総点検・マレーシア経済

【総点検・マレーシア経済】第534回　米マレーシア貿易協定解説（1）

On 2025年11月17日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第534回：米マレーシア貿易協定解説（1）

10月26日、ASEAN首脳会議に合わせてマレーシアを訪問したトランプ大統領とアンワル首相の間で「米国・マレーシア相互貿易協定（Agreement between the United States of America and Malaysia on Reciprocal Trade）」が締結されました。この協定には、マレーシア側が米国に対して行った関税・非関税障壁に関する譲歩だけでなく、マレーシア側が米国から得た関税面での譲歩も含まれているため、形式的にはFTAとみなせるものです。

実質的にはマレーシア側の片務的な譲歩という性格が強いにもかかわらず、この貿易協定はなぜ「相互（Reciprocal）」を称し、FTAの形式を取っているのでしょうか。筆者は、もしマレーシアが米国に対して行った譲歩がFTAによるものでない場合、WTOの最恵国待遇（MFN）原則により、他のすべてのWTO加盟国に米国と同じ好待遇を与えなければならなくなるためであると見ています。

FTAはWTOのMFN原則の例外とされるため、FTA内で行った譲歩をFTA相手国に限ることが許されます。したがって、今回の米国に対するマレーシア側の譲歩について他国はWTOのMFN原則を唱えて同様の待遇を求めることができません。米国はマレーシア側が行った譲歩を独占できることになります。

この協定においてマレーシアは米国に対して多くの譲歩を行っています。化学製品、機械・電気機器、金属、乗用車、乳製品、園芸製品、鶏肉、豚肉、米、燃料エタノールなど広範な品目で関税の引き下げ・撤廃を行っています。即時撤廃品目のほか、5年・9年かけて段階的に撤廃される品目もあります。また、豚肉、牛乳・クリーム、鶏肉などに対して無税輸入枠が設定されています。

あまりニュースになっていませんが、注目されるのは米国製自動車について排気量に関わらず物品税（excise duty）の最低税率を適用することになっている点です。例えば、Jeep Grand Cherokeeをマレーシアに輸入した場合の物品税は通常125%となりますが、この協定により同カテゴリー内の最低税率である80%が適用されることになります。さらに通常はAPによって制限されている輸入車の台数上限からも米国車は除外されること、米国の安全基準・排出基準を満たした自動車をマレーシアがそのまま受け入れることになっています。

米国の自動車メーカーでマレーシアにおいて2024年に最も売れたのはフォードの6232台（シェア0.8%）であり、マレーシアの自動車市場に大きな影響を及ぼすとは考えにくいものの（あるいは考えにくいため）、自動車分野においてマレーシアはほとんど全面的に米国へ譲歩したと言えます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください）アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

【総点検・マレーシア経済】第533回　マレーシアの2025年第3四半期GDPの事前予測値は5.2％、予想を大幅に上回る。なぜ？

On 2025年11月3日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第533回　マレーシアの2025年第3四半期GDPの事前予測値は5.2％、予想を大幅に上回る。なぜ？

10月17日、統計局はマレーシアの2025年第3四半期GDPの事前予測値を5.2%と発表しました。これは、第2四半期の4.4%から大幅な上昇で、ブルームバーグは「最も強気な予想よりも良かった」と伝えました。筆者も第3四半期のGDPは意外に底堅く、4.6%程度までは持ち直す可能性があると考えていましたが、5%を超えるような成長は予想外でした。

筆者が持ち直しを予想していたのは、卸売・小売数量指数が底堅く推移していたのと製造業生産指数も横ばいのなかで、8月の鉱業生産指数が大幅に上昇したために、これによる上振れがあると考えていたためです。ところが、蓋を開けてみると予想していたよりもずっと大幅な上昇になりました。なぜでしょうか。

図はマレーシアの2025年第2四半期と第3四半期の経済成長率を産業別の寄与度に分解したものです。両期間とも、サービス業が3％程度、製造業が1％程度、建設業が0.5%程度の成長を担っています。それに農業を足してみると、第2四半期は4.7%成長、第3四半期は4.6%成長という数字が出てきます。

問題は鉱業で、実は鉱業はマレーシアのGDPのうち今でも5〜6%を占めています。第2四半期は鉱業が5.2%減となったため、GDP全体を0.3%押し下げていました。これが、第3四半期は鉱業が10.9%の上昇に転じたため、計算するとGDP全体を0.6%も押し上げていたのです。つまり、鉱業がマレーシアのGDP全体に与える影響をきちんと計算していれば、今回の5%を超える成長率も予想できたことになります。

