購入品の炭素排出量を測定するクレカ、メイバンクが提供開始

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【クアラルンプール】　銀行最大手のマラヤン・バンキング（メイバンク）は16日、利用者の二酸化炭素排出を測定するクレジットカード「マイインパクト」の提供を開始すると発表した。カードで購入した商品の二酸化炭素排出を商品の詳細データから計算する機能を盛り込んだカードで、東南アジア初だという。

カイルサレー・ラムリ社長は、環境保全に関心を持つ人の利用を想定しており、年内に2万枚の発行を計画していると述べた。

カード本体は食用に適さないトウモロコシを原料にしている。管理手数料はゼロで、延滞料金も課さない。顧客に持続可能性に対する意識を高めてもらうのがカード発行の狙い。

カード所持者は炭素排出を相殺するための森林再生イニシアチブに参加、または寄付を行うことができる。イニシアチブには、マレーシア緑化計画、インドネシア領カリマンタンにおける泥炭・森林保全計画が含まれる。

カイルサレー氏はまた、2020年以降、メイバンクが行った「持続可能な社会と地球を実現するための金融（サステナブルファイナンス）」の累積貸付額は400億リンギ近くになったと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ザ・スター、8月17日）

タイのミルクティー店「チャトラムー」、年内に8店舗以上開設へ

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【クアラルンプール】　スペイン発のフローズンヨーグルト専門店「ラオラオ」をマレーシアで展開するウッドペッカーズ・グループは、タイの老舗ミルクティー店「チャトラムー」を年内に国内で8ー10店舗オープンする計画を明らかにした。

ウッドペッカーズは、チャトラムーを運営するタイ企業チャ・タイ・インターナショナル・カンパニーとの間で、マレーシアにおける20年間の独占フランチャイズ契約を締結している。

ウッドペッカーズのブランドオペレーション・マネジャーであるリッキー・ジャンドラ氏は、年内に8ー10店舗、来年第1四半期にはさらに5店舗をオープンし、その後、四半期ごとに最大9店舗を開設することで、来年末には約40店舗にする計画で、店舗物件探しに着手していると述べた。マレーシアでも、チャトラムー向けに独自に生産されたタイの茶葉のみを使用し、タイと同じ味を出すとしている。

チャ・タイ・インターナショナルのスリスポーン・チャトゥロンカバニチ社長は、チャトラムーは1945年に創業したタイ紅茶の老舗であり、ウッドペッカーズがマレーシアに本格的なタイ紅茶をもたらし、ブランドを大きく成長させることを確信していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月16日、マーケティング・インタラクティブ、8月15日）

ジャパンエキスポマレーシア2023、18-20日にKLで開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアで最大級のオールジャパンイベント「ジャパンエキスポマレーシア2023」が8月18ー20日の3日間、クアラルンプール郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」で開催される。

新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大の影響を受け2021ー2022年の開催が休止されたため、3年ぶりの開催となる。第5回となる今回は、日本ASEAN（東南アジア諸国連合）友好協力50周年記念事業にも認定された。主催はタイで同様のイベントを運営するジーユークリエイティヴ。

櫻坂46、バリスティック・ボーイズ・フロム・エグザイル・トライブ、サイキック・フィーバー・フロム・エグザイル・トライブなどの日本のアーティストが来馬しライブを開催。その他、カルチャーパフォーマンス、食、旅行、アニメ、コスプレ、ヘルス・ウェルネス、教育など、幅広い分野のイベントをゾーンごとに実施し、岐阜県やグロービス経営大学院などもブースを出展する。18日のオープニングセレモニーには、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使やマレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）のアンマル・アブドル・ガパー局長も出席する。

日本は地政学的問題でASEANとの関係をさらに強化＝髙橋大使

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【クアラルンプール】　在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使は、世界が直面している地政学的な問題に対処するため、日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係をさらに強化していると述べた。

16日に開催された日ASEAN友好協力50周年に関するフォーラムの基調講演で髙橋大使は、ASEANのアジア太平洋・インド洋地域への関与の指針となる「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」は、域内での平和を維持し強化するために、他の全てのASEANパートナー国や日本の支援を受けて主流となるべきだと言明。日本はASEANの中心性を尊重し、今後もASEAN諸国との協力を継続していくと述べた。

マレーシアとの関係について、髙橋大使は、今後もルックイースト（東方）政策を継続し、両国により大きな利益を提供できるよう対象範囲を広げていきたいと表明。日本とマレーシアの関係は、もはや寄贈国と受贈国ではなく、お互いに補い合い、地球規模の問題に共に取り組む戦略的パートナーとなっていると言明。日本もマレーシアから学ぶ必要があり、特に多民族国家として社会的な安定を維持する点については学ぶことがあると述べた。

日本とマレーシアは2015年、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げした。昨年10月には「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることを目指して、協力することで合意している。
（ベルナマ通信、8月16日）

MUFGバンク、サイムダービーに初のイスラムグリーン融資

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱UFJ銀行の現地法人MUFGバンク（マレーシア）は16日、サイム・ダービーの自動車販売・組立部門、サイム・ダービー・モーターズ（SDM）に対し、イスラム・グリーントレード融資を完了したと発表した。

MUFGバンクにとり初のイスラム・グリーントレード融資であり、SDMにとっても初のサステナブルファイナンス（持続可能な社会を構築するための金融）となる。SDMは総額5,000万米ドルの融資を受け、電気自動車（EV）やその部品、その他グリーン関連の運転資金に充てる。

SDMのアンドリュー・バシャム社長は、今回の融資は、持続可能なイノベーションやテクノロジーを推進することで持続可能な関係構築を目指すというSDMの取り組みを反映したもので、持続可能な未来の実現に向けた本質的な支援となると述べた。

MUFGのアジア太平洋地域環境・社会・企業統治（ESG）ファイナンス担当責任者であるコリン・チェン氏は、MUFGは、アジア全域で公正かつ公平な移行を実現するため、さまざまな分野で革新的なサステナブルファイナンス・ソリューションを開発することに重点を置いており、今回のSDMとの提携はこの取り組みを強化するものだと述べた。