カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　グローバルインフォメーション（GII、本社・神奈川県川崎市）は、マレーシアのデータセンター市場規模は、2025年に1,260メガワット（MW）と推定され、2030年には2,530MWに達し、年平均成長率（CAGR）は15.01％と予測されるとするリポートを発表した。

GIIが発表した市場調査レポート「マレーシアのデータセンター：市場シェア分析、産業動向、成長予測（2025年―2030年）」の概要によると、2025年には7億1,000万米ドルのコロケーション（設置サービス）収益が見込まれるとしており、2030年には18億7,320万米ドルに達すると予測され、2025―30年のCAGRは21.41%と見込まれるとしている。

2023年の市場シェアはティア3データセンターが大半を占め、予測期間で最も急成長している。ティア1及び2セグメントは、2021年に0.59MWのIT負荷容量に達し、2022年には2.39MWに成長した。2029年には3.59MWに達する見込みで、CAGRは5.99%と見込まれている。一方、ティア3は2021年に257.85MWのIT負荷容量を記録。2022年には457.66MW、2029年には1,379.11MWに成長すると予想され、CAGR17.07％とより高い成長が予想される。なおティア4は、近い将来停滞が続くと予想されるが、今後数年でビジネス機会が拡大すると考えられる。

デジタル消費者の増加が、マレーシアのデータセンター需要を押し上げると予想される。5Gの拡大とマレーシアの通信事業者の企業間の合併が進み、マレーシアのデータセンター設備が増加している。マレーシアのデータセンター市場は適度に統合されており、上位5社で62.24％を占めている。

【クアラルンプール】　道路運輸局（JPJ）の統計によると、2025年5月のブランド別自動車販売台数はダイハツ系プロドゥアが3万1,398台でトップとなり、月間過去最高を記録した。プロドゥアの年初5カ月の販売台数は14万3,860台となり、通年目標である35万台の約41％を達成した。

登録台数2位はプロトンの1万2,751台で、年初5カ月は5万9,133台となった。3位はトヨタの1万1,183台（累計4万7,424台）で、4位はホンダの6,065台（累計3万976台）、5位はJAECOO（チェリー自動車傘下ブランド）の1,768台（累計7,566台）、6位は電気自動車（EV）専業のBYDの1,148台（累計4,355台）、7位は三菱の1,111台（累計5,836台）、8位はEVのテスラの1,075台（年初来1,810台）が続いた。

車種別で5月単月トップはプロドゥア「ベザ」（9,163台）で、2位は「アジア」（7,608台）、3位は「マイヴィ」（6,215台）と前月に続いてプロドゥアがトップ3を独占した。4位以下はプロトン「サガ」（5,357台）、プロドゥア「アルザ」（4,357台）、プロドゥア「アティバ」（2,901台）、トヨタ「ヴィオス」（2,688台）、トヨタ「ハイラックス」（2,390台）、ホンダ「シティ」（2,134台）、プロトン「X50」（1,893台）、プロトン「S70」（1,751台）となった。

EVでは最も売れたテスラ「モデルY」（985台）がようやく18位に顔を出し、プロトン「e.MAS7」（862台）は20位内に入れなかった。
（ポールタン、6月11日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局によると、2024年第1四半期にオンライン広告で掲載された求人数は前年同期比85.4%増、前期比12.5%減の39万2,054件だった。

求人情報を掲載した事業所数は7万6,532社（前期は8万5,814社）だった。職業別では、専門職が18万6,538件で、全体の47.6%を占めた。次いで、管理職17.3%、技術者・準専門職16.9%と続いた。特に、広告・マーケティング専門職、取締役・最高経営責任者（CEO）、会計士・監査人、事務専門職・準専門職の需要が高かった。

産業別では、卸売・小売業が7.7%（3万209件）、管理・サポートサービス業5.7%、専門・科学・技術業5.6%、製造業4.3%となった。卸売・小売業、製造業での減少が目立った。

この調査は、民間求人サイトがオンラインで募集した求人情報をもとに、統計局がビッグデータ分析し四半期ごとに発表しているもので、正確な全求人数ではなく、あくまで傾向をつかむためのものだという。

【クアラルンプール】　フィッチ・ソリューションズ傘下の調査会社、BMIはマレーシアの今年の国内総生産（GDP）増加率予想を5.0％から4.2％へ下方修正した。政府目標は4.5－5.5％。輸出減の懸念と投資の冷え込みが理由だ。