それでは、なぜ鉱業のGDPが第2四半期は5.2%減、第3四半期は10.9%増と極端に振れたのでしょうか。バンクネガラの第2四半期のGDPについてのコメントを見ると、鉱業の落ち込みは「計画されたメンテナンス（planned maintenance）」のため、とされています。

調べてみると、ビンツルのLNGプラントが4月30日から5月29日まで計画的なメンテナンスのための操業停止を行っています。実際、これを反映するかたちで5月の鉱業生産指数は前年同月比で10.2%減となっています。第3四半期については、このメンテナンスが終了したため、バックオーダーを解消するために増産を行ったと推測され、その影響でGDPが大幅増になったものと推測します。

ということで、5%台のGDP成長率は（まだ仮ですが）よく調べれば分かったことで、これを誰も予想できなかったということは、自分も含めていかにきちんと数字を見ていないか、ということで反省が必要です。

【総点検・マレーシア経済】第532回　2026年予算発表、その特徴は

On 2025年10月21日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第532回　2026年予算発表、その特徴は

10月10日、マレーシアの2026年予算が下院に上程されました。税収は2025年見込みより2.7%増の3431億リンギの見込みとなっています。経常支出は1.8%増に抑え、開発支出も810億リンギと前年の800億リンギからほぼ横ばい、結果として財政赤字のGDP比は2025年の3.8%から3.5%に減少する見込みです。

税収の伸びは、SST（11.6%増）、所得税（9.4%増）、法人税（6.5%増）の増収に支えられています。一方で、ペトロナスによる配当は前年の320億リンギから200億リンギへと大きく減少し、政府の投資収入全体でも504億リンギから367億リンギへと137億リンギの大幅減となる見込みです。それでも、税収全体としては経済成長や細々とした増税、優遇政策の廃止などの積み重ねで2.7%増を確保しています。

経常支出は3382億リンギと前年の3322億リンギから1.8%増に抑えられていますが、それに貢献したのが補助金の改革です。9月末のRON95の改革で一巡した補助金改革によって、補助金・社会扶助は前年の571億リンギから490億リンギと14.1%減となっています。2024年は674億リンギだったので、2年間で184億リンギを削減したことになります。一方で、公務員給与や退職金の支払い、債務の支払いなどはジワジワ増加しています。

開発支出はほぼ横ばいですが、金額として大きく増えているのは交通分野で、これはインフラ開発関連が増加するためです。一方で、大幅に減少しているのは農業分野で、前年の29.4億リンギから5.5億リンギに81.3%も減少しています。ただ、これは灌漑・排水事業が環境分野に、農業融資が金融分野の支出として再分類されたことが原因で、実質的な減少ではありません。

財政赤字を抑えるための、細かいやりくりに加えて、財政再建に貢献していると思われるのは治安（Security）部門への支出が117.4億リンギと前年の118.6億リンギから1%減少していることです。国防関連に絞っても78億リンギから80億リンギへの微増に留まっています。地政学的な変化にともなって世界中で防衛費が大幅に増加している中で、それがほとんど横ばいですんでいることは財政への負担を軽くしています。ASEAN諸国との友好関係、また、ASEAN自体の中立性が大きく貢献していると言えます。

【総点検・マレーシア経済】第531回　緊密化するマレーシアと台湾の貿易関係

On 2025年10月6日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第531回　緊密化するマレーシアと台湾の貿易関係

ここ数年の貿易統計を見ると、マレーシアと台湾の貿易関係が緊密化していることが分かります。マレーシアの台湾からの輸入は2020年の461億リンギから2024年にはほぼ2倍の903億リンギに増加し、国別で見ると中国、シンガポール、アメリカに続く第4位となっています。一方、マレーシアから台湾への輸出は2020年の205億リンギから2024年には2.3倍の471億リンギに増加し、国別ではシンガポール、アメリカ、中国、香港、日本に続く6位となっています。

図1はマレーシアと台湾の貿易における半導体（HS8542）の輸出入額と全輸出入に占める比率を示したものです。マレーシアの台湾からの半導体輸入はここ5年で1.6倍に、輸出は2.4倍に増加しています。全輸出に占める半導体の比率は約80%で安定していますが、輸入に占める比率は2020年の80%から2024年には66%に低下し、台湾からの輸入はやや多角化する傾向が見られます。ただし、品目を詳しく見ると、半導体にノートPCやサーバーなど（HS8571）とPC関連の部品（HS8573）を加えると台湾からの輸入の約90%となり、IT関連製品で占められていることは変わりはません。

