カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フォーブス・アジアは7日、アジア太平洋地域の年間売上10億米ドル以下の優良企業「ベスト・アンダー・ア・ビリオン」200社を発表。マレーシア上場企業9社が選ばれた。

「ベスト・アンダー・ア・ビリオン」の対象は、域内の証券取引所に上場し、年間売り上げが10億米ドル以下の企業を対象に、売り上げや営業利益の成長、資本利益率などを評価し、200社を選出した。順位は付けられていない。

マレーシアからは▽半導体のフロントケン・コーポレーション（本社・セランゴール州）▽ファクトリー・オートメーション（FA）ソリューションのグレーテック・テクノロジー（同ペナン州）▽物流・海運のハーバーリンク・グループ（同サラワク州）▽パーム油のキム・ローン・リソーシズ（同ジョホール州）▽半導体のQESグループ（同セランゴール州）▽ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）のサイコム（MSC）（同クアラルンプール）▽プラスチック包装のトン・グアン・インダストリーズ（同ケダ州）▽相手先ブランド設計・製造（ODM）のウチ・テクノロジーズ（同ペナン州）▽半導体のビトロックス（同ペナン州）ーーが選ばれた。

日本からは、コトブキヤやウォンテッドリーなど26社が選ばれた。隣国シンガポールからは7社、タイからは11社が選出された。

【クアラルンプール】　世界銀行マレーシア事務所はこのほど、新型コロナウイルス禍が経済に与えた影響と政策面の対応に関する報告書を公表。マレーシアの回復力は顕著との分析を示した。世銀は、カンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピン、ベトナムでも同様の調査を行った。

カントリーマネジャーの松田康彦氏によると、コロナ禍で雇用、家計所得が減少したが、マクロレベルではほかの5カ国より影響が少なかった。しかし中小零細企業と比較的貧しい世帯は受けた影響が大きく、政府支援の利用度も低かった。デジタルデバイドが問題だという。

松田氏は「危機がデジタル技術の採用を促した。政府、企業は将来の危機に備え、回復力、効率を高めるため、デジタルインフラ、リモート作業能力に投資するのが望ましい」とした。

リリン・サルワ・プルナマサリ上級エコノミストは、マレーシア経済がコロナ禍以前より成長したことを指摘。6カ国のうち最も裕福としつつも「ジニ係数は先進国を目指す国としては高い」と所得格差が問題だと指摘し、「貧困、不公平の削減が課題だ。政府は公平な回復を優先すべき」とした。

労働関連では労働者の再教育、技能引き上げが労働者の自助に役立ち、長期的に好ましい結果をもたらすとした。
（ザ・サン、8月4日、エッジ、8月3日）

【クアラルンプール】　楽天トレードのトン・パクレン副社長（エクイティリサーチ担当）によると、企業収益は今年下半期にさらに改善する見通しだ。

上半期の企業収益は前年同期比推定6ー7％増加したが、下半期は11－12％の増加が見込めるという。昨年通年では10％減となったが、今年通年では9.3ー9.5％増と予想している。

評価減の戻し入れを行う企業が増えると予想されるためで、さらに国内経済活動自体が活発になっているという。ただ業績はセクターによりまちまちで、下半期にさらに業績改善が見込まれるのは石油・ガス、建設、農園、不動産投資信託（REIT）だという。

政府系金融機関MIDFの調査部門によれば、5月末までの今年の株価指数の動きでは、優良株で構成するFBM・KLCIが7.2％下落し、中位株の指数であるFBM70が4.9％上昇した。

第1四半期のFBM・KLCI構成銘柄の収益合計は158億リンギで、前年同期比では3％増だったが、前期比では34.7％減少した。金融銘柄が米欧の銀行危機の影響を受けたこと、一次産品価格の低迷で農園と一次産品関連企業の業績が悪化したことが影響した。
（ザ・サン、8月4日、ベルナマ通信、8月3日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　自動車サブスクリプション（定額制）サービスを提供する米FINNが発表した道路の安全性に関する調査で、マレーシアの道路は、世界で3番目に交通事故による死亡者が多いことが明らかになった。

FINNによると、マレーシアの人口10万人当たりの交通事故死亡者数は22.48人。世界で最も死亡者が多い国はサウジアラビア（人口10万人当たりの死亡者数は35.94人）で、2位はタイ（同32.21人）となった。その一方で、アイスランド（同2.05人）が最も死亡者数が少なく、それにノルウェー（同2.12人）、スイス（同2.25人）が続き、欧州がトップ3を占める結果となった。

道路の安全性に関するランキングでは、マレーシアのスコアは4.07となり、世界で5番目に安全性が低い国であるとの結果が出た。

最も安全性が低いのはアルゼンチンで、2位が米国、3位がギリシャとなり、最も安全なのはオランダで、2番目がノルウェー、3番目がスウェーデンとエストニアとなった。なお、日本は10位にランクインした。

同調査は、世界保健機関（WHO）やザ・グローバル・エコノミー、ヌベオなどのデータを元に評価したもの。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　空港運営会社、マレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、2023年1ー6月の国内空港における航空旅客数は3,890.6万人で、前年同期比で1.9倍となった。

国際線が4.4倍の1,740.5万人、国内線は1.3倍の2,150.2万人だった。

6月の航空旅客数は前年同月比53.1％増の697.7万人となり、2019年6月の水準の77.4％まで回復した。前月比でも2.1％増加した。

国際線は前年同月から2.5倍の320.2万人と、300万人を超え、1日あたりの平均旅客数も最高となる10万6,000人以上を記録した。国内線も15.9％増の377.5万人となった。

クアラルンプール新国際空港（KLIA）は395.9万人で、前年同月比プラス90.4％。国際線は2.4倍の266.6万人となり、国内線は31.5％増えて129.3万人となった。

