カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　イオン・マレーシアのマレーシア全土の店舗で、中国のテンセントが提供するメッセージングアプリに内蔵された電子決済機能、ウィーチャットペイが利用できるようになった。

マレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー）の今年、より多くの中国人観光客の呼び込みが狙いで、マレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）が後援している。イオンとウィーチャットペイとの連携は8月1日から1年間で、イオン店舗に掲出のキャンペーンツールにはビジット・マレーシア・イヤーのロゴが表示される。

キャンペーンの一環として、イオン店舗でウィーチャットペイを利用する客には優遇為替レートを提供する。またイオンを含むキャンペーン参加店舗でウィーチャットペイを利用する客は、抽選によりクーポンを手にすることができる。

ウィーチャットペイのベン・ヤン代表（東南アジア・北米担当）は「中国人旅行客が本国にいるのと同様に簡単、便利に支払える手段を提供する」と述べた。
（バイブズ・ドットコム、8月6日、マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、8月7日）

【クアラルンプール】　スズキ・カーズ・マレーシアと中古車販売のカーサムは、独占公式下取りパートナーとして提携。独占販売代理店のナザ・イースタン・モーターズが展開する全国の正規販売店で、カーサムの下取りサービスが受けられるようになる。

今回の提携を通じ、下取り対象車の車両検査・査定などがスズキのディーラーで受けられるようになる。メーカーや車種を問わない。

カーサムの共同創業者兼グループ最高経営責任者（CEO）であるエリック・チェン氏は「提携を通じ、車の買い替えプロセスを簡素化し、より高い透明性と安心感を提供できるようになった」と述べた。提携を記念して特典キャンペーンも実施する。

スズキ・カーズ・マレーシアは先月、車両サブスクリプションサービスを手がけるFLUXとも提携。ナザが展開する販売店を通じ、新車販売に加え、サブスクリプションや下取りなど、顧客の車に関する選択肢の拡充を図っている。
（カーリスト、カーシフ、8月7日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本航空(JAL)は7日から、マレーシア航空が9月2日に就航を予定しているクアラルンプール（KL）―福岡線のコードシェア販売を開始した。

同線のコードシェア運航は、JALが7月から取り組むインバウンド（訪日外国人）の地方送客による地方経済活性化策の一環。コードシェア開始を記念し、通常のフライトマイルに加えて同数のボーナスマイルが積算されるダブルマイルキャンペーンも実施する。

同線は20年ぶりの再開で、MH56／JL7098便は月・水・金・土・日、KL発23時45分、福岡着は翌7時5分。MH57／JL7099便は月・火・木・土・日で、福岡発10時、KL着15時45分となる。

【クアラルンプール】　日産の販売代理店エダラン・タンチョン・モーター（ETCM）は、日産の電動多目的スポーツ車（SUV）「キックスeーPOWER」をマレーシア王立警察（PDRM）に貸与し、概念実証（PoC）評価プログラムを実施する。

プログラムでは、パトカー仕様にしたキックスeーPOWER2台をPDRMに2カ月間無償で貸し出し、実際のパトロール業務で走行性能や実用性などを評価してもらう。

キックスeーPOWERは、外部充電を必要としないのが特徴。1.2リッター3気筒ガソリンエンジンを発電専用とし、電気モーターとリチウムイオンバッテリーを組み合わせ、走行はモーターのみで行う。2024年末にマレーシアで一般向けに発売され、VL（11万3,800リンギ）と、安全・運転支援装備などを充実させたVLT（12万1,800リンギ）の2グレードで展開している。現在は期間限定で最大2万2,000リンギを割り引くキャンペーンも実施されている。
（ビジネス・トゥデー、ポールタン、ジグホイールズ、モタオート、8月5日）

【クアラルンプール】　いすゞマレーシアによると、今年第2四半期のピックアップトラック部門における「D-MAX」の国内シェアが前期比3ポイントアップの17.3%になった。3月に発表した2026年モデルが貢献したとみられる。

現在、D-MAXはプレミアムやスタンダード、シングルキャブなどのグレード、排気量や駆動方式などが異なる10バリアントを展開。最も売れているのは、ダブルキャブの「スタンダード4×4AT」（12万2,171リンギ）で36%を占めているという。

