カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所が主催する現地の調理学生を対象とした第2回日本食・日本食材の特別講義が14日、セランゴール州のテイラーズ大学の調理学部で開催された。

同特別講義は農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの取り組みとして、ジェトロが4回に分けてシリーズ開催しているもので、将来マレーシアのホテルやレストランといったフードサービス業界を担う未来のシェフたちを対象に日本食・日本食材に関する正しい知識や調理技術の習得、及び魅力を理解してもらい、日本食・ 日本食材の将来的な需要創出や利用促進を図るのが狙い。

2回目のテーマは「水産物」で、「SUSHI KITA」の料理長兼オーナーである北子華夏（ほくね・はるか）シェフが講師として登壇。日本産と地物の鯛の比較を題材にして、「食材と調理法、価格」の関係を考えることの重要性、根拠に基づいた素材選びを説明できるようにすることの重要性などを説いた。

テイラーズ大学の学生37人が聴講し、質疑応答では「魚を新鮮に保つには？」、「みりん、酒を使わない調理法は？」、「湯霜のテクニックは？」、「魚を熟成させた場合、食中毒は大丈夫か？」、「神経締めは全ての日本食シェフができるのか？」といった質問が学生から寄せられた。

3回目のテーマは「和牛」で10月に開催、シリーズ最終の4回目（11月）ではチームに分かれて日本食材を使った料理のコンペティションが行われる予定。

【クアラルンプール／東京】　アジア最大の医療グループ、IHHヘルスケアのシンガポール子会社、ノーザンTKベンチャーズ（NTK）が第一三共（本社・東京都中央区）を相手取り損害賠償を請求していた訴訟で、東京地方裁判所は10日、NTKの主張には理由がないとし、NTKの請求をすべて棄却した。IHHは三井物産が主要株主。IHHによれば、NTKは判決に不服で、あらゆる法的措置を検討するという。

訴訟提起は2023年10月。NTKは当初、200億円の損害賠償を求めたが、25年5月、額を約2,033億に変更する申し立てを行った。

2018年、NTKはインドのフォーティス・ヘルスケアの31.1％株を取得。追加で26％株の公開買い付けが義務付けられた。しかし第一三共がフォーティスの元プロモーター2人との紛争に絡む仲裁判断の執行手続きを進めており、NTKのフォーティス株取得は元プロモーターに対する裁判所からの資産凍結命令に反するとインドの裁判所に提訴。インド最高裁の判断で公開買い付けは停止された。NTKは、この妨害により公開買い付けが停止され、損害を被ったとして東京地裁に訴えた。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、第一三共報道発表、9月10日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　農業・食品関連の専門商社「welzo」（本社・福岡市博多区）は8日、農業ベンチャー企業CULTA（本社・東京都小金井市）と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。マレーシアでのイチゴ栽培などで協力し、現地の生産環境に適した品種・栽培技術の確立と展開を目指す。

welzoは、肥料・農業資材の販売や農業技術開発などを手がけている。またCULTAは、ゲノム情報やAI（人工知能）などの先端技術を活用し、交配育種の高速化に取り組んでおり、独自品種のプレミアムイチゴブランド「サクラドロップス」をキャメロンハイランドで生産している。

今回、両社の技術や知見を組み合わせ、まずキャメロンハイランドでのイチゴ栽培を通じ、現地環境に適した栽培手法・生産資材などの実証を進める。将来的には他地域への拡大も視野に入れる。一方で、welzoの日本国内の農業ネットワークを活用し、CULTAの独自品種の生産者を開拓。海外における現地生産モデルの構築と、日本国内での生産者開拓を並行して進めることで、気候変動下でも持続的な生産を可能にする新たな農業の仕組みづくりを目指す。

welzoは昨年6月、シンガポール子会社を設立したほか、今年5月には、マレーシアなど東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都千代田区）に出資するなど、東南アジア事業を強化している。

【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAB）は2日、クアラルンプール（KLIA）と福岡を結ぶ直行便の運航を20年ぶりに再開した。

初便となるクアラルンプール発、福岡行きのMH56便は2日午後11時45分にクアラルンプール新国際空港（KLIA）ターミナル1を出発し、翌3日午前7時5分に福岡空港に到着した。再就航を記念し、KLIAでは福岡の屋台文化をテーマにした見送りイベントが行われ、福岡空港では放水セレモニーで出迎えられた。初便の搭乗率は88%、福岡発のMH57便は90%となった。

新路線はナローボディの「ボーイング737-8」型機を使用し、週5往復で運行する。また、日本航空とのコードシェアを通じ、東京、大阪に加え、奄美、札幌、出雲、高知、宮崎、鹿児島、屋久島、松山、徳島への国内線にスムーズに乗り継ぐことができるという。

これにより、マレーシア航空の日本路線は、成田、関西国際空港と合わせ週26便となった。

就航を記念して、9月14日までの予約を対象に最大30%の割引なども実施している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、9月3日）

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、在マレーシア日本国大使館との共催でハラル（イスラムの戒律に則った）食品の展示会、「第22回マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2026」に「ジャパンパビリオン」を出展すると発表した。

