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【クアラルンプール】 ネットスーパーのマイグロサーは、食材配達の需要について、3月に行動制限令(MCO)が導入されてから10倍に増加したと明らかにした。
マイグロサーの共同創立者であり最高経営責任者(CEO)のスティーブン.P.フランシス氏は、MCOが同社のネットスーパー事業を短期で成長させたが、顧客のニーズを満たすことができるかが試されたと言明。第2四半期には信頼できるサービスを探している人々からの登録が増加したと述べた。大手小売業者との競争もあり、独立系のネットスーパーは非常に厳しい環境にあったと言明。需要に応えるため各社ブランドや食材配達のために独自に構築したネットワークを利用して、安全性を保証した上、配達の過程が追跡できるようにするなどの取り組みを行ったと明らかにした。
マイグロサーは2018年9月に、フランシス氏が発案し、他2人と立ち上げた企業。精肉や惣菜、パン、常備食材などの販売からスタートしたが、ウェブサイト限定の惣菜や、レトルト食品なども販売するようになった。取扱商品を随時拡大しており、毎週100個の新商品を追加している。
マイグロサーは今後、電子商取引(eコマース)プラットフォームのシンガポール系ショッピー(Shopee)と協働で商品を販売する計画だ。
(マレーシアン・リザーブ、8月4日)

 

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