UMWホールディングスの自動車販売台数、7月は47％の大幅増

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　UMWホールディングスは21日、傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）およびグループ会社のダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の2023年7月の販売台数が、前年同期47％大幅増の3万6,780台となったと発表した。

UMWトヨタ・モーター（UMWT）の「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた販売台数は8,349台となり、前年同期から26％増加。Bセグメント・セダン「ヴィオス」とピックアップ・トラック「ハイラックス」、Cセグメント小型クロスオーバー車「カローラ・クロス」が好調だった。1ー7月の販売台数は、前年同期比8％増の5万7,008台となった。

一方で、プロドゥアの7月単月の販売台数は、前年前月比55％増の2万8,431台となった。サプライチェーンの改善により生産台数が増加したことが貢献した。年初7カ月では、前年同期比19％増の17万3,121台だった。

UMWホールディングスのアハマド・フアド社長兼最高経営責任者（CEO）は、需要が引き続き健全だったことで、7月の販売台数はUMWT、プロドゥア共に好調だったとコメント。年初からの販売台数も前年に比べて高い状態を維持しているとし、今後も顧客のニーズに応えるために競争力のある新モデルを投入し続けていくとした。

宗教・民族・君主問題の政治利用の動き、統治者が苦言

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　デリケートな問題である3R（宗教、民族、君主）問題が政治的パフォーマンスのために悪用されるケースが増えているとして、このまま放置すれば国家安定や開発、経済に影響を与えかねないと懸念の声が統治者の間から上がっている。

ペラ州スルタン、ナズリン・シャー殿下は、3R問題が現在センセーショナルに取り上げられ、政治化されていることに懸念を表明した上で、放置すれば国の安定、開発努力、経済に影響を与える可能性があると指摘。懸念の高まりに対処するために迅速な介入が必要だとし、拡大を防ぐために断固とした行動をとらなければならないと述べた。

セランゴール州スルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下は、政治運動中に王立機関を巻き込んで暴言や汚い言葉を使った地域団体、政治家、政党指導者を叱責。社会の不調和を引き起こす可能性のある他人を侮辱する文化を止め、国民の生活を改善し、豊かな国家を建設することに注力するよう呼びかけた。

シャラフディン殿下はまた「国民は政治にうんざりしている。州議会選挙が終わった今、宗教、人種、政治的所属に関係なく、関係強化するために協力しよう。 我々は国、特にセランゴール州を再建するために団結する必要がある」と指摘。特に洪水対策の必要性に触れ、「セランゴール州が再び立ち上がり、物質的、精神的なあらゆる面で前進し、持続可能な経済成長を遂げ、人々が快適に平和に調和して、永続的な繁栄を享受できる多民族社会を見たいと思っている」と述べた。

マラッカ市内中心部での車両通行禁止を試験実施

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【マラッカ】　マラッカ州政府は19日午後6時から深夜12時までの6時間、市中心部のバンダルヒリル周辺への自動車の進入を禁止するテストを実施した。

車両通行禁止区域は、▽ジャラン・イスタナ▽ジャラン・マハカマ▽ジャラン・ゲレジャ▽ロロン・ゲレジャ▽ジャラン・ラクサマナ▽ジャラン・トゥン・カリル・ヤコブ▽ジャラン・ムルデカーーの2.3キロメートル（km）。

観光客や市民からの反応は様々で、車を気にせず歴史的建造物を観光できる素晴らしいアイデアだと称賛する観光客もいれば、周辺の駐車場不足に不満を漏らす観光客もいた。商店も、路上に商品を並べることができると喜ぶ店もあれば、道路閉鎖のために客足が途絶え販売数が激減したと主張する露天商もいた。

バンダルヒリルは、マラッカ・キリスト教会のあるオランダ広場やマラッカ川、ショッピングモールなどの観光スポットが集まる地区で、そこでの車両通行禁止は、アブ・ラウフ州首相が5月に発案した。州政府は、今回のテスト結果にもとづき、市内中心部周辺の交通の流れについて詳細な調査を行う予定だとしており、また、今後も土曜の午後6時から深夜12時までテストを実施する可能性があるとしている。
（ポールタン、8月21日、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、8月20日）

パナソニック製造、4ー6月期は78.3％の増益

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは21日、同社2024年度第1四半期（2023年4ー6月）の純利益が前年同期比78.3％増の2,042万リンギとなったと発表した。鉄鋼など主要原材料費用の減少、為替差益や金利引き上げに伴う受取利息の増加などが寄与した。

一方、売上高は、中東や東南アジア諸国連合（ASEAN）、特にベトナムやシンガポールでの扇風機製品需要が鈍化したことなどから、前年同期から6.34％減の2億2,824万リンギに減少した。

前期比では、純利益は約3倍となり、売上高は、生活家電や暖房・換気・空調製品の国内売上増加により、前期から16.73％増加した。

同社は今後について、インフレ率上昇、地政学的緊張の激化、中国の景気回復遅延などの要因で、世界経済の成長は鈍化するが、国内経済は、底堅い内需に支えられ、今年後半に緩やかなペースで拡大すると予想。生産性向上や効率化に向け、製造施設におけるテクノロジー活用を進展させると同時に、コスト削減策を継続的に実施し、収益性を改善していくとした。

シェルが新給油アプリを発表、年内に全国展開へ

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【ペタリンジャヤ】　シェル・マレーシアは21日、顧客の給油体験を向上させる新アプリ「シェル・アプリ」を発表した。

クレジットカードやデビットカードにより給油の支払いができるアプリで、現在シェルのサービスステーション650カ所で利用できるが、年内に国内全ステーション（1,010カ所）に展開する予定。最寄りのシェル店舗の検索もでき、設備や提供燃料の種類による店舗の抽出も可能となっている。詐欺予防のための本人認証（3Dセキュア）システムを導入し、各種特典が得られるポイントシステムや個人に最適化したオファーも用意している。

一方、電気自動車（EV）充電については、充電施設の検索のみが可能なため、シェルEV充電施設対応のパークイージーのアプリを使用する必要がある。

シェル・マレーシアのモビリティ担当責任者のソウ・リーミン氏は、「シェル・アプリ」により、車内から安全に燃料を購入することができるようになり、車移動がより簡単で満足感が得られるものになるとし、シェルは今後も顧客体験を向上させ、より便利にすることを目指していくと述べた。
（ザ・サン、8月22日、ポールタン、ベルナマ通信8月21日）ハリアン・メトロ、8月21日）