数は241社に達し、認定を受けた工場は30となった。さらに71社が、具体的な準備段階に入っており、MITIは年内には計115工場が認定を受けると見込んでいる。

このプログラムを使わず認定を受けた工場を含めるとスマートファクトリーは1月時点で計48に達した。
（エッジ、ベルナマ通信、2月27日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年1月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は7万2,500人となり、前年同月比で3.3％の減少となった。

冬季の日本人気やクアラルンプール―新千歳間の増便などのプラス影響があるものの、前年1月下旬から始まった旧正月が今年は2月中旬となったことに加え、スクールホリデーのずれや、査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気の影響等もあり、前年同月を下回った。

1月の世界全体の訪日者数は、前年同月比4.9％減の359万7,500人にとどまった。

旧正月が今年は2月中旬となったことによる影響が一部市場で見られた。一方、多くの市場でスノーシーズン需要等の高まりが見られたことにより、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアでは、タイ、インドネシア、欧米豪では米国、豪州を中心に増加。  韓国、台湾、豪州で単月過去最高を更新したほか、米国、インドネシア、フィリピンなど17市場で1月として過去最高を記録した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は12日、2025年第4四半期の人口統計を発表。出生数は9万9,353人となり、前年同期比5.4％減だった。

出生数のうち男性が5万1,340人、女性が4万8,013人。男女比は107対100。マレー系が前年から4.0ポイントアップの68.7％を占め、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体では81.6％に達した。華人は7.8％と4.1ポイントの大幅ダウンとなり、インド系は0.4ポイントダウンの3.9%だった。

死者数は5万1,077人で、1.3％増となった。マレー系が53.3％で、ブミプトラ全体では63.6％を占めた。華人は25.5％、インド系が8.3％となった。

総人口は推定3,430万人に到達し、前年同期（3,410万人）比で0.6％増となった。内訳はマレーシア国民が全体の90.1％を占め、前年同期比10万人増の3,090万人、非国民は前年同期と変わらず340万人だった。男女別では、男性が同10万人増の1,800万人、女性も同10万人増の1,630万人となり、男女比は110対100となった。年齢別では0－14歳が740万人、15－64歳が2,420万人、65歳以上が280万人となった。

民族別ではマレー系が全体の58.2％に当たる1,800万人を占めた。華人は22.2％、インド系は6.5％、その他ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）は12.3％で、割合的にはいずれも前年同月と変わらなかった。

州別ではセランゴール州が743万500人で最も多く、これにジョホール州、サバ州、ペラ州、サラワク州、ケダ州、クアラルンプール（KL）と続いた。

【クアラルンプール】　汚職を監視する国際的非政府組織（NGO）、トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）は、2025年度版の「腐敗認識指数（CPI）」を発表。マレーシアのスコアは前年の50点から52点に改善し、世界ランクは前年の57位から54位へと3ランクアップした。

同指数は182カ国・地域を対象に、世界銀行や米国の国際人権団体フリーダムハウスなどの機関が調査した13の調査をもとに100点満点で指数化、ランク付けしたもの。点数が低いほど腐敗が著しいとみなされる。

TIマレーシアのレイモン・ラム氏はスコア改善の理由について、マレーシアの国家汚職対策戦略に加え、マレーシア汚職摘発委員会（MACC）による政府高官に対する積極的な執行を挙げた上で、政治資金をより明確かつ公正なものにするための政治資金法が必要だと指摘。「拘束力のある情報開示要件、寄付の上限、独立した執行メカニズムが依然として存在しないため、不透明な政治資金と不当な影響力が構造的な腐敗リスクとして残り続ける」と述べた。