輸出は2、3月に増加したが、米政府の関税を回避するため電気・電子機器メーカーが前倒し輸出した結果で、輸出増の傾向が続くことはないとBMIは見ている。対米輸出の20％近くは半導体が占めており、これがマレーシアの脆弱性だという。
BMIは投資の減速も予想している。米トランプ政権の政策は世界の直接投資に影響し、投資家はデータセンター投資を減らすという。

マレーシア統計局によれば、建設投資の増加率は昨年第4四半期の23.1％（前年同期比）に対し今年第1四半期は16.6％に減速した。この傾向は続く見通しだという。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、5月20日）

【クアラルンプール】　半導体、電気・電子機器業界は関税措置を含む米トランプ政権の貿易政策に懸念を抱いており、何らかの関税が課せられた場合、自社吸収は不可能と考えていることが、マレーシア半導体産業協会（MSIA）が実施した第1四半期企業心理調査から分かった。会員企業約300社を調査した。

企業の74％は米国の貿易政策・関税措置はマレーシアへの投資に障害となり、投資先としてのマレーシアの魅力を減じると回答。企業の65％は、貿易政策・関税措置はこの先12カ月間、マレーシアの電気・電子業界にマイナスの影響を与えると回答した。ほとんどの電気・電子機器、半導体は相互関税の対象外だが、現在、見直しが行われており、業界は警戒している。

MSIAはウォン・シューハイ会長名の声明で「関税率、輸出規制のたびたびの変更はサプライチェーンを混乱させ、コスト増、世界経済の減速をもたらした。混乱は世界的に需要を減少させ、マレーシアなどへの影響は必然だ」とした。

さらに、マレーシアが50年の長きにわたり米半導体大手の成長に貢献したことを考慮し、マレーシア政府がより良い関税条件を米国との交渉で引き出せることを望むとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、5月16日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局によると、2025年第1四半期の経常収支は166億9,700万リンギの黒字で、前期の129億700万リンギから黒字幅が大幅に増加した。

モノの貿易収支の黒字が前期の369億3,500万リンギから384億9,100万リンギに増加。一方、サービス収支の赤字は前期の10億1,400万リンギから34億3,300万リンギに拡大した。第一次所得収支の赤字は前期の171億3,400リンギから171億3,500万リンギに微増、第二次所得収支の赤字は前期の58億8,000万リンギから12億2,700万リンギに減少した。

金融収支の赤字は前期の93億3,800万リンギから203億1,400万リンギに拡大。直接投資の純流入は前期の134億5,800万リンギから、120億9,400万リンギに減少した。一方、証券投資の純流出は前期の419億8,900万リンギから483億2,500万リンギに増加。金融派生商品は17億1,700万リンギの純流出（前期は26億7,900万リンギの純流入）、その他の投資の純流入は176億3,400万リンギ（同165億1,400万リンギ）となった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は16日、2025年第1四半期（1ー3月）の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比プラス4.4％だったと発表した。4月に統計局が発表した事前予測値から変化はなかった。

堅調な消費者需要と設備投資に支えられて、14四半期連続でプラス成長を維持したが、鉱業輸出の減少が主な要因となって輸出の伸びが鈍化したことで前期の4.9％を下回った。サービス業が引き続き経済成長を牽引し、鉱業・採石業を除くすべてのセクターがプラス成長を記録した。需要面では、民間最終消費支出と総固定資本形成が成長を牽引した。

サービス業は卸売・小売業、運輸・倉庫、ビジネス・サービスの業績向上により、前期の5.5％には及ばなかったものの5.0％のプラス成長となった。セクター別の成長率が最も高かったのは建設業で、すべてのサブセクターの堅調な伸びに支えられ、前期のプラス20.7％は下回ったものの14.2％と大幅成長となった。

製造業は電気・電子・光学製品（7.8%増）、植物性・動物性油脂・食品加工（9.2%増）、石油・化学品・ゴム・プラスチック製品（2.6%増）が下支えし、前期（プラス4.2％）とほぼ同水準の4.1％のプラス成長となった。農業は前期のマイナス0.7％からプラス0.6％に改善したが、鉱業は原油・コンデンセートと天然ガスが減少したことから、前期のマイナス0.7％からマイナス2.7％に減速した。

国内需要は前期のプラス6.4％からプラス6.0％に下がり、民間消費と民間投資はそれぞれ5.0％、9.2％成長となった（前期はプラス5.3％、プラス12.7％）。公共支出は前期のプラス4.0％からプラス4.3％に加速。公共投資もプラス10.0％からプラス11.6％に加速した。前期はプラス8.7％だったモノとサービスの輸出はプラス4.1％に、輸入もプラス5.9％からプラス3.1％にそれぞれ減速した。