KLIAを除く国内空港は301.8万人となり、前年同月から21.9％増加した。国際線は2.6倍の53.6万人となり、国内線はプラス9.2％の248.2万人だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）は、2023年上半期（1ー6月）の自動車販売台数が36万6,037台となり、前年同期比10.3％増となったと発表した。

新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのために実施されたロックダウンの影響で大幅減少した前年からのベース効果もあって、乗用車は11.2％増の32万6,661台、商用車は3.6％増の3万9,376台と共に前年同期を上回った。
売上税の減免措置中に受けた予約分の納車が進んだことに加え、国産車メーカーの好調な販売、第１四半期に5.6％の上昇を記録した好調な国内総生産（GDP）、サプライチェーンの改善が貢献した。

メーカー別販売シェアのトップはダイハツ系自動車メーカー、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の14万4,690台で、シェアは39.5％と前年同期を1.1ポイント上回った。2位は国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの7万6,012台で、シェアは3.5ポイント上昇して20.8％となった。3位以下は、トヨタ（4万8,145台、13.2％）、ホンダ（3万3,727台、9.2％）、三菱（1万1,811台、3.2％）が続いた。

1ー6月の生産台数は36万2,535台となり14.0％の大幅増となった。乗用車は15.5％増の33万9,846台、商用車は4.7％減の2万2,689台だった。

2023年通年の販売見通しについてMAAは、生活費の上昇、可処分所得の減少、主要外貨に対するリンギ安、国内外の経済環境の不確実性に対する懸念が重しとなり、今後数カ月間の消費者支出の鈍化が懸念されるものの、▽安定した経済見通し▽政策金利の据え置き▽新型モデル▽サプライチェーン環境のさらなる改善▽自動車各社の積極的なプロモーション戦略ーーなどの好材料があると分析。65万台に減少するとしていた従来予想を72万5,000台に大幅上方修正。前年比0.6％の増加と予想した。乗用車については0.5％増の65万2,500台、商用車は1.1％増の7万2,500台と見込んでいる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年上半期の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は、19万4,200人となり、前年同期比で40.9倍となったものの、2019年比では18.4％減となった。

6月単月では、2万2,000人となり、前年同月比で18.9倍となったが、前月比では35.3％減となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和の影響等もあり、訪日外客数は大幅に増加した。また、2019年同月比ではマイナス27.9％となった。クアラルンプールー関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

年初6カ月の世界全体の訪日者数は、1,071万2,000人となり、前年同期比21.1倍、2019年比マイナス35.6％となった。6月単月では、前年同月から17.2倍の207万3,300人となったものの、2019年同月からは28.0％減となった。

JNTOは、6月は2020年2月以降、初めて200万人を超え、上半期でもすでに1,000万人を超えたと言明。今後については、新たな観光立国推進基本計画等を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進する必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ナスダック証券取引所を運営するナスダックが発表した「リタイヤ後に月2,000米ドル以下で最も安全に生活できる場所ランキング」でマレーシアが1位となった。

ランキングは、国連太平洋アジア地域グループのデータや、ワールド・ポピュレーション・レビューの国内総生産（GDP）に関するデータ、ヌベオの生活費に関するデータ、経済平和研究所の「世界平和インデックス2022」をもとにランク付けしたもの。

ナスダックは、マレーシアについて、世界平和指数が1.471であり、1カ月の平均生活費は1,066米ドル（4,955リンギ）であることから、退職者が退職後の居住先として検討するには最適な場所であるとした。

2位以下は▽クウェート（平均生活費1,741米ドル）▽モンゴル（940米ドル）▽ベトナム（1,117米ドル）▽インドネシア（940米ドル）▽ヨルダン（1,331米ドル）▽カンボジア（1,387米ドル）▽オマーン（1,513米ドル）▽キプロス（1,964米ドル）▽ネパール（684米ドル）ーーの順となった。

【クアラルンプール】　決済カードブランド運営のビザが発表した「ビザ消費者決済実態調査」によると、マレーシアではおよそ70％が「非接触型決済を利用した」と回答し、前年の56％から増加したことがわかった。

非接触型の決済方法を利用する場所は、スーパーマーケットが53％と最も多く、2番目が小売店舗（46％）、3番目がレストラン（44％）となった。

また、92％が「クレジットカードやデビットカードを使用した」、86％が「現金を使った」と回答。4人中3人が「キャッシュレス決済を試したことがある」と回答し、67％が「数日以上キャッシュレス決済を試したことがある」と答え、キャッシュレス化が進んでいることが明らかになった。

ビザによると、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年には同社の決済取引件数のうち10件に3件が非接触型決済だったが、10件中8件に増加し、アジア太平洋域内で最も非接触型決済が成長した国の一つとなっているという。

同調査は、ビザがCLEARに委託して、昨年10月に18ー65歳の1,000人を対象に行ったもので、マレーシアの他、カンボジアやインドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでもそれぞれ調査が実施された。
（ザ・サン、6月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　英国のエコノミスト誌傘下の研究機関「エコノミスト・インテリジェンス・ ユニット（EIU）」が発表した「世界で最も住みやすい都市ランキング2023」でクアラルンプール（KL）が94位となった。

KLは、昨年より19ランクアップし「大きく順位を上げた10都市ランキング」で7位に入った。ベトナムのハノイも20ランクアップし129位、インドネシアのジャカルタも14ランクアップし139位となった。

トップはウイーン、2位はコペンハーゲン、3位はメルボルンだった。日本からは大阪が10位にランクインした。最下位はシリアのダマスカスだった。

同調査は、毎年世界173カ都市を対象に定期的に実施しているもので、「安定性」「医療」「文化・環境」「教育」「インフラ」の5項目で評価したもの。