日: 2023年8月8日

【クアラルンプール】　航空会社バティック・エア（旧称・マリンド・エア）は、8月15日付けで、クアラルンプール（KL）ージェッダ（キング・アブドゥルアジズ国際空港、JED）線を運航する。

8月中は火・土曜の週2往復だが、9ー10月は日・火・水・木・土曜の週5往復、11月以降は毎日運航となる。スケジュールは、「OD705」はKL発が18時5分、JED着が21時55分。「OD706」はJED発23時25分、KL着が翌13時30分。使用機材はエアバス「A330」型機。

往復料金はエコノミークラスで2,289リンギから、ビジネスクラスで5,999リンギから。無料受託手荷物はエコノミークラスで30キログラム（kg）、ビジネスクラスで40kgまで。ミールサービスも付属する。

バティック・エアは声明で、KLーJED線は自社にとり重要な幹線路線のひとつで、サウジアラビア政府観光局と協力し、この路線をさらに発展させることを目指しているとした。中東からのペナン、ランカウイ、クチン、コタキナバルなどへのホリデーシーズンの旅行客増加を見込んでいるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月5日、バティック・エア発表資料）

【イポー】　ペラ州のキンタバレー・ジオパークで、同州初の恐竜公園が来年半ばにオープンする予定だ。恐竜公園の建設に向けて、イポー市のルマイジ・バハリン市長とぺベク社のノラリ・ノルディン会長が4日に覚書を締結した。

ルマイジ市長によると、来年の「ビジット・ペラ・イヤー」（マレーシア観光年）に合わせてオープンする。恐竜公園は、グヌン・ラン・レクリエーション公園内の2.43ヘクタールの土地で開発する。第1期ではアニマトロニクスを含めて約30体の恐竜の像が設置される。その他、学習センターやお土産店も建設される予定だ。第2期は、第1期の開始から約1年後に開始する。3Dもしくは4Dシアターや水遊び場などを建設することを計画している。

ルマイジ市長は、グヌン・ラン・レクリエーション公園は、月2万から3万人が訪れる人気の公園となっているとした上で、ジオパーク内に初めて設立される恐竜公園となることから、来訪者数は3倍になると期待していると述べた。

マレーシア国内には現在、ペナン州、パハン州ゲンティン・ハイランド、クアラルンプール、クアンタン州、マラッカ州、サバ州6カ所に恐竜公園がある。
（ザ・スター、8月7日）

【マラッカ】　マレーシアで最大のオープン・コンセプトを採用したサファリパークが、マラッカ州で開発される。面積は20.2ヘクタールになる予定だ。

マラッカ州の住宅・地方自治体・排水・気候変動・災害管理委員会のライス・ヤシン委員長は、これまでサファリパークの開発に関心を寄せる複数の団体から数件の提案書を受け取っていると言明。タイやインドネシアなど海外のサファリパークに匹敵するような魅力的なサファリパークとする計画で、州政府は、ハン・トゥア・ジャヤ地区議会やマラッカ動物園を通じて、野生生物・国立公園局や民間団体と協力すると明らかにした。

ライス委員長によると、アイル・ケロー植物園もしくはマラッカ動物園によって開発される予定だ。総工費は後日公表する。すでにハン・トゥア・ジャヤ地区議会は予備計画を提示してきており、今後調査を実施し、来年には始動できるようにする予定だ。
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月5日）

【クアラルンプール】　金融大手のCIMBバンクおよびCIMBイスラミック・バンク は、プトラジャヤのIOIリゾートシティにあるIOIシティ・タワーズに、同行として初の試みとなる、環境と社会的包摂への配慮を設計と運営にシームレスに組み込んだ支店を開設した。

環境に配慮した建造物評価「グリーン・ビルディング・インデックス（GBI）」に準拠したビル内にオープンしたもので、「持続可能な金融」という目標の下、環境・社会・企業統治（ESG）に取り組み、グリーン住宅融資、電気自動車（EV）融資、太陽光発電システム融資、ESG金融商品、B40（下から40％の低所得者層）向け融資、環境に配慮した預金などを扱う。CIMBは、持続可能な金融商品一式を提供する国内初の銀行として、顧客が持続可能な取り組みをより容易かつやりがいのある形で導入できるよう尽力しているという。

CIMBの消費者金融・デジタルバンキング部門のエフェンディ・シャフル最高経営責任者（CEO）は、銀行業務とは、単に商品やサービスを提供するだけでなく、顧客の要望を先取りし、あらゆる接点で最高の体験を提供することだとし、CIMBでは、社会のすべての人々が、金融サービスをシームレスかつ便利に利用できるようにするため、アクセシビリティを向上させ、支店網のデジタル化や機能強化を継続していくと述べた。
（ザ・サン、ザ・スター電子版、8月7日）

【クチン】 サラワク州政府は、州内産業に必要な外国人専門家の利便性を向上させるため、外国人に電子居住権を提供する「e-レジデント」制度を導入する計画だ。
アバン・ジョハリ州首相は、「e-レジデント」の先行導入国であるエストニアに研究チームを派遣したとし、サラワクへの導入モデルが完成したら、州議会に提出し承認を得るつもりだと述べた。制度導入後の申請審査については、州内産業界や各国の大使館などと協力の上行うとしている。

アバン州首相は、「e-レジデント」は国内では新しい試みだが、エストニアをはじめ10カ国以上が企業誘致のため導入を行っていると強調。外国人がサラワクでビジネスを行おうとした場合、現状では各種手続きのために短期滞在を頻繁に行う必要があるが、「e-レジデント」制度により、オンラインで手続きを可能にすることで物理的に入国する回数を減らし、入国する場合にも手続を簡略化できると述べた。

「e-レジデント」制度はその国の実際の居住権を提供するものではなく、会社登記、銀行口座開設、納税、ビジネスサービスの利用手続きをオンラインで行えるようにするもの。エストニアが2014年に開始し、ポルトガル、アゼルバイジャン、リトアニア、南アフリカなどでも導入されている。
（ベルナマ通信、8月4日）