トップ3は前年と変わらずデンマーク（89点）、フィンランド（88点）、シンガポール（84点）となり、東南アジア諸国連合（ASEAN）ではブルネイ（63点、世界ランク31位）がシンガポールに次いだ。その他のASEAN諸国は、東チモール（44点、73位）、ベトナム（41点、81位）、インドネシア及びラオス（34点、109位）、タイ（33点、116位）、フィリピン（32点、120位）、カンボジア（20点、163位）、ミャンマー（16点、169位）の順となった。ワースト1は南スーダン及びソマリア（9点）だった。日本は昨年から横ばいの71点で18位タイとなった。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月11日、TI発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本酒造組合中央会（本部・東京都港区）は6日、2025年度（1―12月）の日本酒輸出実績を発表。マレーシアへの輸出量は369キロリットル（kl）で81カ国中16位となった。比較的高価な日本酒が輸出されている傾向にある。

輸出量では対前年比2.0%増だった。輸出額では4億4328万円で13位となり、前年比12.4%増となった。1リットルあたりでは1,202円で、前年の1,091円から10.1%アップで上昇率では4位となった。

1リットルあたりの平均輸出単価は2015年は771円だったが、昨年は1,368円に上昇した。単価の上昇率トップ（14.0%）のタイと比較すると、タイは輸出量ではマレーシアの約1.7倍の625klで9位に入った一方、輸出額は11位の5億円で、1リットルあたりに換算すると765円にとどまった。同会では、マレーシア、タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国は、今後も経済成長や人口増加が見込まれることから、国ごとに異なる法規制や商習慣の調査を踏まえて効果的な施策を展開し、日本酒市場の開拓と定着を図りたいとしている。

81カ国への輸出総量は約3.35万kl、総額が459億円で、それぞれ8%、6%の微増。輸出量では、米国（7,720kl）、中国（6,660kl）、韓国（5,483kl）がトップ3となった。金額では、中国（133億円）、米国（110億円）、香港（48億円）で、1リットルあたりでみると、マカオ（3.058円）、香港（2,376円）、シンガポール（2,190）円となった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年12月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は10万600人となり、前年同月比で40.4％の大幅増となった。

査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気等があるものの、スクールホリデーやクアラルンプール―関西間の直行便数の増加の影響等もあり、単月として過去最高を記録した。1―12月の累計では63万6,600人となり、前年同期比で25.6％の大幅増となった。

12月の世界全体の訪日者数は、前年同月比3.7％増の361万7,700人。12月として過去最高を記録した。1―12月の累計では4,268万3,600人となり、前年同期比15.8％増となった。 過去最高だった2024年の3,687万148人を580万人上回り、過去最高を記録した。

スクールホリデーやクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要の一層の高まりが多くの市場で見られ、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、タイ、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。

【クアラルンプール】　道路運輸局（JPJ）の統計によると、2025年通年のブランド別自動車販売台数はダイハツ系プロドゥアが35万9,904台でトップを維持した。
2位はプロトンの15万1,561台で、3位はトヨタの12万9,085台で、4位以下はホンダの7万5,599台、5位は奇瑞汽車（チェリー自動車）傘下ブランドのオモダ/JAECOOの1万7,845台、6位は電気自動車（EV）専業のBYDの1万4,407台と続いた。

7位は三菱の1万3,856台、8位は奇瑞汽車（チェリー自動車）の1万2,939台、9位はマツダの9,589台、10位はメルセデスベンツの8,976台となった。テスラは7,282台で、12位にとどまった。

車種別でトップはプロドゥア「ベザ」（10万488台）で唯一10万台を突破した。2位にはプロドゥア「アジア」（8万4,291台）、3位はプロドゥア「マイヴィ」（7万2,724台）でトップ3をプロドゥアが独占した。4位以下はプロトン「サガ」（7万903台）、プロドゥア「アルザ」（4万4,534台）、プロドゥア「アティバ」（3万8,609台）、トヨタ「ヴィオス」（3万1,776台）、トヨタ「ハイラックス」（2万8,118台）、ホンダ「シティ」（2万7,107台）、プロトン「X50」（2万6,310台）――の順となった。