さらにマレーシアと台湾の半導体貿易を詳しく見ると、マレーシアの台湾からの輸入はプロセッサ・コントローラ（45.6%）、IC部品（28.6%）、その他IC（19.2%）と比較的分散しているのに対し、マレーシアの台湾への輸出ではプロセッサ・コントローラが68.4%を占めています。台湾から半導体部品・コンポーネントを輸入し、マレーシアで半導体完成品に組み立てている構造を示唆しています。

これは、台湾にTSMCに代表される先端半導体の前工程が集中している一方、マレーシアでは米インテルの後工程や半導体組み立て・テスト（OSAT）の世界最大手である台湾ASE社が進出し、後工程の集積地となっていることとも整合的です。企業レベルでは、例えばインテルはノートPC向けプロセッサのCore Ultra（Meteor Lake）において、GPUやインターフェイス部分の「タイル」の生産をTSMCに委託しています。

インテルは近年、前工程の微細化が停滞し、経営不振に陥っています。しかし、9月18日にAI半導体最大手のNVIDIAがインテルに50億ドルを出資することが発表され、AIデータセンター向けのNVIDIA製品にインテルのCPUが統合される方針が示されました。NVIDIAは台湾TSMCの主要顧客でもあることから、前工程を担う台湾と後工程を担うマレーシアの協業関係は今後さらに深まることが予想されます。

【総点検・マレーシア経済】第530回　8月の輸出は前年同期比1.9%増、駆け込み輸出終了か

On 2025年9月22日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第530回：8月の輸出は前年同期比1.9%増、駆け込み輸出終了か

9月19日、統計局はマレーシアの８月の輸出を前年同期比1.9%増の1316億リンギと発表しました。2024年後半から、マレーシアの輸出にはトランプ関税導入前の駆け込み輸出的な動きが現れ始めましたが、2025年7月31日にマレーシアについて19%の相互関税率が発表されたことで、駆け込み輸出は終了したものとみられます。

図1はマレーシアの輸出先上位3カ国であるシンガポール、米国、中国について月次の輸出額の推移をみたものです。第2次トランプ政権が現実味を帯びてきた2024年半ばから、マレーシアの米国向け輸出は大幅に増加してきました。2024年通年の米国向け輸出額は2008年以来16年ぶりに中国を上回り、2025年4月2日の相互関税率発表を控えた3月には前年同月比50.8%増と大規模な駆け込み輸出が見られました。

相互関税は基本税率である10%を除いて一旦延期され、8月から再び新たな相互関税が課されることになっていましたが、それを控えた7月には、米国向け輸出は3.8%増とそれほど増加しなかったのに対し、シンガポール向けの輸出が22.2%増と大幅に増加しました。

マレーシアの8月の輸出額を国別に見ると、シンガポール向けが1位で2.7%増、中国向けが2位で10.4%増であったのに対し、米国向けは16.7%減となり、2024年9月以来11カ月ぶりに輸出額が中国を下回りました。

マレーシアにとって気がかりなのは、半導体に対する高率の関税をトランプ大統領が繰り返しほのめかしていることです。最近では8月6日に、米国に輸入される半導体のほぼすべてに100%の関税を課すと発言し、8月15日には半導体関税を200%または300%にすると述べています。米国に工場を建設することをコミットした企業について関税を免除すると述べており、マレーシアから米国への半導体輸出の3分の2程度は関税免除になるものと思われますが、当然影響はゼロではありません。

図2は半導体を含む電子・電機製品の輸出額の推移を過去3年間についてみたものです。2024年12月頃から輸出の増加が見られ始め、2025年3〜4月、さらに7月には駆け込み輸出とみられる大幅な増加がありました。しかし、8月には一旦落ち着いています。

今後も、半導体に対する高率の関税、さらに40%の関税が課されることになっている積み替え輸出（Transshipment）に関する米国の規制次第では、再び大規模な駆け込み輸出が発生する可能性は残っています。ただし、7月31日に相互関税率が正式に発表されたことで、駆け込み輸出は一旦は収まったものと考えられます。

【総点検・マレーシア経済】第529回　ペトロナス、2025年前期の決算を発表。最近の状況は？

On 2025年9月8日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第529回　ペトロナス、2025年前期の決算を発表。最近の状況は？