MIHAS2026は今年で22回目の開催となる世界最大級の国際ハラル見本市で、マレーシア投資貿易産業省 (MITI) が主催する。会期は9月23―26 日で、マレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される。ジャパンパビリオンはホール6・7（2階）に設置される。

ジャパンパビリオンでは、ムスリム市場でのビジネス拡大を目指す日本の食品取扱企業7社（Umios、小林食品、スギヨ、日本バリアフリー、ベルインターナショナル、高知アイス、馬路村農業協同組合）とともに展示を行う。出展物はゼリー、かつお節、カニ風味かまぼこ、健康食品など。

7社の日本製ハラル認証食品を展示するほか、日本企業21社のハラル認証取得食品を掲載した電子カタログを来場バイヤー向けに配布する。また来場者を対象に、日本のハラル認証食品に対する購入要因等に関するアンケートを実施する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日系ブリッジインターナショナルアジア（BIA）は2日、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）の会員企業と学生をつなぐインターンシップ・マッチングプラットフォーム「InternBridge（インターンブリッジ）」を開設したと発表した。

同プラットフォームは、マレーシアでのインターンシップを希望する学生と、優秀な学生との接点獲得を目指すJACTIM会員企業をオンラインでマッチングするもの。掲載企業をJACTIM会員企業に限定し、JACTIMの承認のもとで運営する。

学生側はプロフィールを登録し、スキルや語学力、興味のある分野に応じた求人検索や求人応募が行える。一方、企業側は募集情報の掲載や管理、応募者の選考管理、応募者との直接のやり取りが可能となっている。利用料は学生・企業ともに無料。

これまで培ってきた日系企業とのネットワーク、マレーシア市場に関する知見、そしてテクノロジーを活用し、企業と学生の新たな接点を創出する。同サービスを通じて学生に実践的なビジネス経験を提供するほか、企業側には将来的な人材確保や能力・適性の見極めの場として活用してもらう。マレーシアには製造業、流通サービス業、建設、IT、金融など多様な分野の日系企業が進出しているが、学生にとって現地の日系企業で稼働する機会は限定的だった。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　和菓子催事業の総合運営会社「催事ジャパン」（本社・東京都中央区）は1日、日本の飲食ブランドのマレーシア進出を支援する「テイスト・フード・ジャパン」（TFJ）との戦略的業務提携を発表。日本の和菓子ブランドのテストマーケティングと販路開拓を共同で推進する。

催事ジャパンは今年5月に設立され、投資会社「AIフュージョンキャピタルグループ」（本社・東京都港区）の連結子会社となっている。会社設立の背景には、長年の実績を持ちながら、経営難や後継者不在から事業継続を断念せざるを得ない和菓子事業者の増加がある。催事ジャパンは、こうした和菓子事業を引き継ぎ、新たな成長軌道に乗せることを目指している。

今回、和菓子ブランドのマレーシア進出に関しTFJと業務委託基本契約を締結。TFJの現地ネットワークを活用し、催事やポップアップ出店を行う。そこでの販売実績や顧客の反応を踏まえ、継続開催、複数施設への展開、卸売、常設販売などを段階的に検討していく。

TFJは2023年設立の日系合弁会社で、2025年11月時点で、計6社・6ブランドのマレーシアでのトライアル出店を支援しているという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2万3,800人となり、前年同月比で31.4％の増加となった。

夏場は訪日需要が落ち着く時期であり、また訪中旅行人気による需要の分散なども見られたが、それを上回る訪日人気の継続により、訪日外客数は7月として過去最高を記録した。 なお年初7カ月の累計は39万5,100人で、前年同期比15.5％増となった。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月比0.1％増の344万2,100人となり、7月として過去最高を記録した。韓国、インドネシア、メキシコなど17市場で7月として過去最高を記録した。台湾では単月過去最高を記録し、初めて70万人を超えた。

東アジアや欧米豪・中東を中心に多くの市場で夏季休暇に合わせた訪日需要の高まりが見られたこと等もあり、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではタイ、マレーシア、欧米豪では米国、フランスなどで訪日外客数が増加した。一方で、年初7カ月の累計は1.7％減の2,452万7,000人にとどまった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、デジタルを活用した日本企業のハラル（イスラムの戒律に則った）市場への参入支援事業を実施するにあたり、参加する日本企業を募集している。

同事業は2年目の取り組みで、中核となるのがハラル専門BtoBオンラインプラットフォーム「DagangHalal.com」へのジャパンパビリオン設置を通じた商談支援。昨年度は日本企業25社が参加し、33件の新規バイヤー発掘と、40件を超える商談につながったという。

また今年は、AI（人工知能）営業支援ツールを活用したバイヤー発掘・商談支援も展開。さらに、ジェトロとDagangHalal.comが協力して、バイヤー向けワークショップを開催し、オンラインとオフラインを組み合わせて商談につなげる。

対象は、ハラル認証取得済み、または取得予定の商品を持つ日本企業・日系企業。募集期限は28日で、定員は20社程度、参加無料となっている。詳しくはウエブサイト（https://www.jetro.go.jp/events/dne/12775fc3bb6c4d6d.html）。