中国メーカーではJAECOO「J7」が1万1,520台で唯一20位以内（18位）に入った。EVでは最も売れたテスラ「モデルY」もトップ20には入らなかった。

2025年12月単月のブランド別自動車販売台数はダイハツ系プロドゥアが3万7,037台でトップを維持した。2位はトヨタが1万6,182台で浮上、前月2位だったプロトンは1万3,491台で3位に転落。4位以下はホンダ（1万869台）、BYD（2,537台）、オモダ/JAECOO（1,861台）、テスラ（1,814台）と続いた。
（ポールタン、1月12日）

【ジョージタウン】　独立系シンクタンク、マレーシア未来研究所（MASA）が実施した世論調査によると、政府とアンワル・イブラヒム首相に対する国民の満足度は上昇しているものの、依然として50%を下回っている。

同調査は昨年11月15日から12月19日にかけて行われたもので、マレーシア半島部に住む18歳以上の1,604人からの回答を得た。政府に対する満足度は、2025年6月の41%から49%に上昇した。

アンワル首相の業績に対する支持率も、半年前の33%から46%に上昇した。同時に、首相の業績に不満を持つ人の割合は51%から37%に減少した。MASAは「政府と首相に対する国民の感情は改善しているものの、全体的な満足度は依然として50%を下回っている」と指摘している。民族別に見ると、中国系回答者の58%が首相の業績に満足していると回答し、インド系回答者が42%、マレー系回答者が40%と続いた。

評価は改善したものの、連邦政府による主要懸念事項への取り組みに満足していると回答したのはわずか39%だった。マレーシア国民が最も懸念する問題は生活費で、回答者の42%が挙げた。次いで汚職が12%だった。経済発展と政治的安定はそれぞれ9%、民族的権利、公共福祉、雇用機会に関する問題は4%にとどまった。

国会議員のパフォーマンスに関して、回答者の36%が与党議員に満足していると回答したのに対し、野党議員に満足しているとの回答は27％にとどまった。
経済に関する世論は賛否両論で、回答者の50%が国の経済パフォーマンスに満足していると回答した。しかし個人所得に満足していると回答したのはわずか41%だった。

政策面では、回答者の63%が「ROM95」ガソリン補助金の合理化を支持し、身分証明書の使用と月300リットルの上限設定を含む実施方法に55%が満足していると答えた。

しかし不満の声が多い政策もあり、回答者の75%は売上・サービス税（SST）の拡大に不満を持ち、54%は新しい電気料金に不満だと回答した。

物議を醸したマレーシア・米国相互貿易協定については、国家主権を損なうと考える回答者はわずか35%にとどまった。

次期総選挙後の首相候補として支持する人物について尋ねたところ、カイリー・ジャマルディン氏が52%の支持でトップとなり、次いでムヒディン・ヤシン氏が46%、ナジブ・ラザク氏が41%、アンワル氏が39%、マハティール・モハマド氏が33%と続いた。
（ザ・スター電子版、1月6日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア統計局 (DOSM)が発表した 「2024年生活費指標 」によると、セランゴール州のペタリン及びシャアラム地区が、首都クアラルンプール（KL）を上回り基本支出（PAKW）が高いことが明らかになった。

生活費指標では、州や州都、行政区ごと、また1―4人の世帯数別に、食費・住宅費・光熱費・交通費などを総合して基本支出を算出し、KLを100として相対的に比較した。

州別でみると、KLを上回ったところはなく、セランゴール州が単身（92.0）から4人世帯（91.3）のいずれでも最も高い結果となった。ペナン州、プトラジャヤもすべての世帯規模で80台と高かった。一方、サバ州がすべての世帯規模で60を下回ったほか、サラワク、クランタン、ケダ、ペルリスの各州も低い傾向を示した。

州都や行政区でみると、シャアラムは単身では99.8だったが、2―4人の世帯では100をわずかに上回った。またペタリンも単身（103.3）から4人世帯（106.0）のいずれもKLを上回った。

生活費指標の年間上昇率を州別にみると、プトラジャヤ（106.3）が最も高く、KL（106.1）、ジョホール（105.8）が続いた。行政区ではペタリン（107.9）が最も高く、ジョホールバルとキャメロン・ハイランドが106.9で続いた。