8月29日、国有石油会社ペトロナスは2025年上半期の業績を発表しました。2025年上半期の売上高は1,326億リンギとなり、前年同期の1,736億リンギから大幅に減少しました。410億リンギ（24%）の売上減少のうち148億リンギは2024年5月に完了した南アフリカのエンゲングループ事業売却による影響ですが、それを除いても売上は16.5%減となっています。エンゲンの影響を除外した税引き前利益は378億リンギで、前年同期の488億リンギから23%の減少となっています。

図１はペトロナスの各事業部門の売上比率を横軸に、利益率を縦軸にとったものです。この図から分かるのは、ペトロナスの上流部門は高収益、ガス・海運部門のマージンも大きい一方で、下流部門が赤字を出している点です。一方で、ペトロナスの売上比率は上流、ガス・海運、下流がほぼ３分の１ずつを占めるバランスの取れたものになっていることが分かります。どこか一つの部門の好不調が全収益に大きな影響を与えることを防いでいると言えます。

下流部門が赤字に転落している理由としては、石油製品・化学製品のマージン悪化と販売量の減少が報告されています。マージンの悪化については、中国の過剰生産の影響が少なからずあります。図２はポリエチレン・ポリプロピレンの近年の輸出額をマレーシア、中国、日本について比較したものです。2021年以降、中国からの輸出が爆発的に増えていることが分かります。

以上のように、ペトロナスの収益基盤は安定していますが、下流部門については中国の過剰生産もあり、しばらくは苦しい状況が続きそうです。一方で、ペトロナスの財務状況は良好で、こうした状況下でも政府への配当を一定規模で続ける余裕はあります。６月にペトロナスのタウフィックCEOが従業員の10%をリストラすることを発表しましたが、間接部門の規模の適正化が主目的で、経営状況は引き続き健全であることが確認できます。

【総点検・マレーシア経済】第528回　マレーシアの2025年第2四半期の経済成長率は4.4%。意外に粘っている？

On 2025年8月25日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第528回　マレーシアの2025年第2四半期の経済成長率は4.4%。意外に粘っている？

8月15日、バンクネガラはマレーシアの2025年第2四半期の実質経済成長率を前年同期比4.4%と発表しました。これは先月発表された事前推計値の4.5%とほぼ一致しています。第1四半期の4.4%からは横ばいで、予想外の底堅さを見せたと言えます。マレーシアの四半期GDP成長率は2024年第2四半期の前年同期比5.9%をピークに、以降、5.4%、4.9%、4.4%ときれいに0.5ポイントずつ減速してきましたが、その低下トレンドに一旦歯止めが掛かったことになります。

バンクネガラが発表している月次の経済成長率（前年同月比）の推移を見ると、4月が4.4%、5月が3.3%と低下していたのが、６月には5.5%と大きく上昇しています（図1）。同様に、第1四半期も３月に6.6%と大きく上昇しましたが、これは、トランプ関税の駆け込み需要によって３月の対米輸出が前年同月比で50.8%と大幅に上昇したことに対応しています。一方で、6月の対米輸出は4.7%増となっており、6月にGDPが急伸した理由は米国向けの駆け込み輸出ではないことが分かります。

第2四半期の部門別GDP成長率を見ると、サービス業が5.1%増（第1四半期：5.0%増）、製造業が3.7%増（同4.1%増）と大きく伸びてはいません。好調なのは建設部門で12.1%増（同14.2% 増）です。需要項目別に見ると、民間消費が5.3%増（同5.0%増）なのに対し、民間投資が11.8%増（同9.2%増）、公共投資が13.6%増（同11.6%増）と投資が経済を主導していることが分かります。

バンクネガラは第2四半期の経済状況の説明の中で「投資の成長は継続的な構造物投資と機械・設備への投資増加によって牽引された。これは主にデータセンターおよびIT関連設備向けの投資と、公営企業による設備投資の拡大によるものである」と述べています。これは、マイクロソフトがマレーシアで2025年第2四半期に3つの大規模データセンターを稼働させる、と報じられていたこととも一致します。マレーシアのデータセンターブームはGDPを左右する規模になっているということになります。

これに先立つ7月28日、バンクネガラは2025年の経済成長率の予想を従来の4.5%〜5.5%から4.0%〜4.8%に下方修正しました。筆者は１月の時点（本連載512回）で「2025年のマレーシアの経済成長率は政府予測の下限（4.5%）か、それを少し下回るのではないか」と書きました。トランプ関税の状況などを考えると、下半期は良くても上半期と同じ4.4%、下振れする可能性もあると考えています。なんとかデータセンター需要で踏みとどまっていますが、マレーシア経済は基本的には徐々に減速を続けている、と見ています。

【総点検・マレーシア経済】第527回トランプ関税、マレーシアの税率は19%に。その評価は？

On 2025年8月11日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第527回トランプ関税、マレーシアの税率は19%に。その評価は？

7月31日、トランプ関税の税率が発表され、マレーシアの税率は19%と判明しました。ASEAN10カ国のうち、7月31日の大統領令に記載の無いシンガポールは10%、それを除くとマレーシアの19%はインドネシア、フィリピン、カンボジア、タイと並んで低い方に入ります。少なくとも、ASEANの中で他国に対して不利になることはありませんでした。

その後、マレーシア側が約束したとされる米国への譲歩が、各種報道により明らかになってきました。まず、マレーシア側の関税率については、11,444品目のうち、11,260品目（98%）について、関税の引き下げか撤廃を約束したことが分かりました。一見、大幅な譲歩に見えますが、これには裏があります。まず、関税の撤廃を約束したのは6,911品目（61%）で、残りの品目については関税の引き下げとなります。引き下げ幅は明らかになっていません。さらに、関税を撤廃する6,911品目のうち実に6,567品目はもともと無税であり、実際に関税を撤廃するのはわずか344品目だというのです。

その他、マレーシアが米国側に約束したものとしては、マレーシアに立地する多国籍企業が今後5年間で最大1,500億ドル規模の米国製装置・機器の購入、今後５年間で700億ドルの対米投資、ペトロナスが米国産LNGを年34億ドル相当購入、テナガ・ナショナルが年間4260万ドル相当の石炭を購入、テレコム・マレーシアによる約2億ドルの通信機器の購入、ボーイング機30機（95億米ドル相当）を追加購入などがあります。

この中で気になるのは「今後5年間で最大1,500億ドル規模の米国製装置・機器の購入」の項目です。半導体・航空宇宙・データセンター向けとありますが、2024年のマレーシアのアメリカからの総輸入額は約280億ドルで、これを５倍すると「最大1500億ドル規模」とほぼ一致します。一方、半導体・航空宇宙・データセンター向けに限ると年間輸入額は約130億ドルなので、最大1500億ドル規模を実現するためには、現在の輸入額を倍増させなければなりません。さらに、その主体はマレーシアに立地する多国籍企業とされているので、購入額は更に限定されます。

つまり、1500億ドルが「半導体・航空宇宙・データセンター向けを含む全輸入」であれば、今後、米国からの輸入を年間数％ずつ増やせば達成されることになります。一方、半導体・航空宇宙・データセンター向けの財のみ、しかも多国籍企業の購入分に限定される、という条件での達成はほとんど不可能に思われます。その真相は不明ですが、「最大（up to）」の表現が気になります。

さらに8月6日、トランプ大統領は米国に輸入される半導体のほぼすべてに100%の関税を掛けると発表しました。マレーシアから米国への輸出のうち半導体（HS8542）が占める比率は約20％、関連品目を含めると約30%に達します。トランプ大統領は、米国内に工場を持つ企業の輸入については関税を免除するとしており、インテルなどは関税を免除されることになりますから、その分の影響は小さくなります。

こちらも、詳細が分からないうちは、マレーシア経済への影響はなんとも言えません。しかし、トランプ大統領によって次々と関税政策が打ち出され、詳細が分からず、また頻繁に変更されるという状況は、マレーシア経済にとってマイナス材料なのは間違いありません。

【総点検・マレーシア経済】第526回　マレーシアの2025年第2四半期GDP成長率の事前推計値は4.5%と底堅いが…

On 2025年7月28日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第526回　マレーシアの2025年第2四半期GDP成長率の事前推計値は4.5%と底堅いが…

7月18日、マレーシア統計局は2025年第2四半期GDP成長率の事前推計値を4.5%と発表しました。これは、第1四半期の4.4%成長を上回っており、予想外の底堅さを見せたと言えます。マレーシアの四半期GDP成長率は2024年第2四半期の前年同期比5.9%をピークに、以降、5.4%、4.9%、4.4%ときれいに0.5ポイントずつ減速してきました。その低下トレンドが止まったことになります。

部門別に見ると、前四半期より減速しているのは製造業（4.1%→3.8%）、鉱業（-2.7%→-7.4%）、建設業（14.2%→11.0%）、加速しているのはサービス業（5.0%→5.3%）、農業（0.6%→2.0%）となります。全体としては減速気味なのは間違いなく、経済に占めるシェアが大きいサービス業が底堅いために踏みとどまっている状況に見えます。

