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【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟(FMM)と独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所(MIER)は、製造業を対象に行なった2019年上半期のアンケート調査結果を発表。38.9%が今後12カ月以上ビジネスを維持することができないと答えたことが分かった。
同調査は7月2日から7月31日にかけて実施し、FMM会員企業549社が回答した。ビジネス維持可能な期間について「10—12カ月」が9.1%、「7—9カ月」が6.7%、「4—6カ月」が18.4%、「1—3カ月」が4.7%と答えた。その一方で24.6%は「影響なし」、34.2%は「12カ月以上維持できる」と答えた。また2.2%がすでに閉鎖したと答えた。
ソー・ティエンライ会長は「ほとんどの企業は手元資金が余程潤沢でない限り、平均6カ月の資金を準備できる」と指摘。12カ月持続できると回答した企業の一部は、賃金給付金や銀行ローン返済猶予を宛てにしている」とした。またソー氏は昨年の全輸出の85%近くが製造業であったことを挙げ、世界需要が弱いため今年の見通しはあまり期待できないと言明。政府に対し、国内総生産(GDP)の23—25%を占める製造業に注力すべきだとした。
■業教指数は大幅ダウン■
今年下半期の業況指数(BCI)は前期の88ポイントから76ポイントに大幅ダウン。国内販売指数(LSI)も86ポイントから71ポイントに、輸出販売指数(ESI)も87ポイントから69ポイントにそれぞれダウンした。
また生産量を減らした企業は前回の33%から46%にアップ。生産能力の縮小を考えている企業は30%から46%に増加した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月19日)

 

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