ETSやKTMの乗車券、半年先まで購入可能に＝マレーシア国鉄

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【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）は7月27日、7月30日付けで半年先までの乗車券を購入可能にすると発表した。

KTMBによると、従来は年内の乗車券のみ購入可能となっていたが、新システム導入により、毎月30日に6カ月先までの乗車券が購入できるようになる。例えば、7月30日には、2024年1月まで、8月30日には、2024年2月までの乗車券が購入可能になる。毎月30日の発売時刻は、ジョホール州のジョホールバル（JB）・セントラルとシンガポールのウッドランドを結ぶ国際列車「シャトル・テブラウ」は午前10時、高速電車運行サービス（ETS）と長距離列車のKTMインターシティは正午となる。購入は、KTMB専用アプリ「KITS」あるいはKTMBのウェブサイトから可能。

KTMBは、祝日や休暇、帰省旅行などを半年前から計画できるようになり、また、早めの購入により格安で乗車券を手に入れられると述べた。
（ザ・バイブス、ポールタン、7月28日、ベルナマ通信、7月27日）

マクドナルドマレーシア、100店舗に太陽光発電設備を設置へ

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【クアラルンプール】　マクドナルド・マレーシアは、電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXと提携し、2024年12月までに100店舗に屋根置き太陽光発電（PV）設備を設置する計画だ。

同社は28日、GSPARXとの間で再生可能エネルギー（SARE）供給契約を締結した。GSPARXは発電容量2.5メガワット時（MWh）のPVシステムを管理する。これにより、マクドナルドは電気料金をおよそ700万リンギ節約できるようになるという。店舗へのPV設備の設置は、今年6月からスタートしており、39カ所の店舗に設置した。設置費用は300万から400万リンギ。

マクドナルドは2017年に、炭素排出量を削減するため5カ年計画を開始。PV設備以外にも太陽熱温水器、発光ダイオード（LED）街路灯などの設置を実施している。そのほかには廃棄物管理システムも導入しており、使用済みの食用油をバイオディーゼル燃料に精製し、配送トラックの燃料として利用しているという。

今後の取り組みとしてマクドナルドは、電気自動車（EV）充電ステーションの開発を計画しており、GSPARXと協力して2024年12月までに導入する計画だ。
（マレーシアン・リザーブ、7月28日）

合板・不動産開発のエクソンズ、主力の合板事業から撤退

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【クチン】　合板製造・不動産開発のエクソンズ・コープは、原木と労働者の調達が困難なため、合板製造を今年1月に中止し、主力の合板事業から撤退したと発表した。

チャン・ホンキョン社長は、2023年度（2022年4月ー2023年3月）の合板部門の売上高は前年から40％減の2,210万リンギに落ち込んでおり、税引き後損失は、2年連続で1,060万リンギに上ったと言明。合板製品は輸出市場の低迷により需要が減少している一方、平均価格の伸びはわずか2％に過ぎないとし、事業撤退により、年間400万リンギの直接労務費、60万リンギの修繕・メンテナンス費が削減されると述べた。3,610万リンギ相当の合板製品在庫（今年3月末時点）については1年以上かけて販売していく予定だとしている。

アブドル・アジズ会長は、合板事業からの撤退は事業戦略見直しの結果であり、今後は不動産開発部門の貢献が期待できると予想。その上で、より高い債券収益に焦点を当てた投資ポートフォリオの再編成も実施したと述べた。

長引く原木不足と外国人労働者不足により、近年サラワク・サバ両州の多くの木材会社が合板工場の閉鎖や生産量の縮小を余儀なくされている。サラワクの大手合板メーカーだったジャヤ・ティアサ・ホールディングスも、約3年前に赤字の合板事業から撤退した。マレーシア最大の合板輸出市場である日本が、今年輸入を大幅に減らしたことも影響を及ぼしており、国際熱帯木材機関（ITTO）の発表によると、2023年1ー5月のマレーシアから日本の合板輸入量は、19万1,400立方メートルと、前年同期の35万7,500立方メートルから大幅に減少した。サラワク木材産業開発公社（STIDC）によると、そのうちサラワク州からの輸出量は約15万3,592立方メートル、額にして約4億1,600万リンギだったという。
（ザ・スター、7月31日）

6州議会の選挙戦がスタート、245選挙区に570人が立候補

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　先ごろ解散した6州の州議会同時選挙の公示が7月29日に行われ、合計245の選挙区で合計570人の立候補届けが選挙委員会（EC）に受理された。8月8日に期日前投票、8月12日に投開票が行われる。
選挙が行われるのは▽セランゴール（定数56）▽ネグリ・センビラン（同36）▽ペナン（同40）▽クランタン（同45）▽トレンガヌ（同32）▽ケダ（同36）ーーの6州で、立候補者はそれぞれ147人、83人、95人、96人、66人、83人。245の議席を争う。

立候補者数を党派別でみると、野党連合・国民同盟（PN）が168人で最も多く、次いで与党連合・希望同盟（PH）が137人、PHと共闘している国民戦線（BN）が108人、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が77人と続いた。

無風選挙となった選挙区はゼロで、180の選挙区で一騎打ち、51選挙区で3つ巴、13選挙区で4つ巴、1選挙区で5つ巴の争いとなった。

解散前は▽セランゴール▽ネグリ・センビラン▽ペナンーーの3州は大連立政権を構成するPHとBNが、▽クランタン▽トレンガヌ▽ケダーーの3州は野党のPNとPASがそれぞれ保有しており、与野党の各陣営が州政権を維持できるかが注目される。アンワル・イブラヒム首相にとっては信任投票の意味合いもある。

このほか同一日程で、選挙違反によって当選無効となった下院クアラトレンガヌ選挙区の補欠選挙が行われる予定で、失職したPASのアハマド・アムザド氏（前副科学技術革新相）とPHのアザン・イスマイル氏（人民正義党＝PKR）が立候補した。

東京ガスとガスマレーシア、ガス導管事業で相互協力協定を締結

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東京ガスネットワーク（本社・東京都港区）は7月28日、都市ガス事業会社であるガス・マレーシアとの間で25日に、ガス導管事業の発展を目的とした相互協力協定を締結したと発表した。

ガス・マレーシアは、東京ガス（本社・東京都港区）が、1992年に国営石油会社等とともに設立したマレーシア初の都市ガス事業会社。同協定を基に、東京ガスからガス導管事業を継承した東京ガスネットワークとガス・マレーシア社が、更に協力関係を深め、カーボンニュートラルを始めとしたさまざまな分野での情報交換、人材交流等により、両社のガス導管事業の更なる発展を目指す。

ガス・マレーシアのアフマド・ハシミ社長は、この相互協力協定は、両社間の戦略的パートナーシップをさらに強化するためのきっかけとなり、同社の将来の成長やガス導管事業発展の推進力になると共に、社会的信用の向上にも寄与するものと考えているとコメント。また東京ガスネットワークの沢田聡社長は、東京ガスからガス導管事業を継承した東京ガスネットワークがガス・マレーシアとカーボンニュートラルを始めとしたさまざまな分野で更なる協力関係を構築し、人材交流も再開できることを大変嬉しく思うとした。