同日に公表されたマレーシアの6月の輸出は前年同月比3.5%減で、5月の1.3%減に続いて２カ月連続で減少しました（図1）。このところ大幅に増加していた米国向け輸出についても、2025年3月の50.8%増をピークに6月には4.7%増にまで減速しています（図2）。

これらの状況を総合すると、2025年第2四半期のGDP成長率の意外な底堅さは、トランプ関税への対応による輸出前倒し効果が4月にはまだ残っていたことによるもので、実際には経済は減速トレンドにあるように見えます。

傍証としては、7月9日、バンクネガラは政策金利（OPR）を3.0%から2.75%に引き下げました。バンクネガラの金利変更は、2023年5月に2.75%から3.0％に利上げを行って以来2年2カ月ぶりで、利下げの理由については不確実性の中での「予防的（pre-emptive）」なものと述べられています。RON95の改革についても具体的な発表は9月末で多くの国民にとって価格は「下がる」と報じられ、アンワル首相は7月23日に成人への100リンギの給付を発表しています。

７月末には第13次マレーシア計画が上程され、8月1日までにマレーシアと米国の関税率の交渉がまとまるかもマレーシアの経済成長率に影響を及ぼす可能性があります。ここ１週間の動きは要注目です。

【総点検・マレーシア経済】第525回　マレーシアへの相互関税は25%、これからどうなる？

On 2025年7月14日 by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 総点検・マレーシア経済

第525回　マレーシアへの相互関税は25%、これからどうなる？

4月9日以降、トランプ政権が導入した「相互関税」の執行は10%のベースライン関税を除いて90日間停止されていましたが、その期限である7月9日前後に様々な動きが見られました。まず、トランプ大統領は相互関税の実施を8月1日からと発表し、実質的に猶予期間が約20日延長されました。

同時に、トランプ政権は各国に対して個別の相互関税率を通知しました。7月9日までに正式に交渉がまとまったのはイギリスとベトナムのみで、イギリスは米国製品の購入などを条件に相互関税率は10%に(他に自動車低関税輸入枠)、ベトナムは米国製品への関税を0%にすることを条件に、相互関税率は当初の46%から20%に引き下げられ、「積替輸出（Transshipment）」については税率40%で決着しました。

マレーシアには7月7日、相互関税率を25%とする旨を通知する書簡が届きました。この書簡は非常に攻撃的で礼節を欠くものでしたが、日本とマレーシアで国名以外は同一の内容が使い回されており、真剣なメッセージとして深読みする必要はありません。また、マレーシアと日本は共に相互関税率が24%から25%に1%上昇していますが、他の国も微妙に関税率が変更されており、これも特別な意味はなく、関税率を切りの良い数字に整理する一環と考えられます。

これに対し、ザフルル通商産業大臣は引き続き8月1日までの交渉を目指すことを表明し、合意に至る確率は50%と述べました。また、ザフルル大臣は国益を犠牲にしてまで合意にこだわることはないと明言しています。交渉の焦点となっているのはハラル食品で、マレーシアは米国産の牛肉や鶏肉の輸入を認めていませんが、「彼らが基準を守るのであれば」それを認めるとザフルル大臣は述べています。

一方で、譲歩しない「レッドライン」として挙げているのは「デジタル税」で、デジタル製品への課税は国家主権に関わるため譲れないとしています。その他のレッドラインには、電子商取引、政府調達、健康や技術に関連する基準に関する法律が含まれると発言しています。

マレーシア側はマレーシア航空がボーイング機30機を購入することに加え、さらに30機の購入を米国との交渉で提示していると報じられました。しかし、同時期に、エアアジアがエアバス機を70機、マレーシア航空が20機購入することが報じられるなど、米国に対して地道な「けん制」も行っています。

アンワル首相は米国との関税交渉を継続すると語り、7月10日には米国のルビオ国務長官と会談しました。一方で、それに先立つ7月9日、ASEAN外相会議の開幕に当たり、かつては成長を生み出すために使われていた関税が、今では圧力をかけ、孤立させ、封じ込めるために使われていると警告しました。

その後も、トランプ大統領は外交的に対立するブラジルに50%の相互関税を課すと発表するなど、現時点で提示されている関税率は実務的なものではなく「ディール」の道具となっています。8月1日に向けてさらなる紆余曲折が予想され、引き続き予断を許さない状況です。

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