マレーシアは世界で3番目に交通事故死亡者数が多い＝調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　自動車サブスクリプション（定額制）サービスを提供する米FINNが発表した道路の安全性に関する調査で、マレーシアの道路は、世界で3番目に交通事故による死亡者が多いことが明らかになった。

FINNによると、マレーシアの人口10万人当たりの交通事故死亡者数は22.48人。世界で最も死亡者が多い国はサウジアラビア（人口10万人当たりの死亡者数は35.94人）で、2位はタイ（同32.21人）となった。その一方で、アイスランド（同2.05人）が最も死亡者数が少なく、それにノルウェー（同2.12人）、スイス（同2.25人）が続き、欧州がトップ3を占める結果となった。

道路の安全性に関するランキングでは、マレーシアのスコアは4.07となり、世界で5番目に安全性が低い国であるとの結果が出た。

最も安全性が低いのはアルゼンチンで、2位が米国、3位がギリシャとなり、最も安全なのはオランダで、2番目がノルウェー、3番目がスウェーデンとエストニアとなった。なお、日本は10位にランクインした。

同調査は、世界保健機関（WHO）やザ・グローバル・エコノミー、ヌベオなどのデータを元に評価したもの。

薬局のガーディアン、「スキンティフィック 」を販売へ

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【クアラルンプール】　薬局チェーンのガーディアン・ヘルス・アンド・ビューティー（ガーディアン・マレーシア）は、カナダで研究・開発されたスキンケアブランド「スキンティフィック」を独占販売すると発表した。

マーケティング責任者のアンジェラ・テオ氏によると、ガーディアン・マレーシアは、新商品「スキンティフィック5Xセラミド」の販売者に選ばれた。店舗とオンラインショップ両方で、「スキンバリア」、「ブライトニング」、「アクネ」3ラインのクレンザー、化粧水、保湿ジェル、マスク、美容液、アイクリームをそれぞれ取り扱う。価格は11リンギから69リンギ。

アンジェラ氏は、「セラミド5X」シリーズは、独自のトリオロジー・トライアングル・エフェクト技術に基づいて処方されており、肌トラブルを改善し、バリア機能を回復させる効果があるとした上で、特に東南アジアに住む人々の肌の色に適しているとした。
（ベルナマ通信、7月31日）

レゴのコンセプトストア、KLのサンウェイベロシティにオープン

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【クアラルンプール】　デンマークの玩具企業レゴは、クアラルンプール（KL）市内のショッピングモール「サンウェイ・ベロシティ・モール」にコンセプトストア「レゴ・サーティファイド・ストア（LCS）」をオープンした。

LCSではレゴ商品を購入できるだけでなく、デジタルおよびリアルでのインタラクティブな遊びが体験できる。ペトロナス・ツイン・タワー、クアラルンプールタワー、マレートラといったマレーシアを象徴する建物や動物などを表現した「モザイク・ウォール」が特徴。世界に15人しかいないレゴ認定プロフェッショナルの一人、ニコラス・フー氏がデザインを担当している。店内で組み立てられたセットの複雑なディテールを間近で見ることができる、可動式の拡大鏡を備えたインタラクティブな「ディスラプター・ユニット」、最新商品の「エルドラド要塞」などの展示、ミニフィギュアをカスタマイズできる「ビルド・ミニフィグ・ステーション」なども用意されている。

レゴ東南アジア・マーケティング・ディレクターのロハン・マトゥル氏は声明で、長年にわたりレゴがマレーシアのあらゆる年齢層から圧倒的な支持を受けてきたことが、よりインタラクティブで没入感のある店舗体験を作り直すきっかけになったとし、店内での体験型の遊びは、有意義なつながりを生み出すために不可欠で、子どもたちがアクティビティに参加することができると述べた。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月1日）

国内メディアへの広告費返還法案を起草へ＝通信デジタル相

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【プトラジャヤ】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、国内メディア組織の存続のために、巨大IT企業に対し国外に持ち出されている広告費の返還を求める法案を起草する考えを明らかにした。

ファーミ大臣は、国内メディア関係者がこれ以上失職したり、自主退職スキーム（VSS）を実施したりするのを見たくないとし、米グーグルやメタ、中国ティックトックなどの巨大企業が広告費を独占し、国外に持ち出していることが原因だと言明。労働者解雇は政府にとって軽視できない問題であるため、国内メディア組織への広告費の返還に関する具体的な法案の起草に取り組むつもりだと述べた。また、通信デジタル省が主導し、国営「ベルナマ通信」を通じて実施している、元メディア関係者支援のためのカシ＠ハワナ基金の利用拡大も推進し、マレーシア・メディア評議会設立のための法案を来年3月までに完成させ、国会に上程する予定だとしている。

政府系通信会社のテレコム・マレーシア（TM）や有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスが先ごろVSSの実施を発表していた。
（ザ・スター、ザ・バイブス、ベルナマ通信、7月31日）

セランゴール州の政治的安定性が重要、議選控え産業界が指摘

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【クアラルンプール】　6州の州議会同時選挙が8月12日に行われるが、産業界は特に多くの産業が集積している経済圏であるセランゴール州議選の行方に注目しており、社会的・政治的安定性が重要と指摘している。

セランゴール州はこれまで与党連合・希望同盟（PH）が政権を掌握していたが、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が構成党となっている野党連合・国民同盟（PN）が政権奪取を狙っている。

マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、特にセランゴール州の社会政治的安定は州と国にとって重要だと指摘。安定は同州をさらに前進させるための政府の政策や計画の継続的な実施を可能にするとした上で、「これによりセランゴール州は確実に繁栄を続け、既存の投資家を支援するとともに、主要産業に新たな投資家を呼び込んでより高い利益を獲得し、経済を成長させることができるだろう」と述べた。

マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長も、雇用主が事業拡大や成長を計画するには長期的な安定が必要だと指摘。雇用・労働政策は政府の経済成長にとって重要であるが、安定した政府であれば、試行錯誤を重ね確立された政策が継続されると述べた。

その上で「マレーシアの全登録企業の98％以上が零細・中小企業（MSME）だが、その多くは新型コロナウイルスのパンデミックの影響からまだ立ち直っていない。ビジネス政策に大きな変更を加えることは、ビジネスコストに直接的な影響を与えるため不適切。安定した環境を持つことが事業と成長を計画する上で最善だ」と強調。セランゴール州は巨大な経済エリアであり、最終的には国の経済にも影響を与えるため、政策変更によって企業が混乱に直面しないことを望んでいると述べた。

両氏によると、セランゴール州の人口は700万人を超え、昨年の経済成長率は11.9％と国内総生産（GDP、8.7％）を上回った。同州の製造業は9％成長し、国内製造業の約3分の1を占めた。サービス業も昨年は13.6％と他の州より高い成長を記録した。
（ザ・サン、8月1日）