「アイコニック・マージョリー・ペナン」ホテルが正式開業

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【クチン】　アイコニック・ペナンは、「ビジット・マレーシア・イヤー2026（VM2026、マレーシア観光年2026）」キャンペーンに先立ち、マリオット・インターナショナルの個性的な独立ホテルカテゴリーの「トリビュート・ポートフォリオ」のホテル「アイコニック・マージョリー・ペナン」を正式開業した。

「アイコニック・マージョリー・ペナン」は同州バヤンレパスに所在する全298室の5つ星ホテルで、2016年にセベラン・ペライに開業した「アイコニック・ホテル」に続く、アイコニック・グループの2カ所目のホテル。総投資額は1億8,000万リンギ。

ペナンのババ・ニョニャ（中国人男性とマレー人女性との間に生まれた子孫）文化の伝統に敬意を表したデザインで、「ティフィン・ホール」、「ルーム＆リーフス・ラウンジ」、「センシズ・バー」の3つの飲食店のほか、インフィニティプール、ジャグジー、24時間営業のフィットネスセンター、ウェルネススパなどのモダンなレクリエーション設備を備えている。
（エッジ、1月19日）

ラピッドオンデマンド料金、2月から2リンギに改定

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【ペタリンジャヤ】　公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは2月1日から、利用者のニーズに応じて柔軟に運行する「ラピッド・オンデマンド」（ROD）の料金を、現行の1リンギから2リンギに改定する。

RODは2023年5月に導入され、段階的にサービスを拡大。実証期間中はプロモーション価格として1リンギで展開されてきた。昨年11月には、サービス提供会社ごとに分かれていたアプリを統合させるなどの取り組みを進め、利用が浸透してきていた。これを受け、1月末で実証期間を終了することになった。

RODは現在、首都圏クランバレーの71エリアと、ペナンの11エリアをカバーしているが、今後クランバレーで22エリア、ペナンで23エリアの追加が予定されている。

また2027年末から2028年末にかけて、300台の電気バン（EV）を導入し、クランバレーで130台、ペナンで170台の配備を計画している。
（ローヤット・ドットネット、ベルナマ通信、1月19日）

イオンクアンタン店が開業、日本への輸出でも州政府と協議

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【クアンタン】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は15日、パハン州に「イオン・クアンタン店」を開業した。また同州政府は、ドリアンなどの特産品の日本への輸出に向け、イオンマレーシアと協議を始めた。

イオン・クアンタン店は、クアンタン中心部のイーストコーストモールのレベル2に位置。約4万9,000平方フィートで、生鮮食料品などが充実されているほか、セルフレジ、スマートカート、オンライン購入を通じた配送サービスなど、利便性の向上が図られている。

東海岸では、すでにクランタン州コタバルに店舗があるが、今回のクアンタン店の開業で東海岸のネットワークが強化された。今後も東海岸での事業拡大を目指していく。

開店式には、州政府のFELDA・協同組合・起業家委員会のアミザル・アブ・アダム委員長（国政の閣僚に相当）らが出席。イオンマレーシアと、日本への輸出拡大に向け、協議を開始したと言明した。ドリアンの最高級品種「猫山王（ムサンキング）」や、淡水魚のパティン、魚を使ったスナック菓子のケレペックなど、地元の中小企業製品が想定されている。

イオンマレーシアは現在、国内で27のショッピングモールなどを運営。今年はクアラルンプールのイオンKLミッドタウン店や、ジョホール州におけるイオンスタイル・スーパーマーケットなどの開業が予定されている。
（ビジネス・トゥデー、1月16日、ザ・サン、1月15日）

奈良県がイチゴと柿の輸出プロモ、昨年に続き今年も開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　奈良県は昨年に続き、同県産のイチゴと柿の輸出プロモーション「奈良県フェア」をマレーシアで1月19日から25日まで開催する。

農林水産物の輸出拡大が見込めるマレーシア市場へ奈良県産農産物の販路開拓を図るのが狙い。今回の取扱品目も昨年同様の同県産のイチゴ（古都華）と柿（富有柿、あんぽ柿）で、クアラルンプール（KL）の地元カフェ「モリ・コーヒー」で奈良県産の3種の商品を直販する。

また「モリ・コーヒー」がそれらを素材として魅力が十分に伝わるよう考案した新メニュー（スムージーやワッフルなど5種）を同カフェのデザートメニューに載せて販売する。

【総点検・マレーシア経済】第538回　米国の半導体への高率関税のマレーシアへの影響

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第538回：米国の半導体への高率関税のマレーシアへの影響

連載537回で、「マレーシア側が大幅に譲歩しながらも米馬貿易協定を締結した最大の理由は、半導体について通商拡大法232条が発動される確率を低くするため」と書きました。この点について、もう少し詳しく見ていきます。

まず、現状、半導体・関連製品には相互関税が課されていません。2025年4月11日に発出された「大統領令14257号（2025年4月2日付、改正後）に基づく除外の明確化」には、半導体・関連製品を相互関税の対象から除外することが定められ、「半導体（semiconductors）」とは何であるかが明確化されています。

この文書によれば、相互関税から除外されている「半導体」には以下のものが含まれます。

・PC、ノートPC等（HTSUS 8471）

・半導体製造装置（HTSUS 8486）

・スマートフォン（HTSUS 85171300）

・SSD（HTSUS 85235100）

・フラットパネル・ディスプレイ・モジュール（HTSUS 85285200）

・ダイオード・トランジスタ等の半導体デバイス（HTSUS 8541）

・電子集積回路（HTSUS 8542）

2024年の米国のマレーシアからの輸入額のうち、57％が電子製品（ASEAN平均37%）で、うち73%（同67%）が上記の定義による「半導体」となり、輸出全体の41%（同25%）が相互関税から除外されていることが分かります。いずれも、ASEAN平均よりも高く、マレーシアはASEANで相互関税からの半導体除外で最も恩恵を受けている国であることが分かります。

この数値を用いてマレーシアの電子・電機製品に対する実質的な相互関税率を計算すると5.1%となり、名目上の相互関税率19%より大幅に低くなります。マレーシアの輸出全体について平均相互関税率を計算すると11.2%となります。

同時に、もしこの「半導体」に100%の関税率が課された場合に実質的な関税率がどうなるかを計算すると、なんと電子・電機製品への実質的な相互関税率は73.1%、対米輸出全体についての相互関税率は52.5%にまで跳ね上がります。

このように計算すると、マレーシアが米国と不利な貿易協定を結んだのは、通商拡大法232条が発動される確率を低くするためであるということにも納得できます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp