道路交通局、四輪・二輪車の最新リコール情報を公表

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【クアラルンプール】　道路交通局（JPJ）は、最新の四輪車および二輪車のリコール情報を発表した。対象は四輪車が、メルセデス・ベンツ、起亜自動車、フォード、二輪車がホンダとヤマハとなっている。JPJは今年4月、初めてリコールに関する調査結果を公表しており、今回で2回目の発表となった。


　メルセデス・ベンツのリコール対象モデルは、▽2021ー2022年に生産されたCクラス「C200 206」（51台）と「C300 206」（28台）▽2022年に生産されたCLAクラス「118」（11台）▽2018ー2022年に生産されたGクラス「463」（128台）▽2018ー2020年に生産されたGLE／GLSクラス「167」（36台）ーー。


起亜自動車は、2015ー2020年に生産された「ソレント」（UM）818台と、2015ー2021年に生産された「スポーテージ」（QL）313台。フォードは2021年、2022年式の「レンジャー」と「エベレスト」計7,338台が対象となっている。


二輪車はホンダが2022年7ー10月に生産された「CBF250NAP」32台、ヤマハが2022年9月 2023年3月に生産された「R25」1,165台、「MT25」1,240台となっている。


JPJは、リコールに関する連絡をしたのにも関わらず、一部の車両所有者と連絡が取れないとの報告を受けているとして、確実に連絡が取れるように認定サービスセンターやJPJに情報を更新するよう呼びかけた。
（ポールタン、8月1日）

スーパーのマイディン、全国15店舗にソーラーパネル設置へ

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【ペタリンジャヤ】　スーパーマーケット「マイディン」を運営するマイディン・モハメド・ホールディングスは、全国15店舗へのソーラー・パネル設置を検討していると明らかにした。電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門GSPARXの協力を受け、2025年までに設置を完了する予定。

環境への配慮および社会的責任や環境・社会・企業統治（ESG）の推進を目的とした同社の「マイディン・プリハティン・#フォー・フューチャー」プログラムの一環。

1日に開催された、同プログラムの立ち上げ式典に臨席したニック・ナズミ環境天然資源気候変動相は、マイディンの取り組みを称賛。持続可能な未来の実現に向けた重要な一歩であるとし、より良い未来と市場競争力を両立させるマイディンのESGを重視した取り組みが、他組織の模範になることを願っていると述べた。

マイディンのアミール・アリ・マイディン社長は、ソーラーパネル設置は「2030年までにエネルギー消費量と炭素排出量を15％削減する」という同社の目標達成に貢献するとし、マイディンではプラスチック使用量を減らすことで「2030年までに廃棄物量50％削減」も目指していると述べた。
（ザ・スター、8月2日）

サイパーク、再生エネ事業でセランゴールFCと提携

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【クアラルンプール】　再生可能エネルギー（RE）のサイパーク・リソーシズは、プロサッカークラブであるセランゴールFCの投資部門、RGFCベンチャーズと合弁で特別目的会社を設立すると発表した。合弁会社の資本金や設立日時、会社名などは明らかにされていない。

サイパークがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、合弁会社にはサイパークが80％、RGFCが20％出資する。サイパークはRGFCと、先に発表された「国家エネルギー移行ロードマップ(NETR)」に沿って、セランゴール州内でのRE発電所の開発、ネットメータリング（NEM、太陽光発電と消費電力を相殺する仕組み）を通じた太陽光エネルギー住宅事業などの事業機会を探るための事業探求覚書（MOBE）を締結した。

両社はまた、セランゴール州内の環境・社会・企業統治（ESG）関連のエンジニアリング調達・建設の機会を模索し、太陽光発電所、廃棄物発電所、住宅用RE設備などのプロジェクトの実施を共同で行う意向だ。
RGFCにとっては、セランゴールFCがサッカー以外の収入を得ることで財政の持続可能化を図るメリットがある。
（ザ・スター、8月2日、エッジ、8月1日、サイパーク発表資料）

独ボッシュ、ペナンに半導体のテストセンターを開所

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 【ペナン＝マレーシアBIZナビ】　独系ロバート・ボッシュは、半導体とセンサーのテストを行うバックエンドサイトをペナン州バトゥ・カワン工業団地に開設した。投資額は6,500万ユーロ（3億2,320万リンギ）。さらに今後10年半をかけて段階的に2億8,500万ユーロ（14億リンギ）を追加投資する計画だ。
テストセンターの床面積は1.8万平方フィートで、主に半導体の最終テストを実施する。同社は現在、半導体の最終テストを、ドイツのロイトリンゲン、中国の蘇州、ハンガリーで行っており、同センターはボッシュにとり東南アジアで最初のテスト施設となる。2030年代半ばまでに最大で400人分の雇用創出が見込まれている。

ボッシュは、ペナンにはサプライヤーや半導体企業があり、半導体のエコシステムがあること、半導体に関する高レベルの知識を持った熟練労働者がいること、ビジネスパートナーや顧客との距離が近く配送時間を短縮できることなどから投資先にペナンを選んだ。

　1日に開催された開所式に参加したペナン州のチョウ・コンヨウ首相によると、ボッシュはこれまでにペナンで、自動車エレクトロニクス、電動工具、自動車のステアリングの生産施設を開設しており、今回開所したテストセンターは、4カ所目の施設となった。

電子請求書システムを来年上半期に導入＝内国歳入庁

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【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB、LHDN）は1日、電子請求書システムを来年上半期に導入すると発表した。IRBは今年5月、「来年6月から年間売上高1億リンギ以上の企業に対して、電子請求書の導入を義務化する」と発表していた。
IRBのモハマド・ニゾム・サイリ最高責任者（CEO）は、電子請求書は、税制を合理化し、透明性の促進や正確なコンプライアンス・リスク評価を行うためのものだとし、経済統計には現れないシャドーエコノミーによる歳入漏れにも対処できるようになると述べた。

モハマド・ニゾムCEOはまた、IRBでは税務の確実性を高めるため、「税務コーポレートガバナンス・プログラム（TCG）」を導入したとし、TCGは、法人税のコンプライアンス強化に向け、税務行政と納税者の双方が、オープンかつ誠実な方法で協力する場として機能すると述べた。今年6月から約1年間実施中の「特別自主開示プログラム2.0（SVDP 2.0）」については、納税者が自発的に所得を報告できるもので、徴税額の増加よりも、新規納税者の所得申告促進に重点を置いており、納税者が国家に対する納税義務を果たし、何世代にもわたる持続可能な社会を支えることが期待されるとした。

モハド・ニゾムCEOは、世界経済の先行きが不透明な中、経済の持続可能性は、国内経済が回復し、回復力を保ち、成長するための重要な柱の一つであり、歳入が持続可能でなかったら、国を危機から脱却させることは不可能に近く、特に現在の不安定な環境下では、政府が経済成長と国家発展を税収に依存している以上、税金の必要性はいくら強調しても足りないと述べた。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、8月1日）