中銀は声明の中で、2025年の成長については、世界的な政策不確実性の高まりが世界需要を圧迫する中で、貿易摩擦の激化が国内の成長見通しに影響を与えるだろうと指摘。当初の予測である4.5―5.5％よりも若干低い成長率となる可能性が高いとした。その上で、米国の「相互関税」実施に先立ち、電気・電子などの輸出活動の前倒しや観光客の増加によってある程度緩和される可能性があるとし、底堅い国内需要も引き続き成長を支えるだろうとした。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2025年第1四半期の人口統計を発表。出生数は9万3,500人で、前年同期比で11.5%減少した。第1四半期での出生数が10万人を切ったのは、2000年以降の25年間で初。

男児が6,318人減の4万8,124人、女児は5,795人減の4万5,376人だった。民族別ではマレー系が1.3ポイント増え68.8%で、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体で81.4％を占めた。華人は1.0ポイントダウンの8.6％、インド系は0.4ポイントダウンの3.8％だった。

死者数は前年同期比で2.0%減の4万8,130人となった。男性が548人減の2万7,533人、女性は439人減の2万597人だった。

総人口は3,419万2,800人となり、前年同期（3,390万人）比で0.9%の微増となった。マレーシア国民が全体の90.1%の3,080万人、非国民が340万人となった。

男性は前年同期から10万人増え1,790万人、女性も同じく10万人増の1,620万人となった。年齢別の比率では0－14歳が760万人、15－64歳が2,400万人、65歳以上が260万人となった。民族別では、マレー系が全体の58.1%にあたる1,790万人、華人は22.4%、インド系は6.5%、その他ブミプトラは12.3％を占めた。州別ではセランゴール州が全体の21.6%の739万6,900人で最も多く、これにジョホール州、サバ州が続いた。

【クアラルンプール】　国際投資家によるアジア太平洋地域での越境不動産投資では日本、韓国、豪州への投資が主だが、マレーシアに対する関心が高まりつつある。不動産サービスのナイト・フランク・マレーシアが域内における商業不動産投資報告で明らかにした。

第1四半期の商業不動産に対する域内の越境投資は95億米ドルで、前年同期の2倍。キーツ・ウーイ代表によると、マレーシア経済の基礎的条件は改善し、不動産投資信託市場は進化し、規則も透明性を増している。投資家はマレーシアへの投資に依然、慎重だが、関心は見られ、特にクアラルンプール、ペナン州の工業回廊、ジョホール州の物流センター、住宅に関する問い合わせが増えているという。

報告書は取り組み課題として、不安定な為替相場、監督の枠組み、小売り施設・住宅の供給過剰を挙げており、政策面で投資歓迎の姿勢がより明確になれば、下半期にマレーシアへの投資が活発になると予想している。
（エッジ、ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、5月6日）

【クアラルンプール】　マレーシアで昨年最も盗難被害に遭った自動車はトヨタのピックアップトラック「ハイラックス」で370台だった。保険会社の統計に基づくものとして、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」が報じた。

そのほか、▽ウィラ（プロトン）142台▽フォーチュナー（トヨタ）123台▽イスワラ（プロトン）92台▽サガ（同）92台――がトップ5になった。盗難被害件数は2023年の4,370台に対し、昨年は3,925台と約1割減少した。

自動車盗難・事故削減協議会（VTAREC）のコーディネーター、マス・ティナ氏は「国産車の場合、古いモデルが多く、盗難後に解体されスペアパーツとして国内で転売されるケースが多い。国産車以外は、国外に密輸されると考えられる」と分析する。

二輪車ではヤマハの「135LC」の528台が最多で、▽Y15ZR（ヤマハ）327台▽ウェーブ（ホンダ）194台▽125（ヤマハ）109台▽C100（ホンダ）105台――と続いた。

物理的な鍵ではなく、小型のリモコンキー（キーフォブ）が主流になっており、ハッキングしてロックを解除し、そのままエンジンを始動して盗み去る手口が多いため、車の場合はハンドルロックや、「ファラデーバッグ」などと呼ばれる信号遮断機能のあるものに鍵を保管するなどの対策が効果的という。二輪車の場合は、チェーンで車両を固定するよう呼びかけている。

また、事故に遭う頻度が高かったものとして自動車では▽マイヴィ（プロドゥア）2万4,628件▽サガ（プロトン）1万6,159件▽シティ（ホンダ）1万3,388件――となった。二輪車ではヤマハの135LCの約3,000件と、Y15ZRの2,154件で、バイク事故全体の3割近くを占めた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月5日）