また、シングルキャブではマレーシア初のオートマチック四輪駆動モデルが好調なほか、全体的に2.2リッターターボディーゼルと8速トランスミッションを組み合わせた仕様が支持されているという。
（カーシフ、カー・オブ・マレーシア、8月3日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　北陸電力(本社・富山市)は29日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と液化天然ガス（LNG）調達に関する長期契約の更新で基本合意したと発表した。

北陸電力は現在、ペトロナスの子会社であるペトロナスLNGを通じ、10年間のLNG売買契約を締結しているが、2027年度の契約満了に伴い、契約更新で基本合意した。新たな契約では、2028年4月から2038年3月までの10年間、年間最大約54万トンのLNGを購入する。

また合わせて、ペトロナスと脱炭素化に向けた戦略的協力の覚書も締結。LNGサプライチェーンの強靭化に加え、次世代燃料や二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）技術の調査・研究など協力して取り組んでいく。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック・マレーシアは27日、映像・音響機器（AVC）事業の競争力強化を目的に、生産体制を再編すると発表した。

セランゴール州シャアラムにあるパナソニックAVCネットワークス・クアラルンプール・マレーシア（PAVCKM）は2026年9月末までにテレビの生産を終了し、ブルーレイディスクプレーヤーの生産を中国の中国華録パナソニックAVC（華録松下電器信息＝CHPAVC）に移管する。

またマレーシアにおける製品競争力の強化と製造拠点の最適化を図るため、テクニクスブランドのハイファイオーディオ製品の生産を2027年2月末までに終了し、パナソニックグループの他拠点に移管する。

組織再編に伴い、PAVCKMは2027年3月末までに操業を停止する。約400人の従業員が影響を受ける見込み。PAVCKMは関係当局、政府機関、電子産業労働組合連合会（EIWU）と緊密に連携し、すべての従業員が再就職支援やキャリア転換支援を含む適切なサポートを受けられるよう努めるとしている。

パナソニックは「マレーシアはパナソニックにとって重要な地域拠点の一つであり、マレーシアのパナソニックグループ各社は、高付加価値製造、研究開発、コーポレート活動など多岐にわたる事業分野で約1万2,000人の従業員を擁している。パナソニックは高付加価値サプライチェーンにおける成長戦略を支えるため、マレーシアへの投資を継続し、マレーシアおよび地域社会への貢献に引き続き尽力していく」としている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　Action First Japan（本社：東京都新宿区）は29日、外国人に人気のマレーシアの厳選レストランを検索できるグルメメディアのマレーシア版「MALAYGOHAN（マレーゴハン）」https://malaygohan.com/）のサービスを開始すると発表した。

日本語・英語に対応し、クアラルンプールやペナンを中心に、在住者・旅行者・出張者が「本当に美味しい一軒」へ迷わずたどり着けるプラットフォームを謳っている。マレーシア版では現時点で約150軒が掲載されており、順次拡大する予定。「信頼できる情報が言語や口コミの壁で見つけにくい」という課題に対応し、外国人居住エリアや利用シーンを軸に、在住者・旅行者・出張者が安心して選べるレストラン情報を厳選する。

これにより東南アジア諸国連合（ASEAN）各国で展開する当社のグルメメディア「GOHANシリーズ」は、タイ・ベトナム・シンガポールに続き4カ国目となる。

【クチン】　日本とサラワク州の企業・団体などが参加する交流イベント「ボルネオ・ジャパン・ニュー・トレンド・トレード・エキスポ（BJNT）2026」が、8月15、16日の2日間、クチンのホテル「ジ・エバリー・レッソン・クチン」のイベント会場で初開催される。

イベントは、サラワク州の中小企業（SME）などによるビジネスマッチングのほか、日本のポップカルチャーなどを地元の若者らに紹介する企画など、幅広い層にアピールする内容になっている。

27日に開催された記者会見には、クチン・サウス議会（MBKS）のウィー・ホンセン市長が出席。「活気に満ちた都市としてのクチンの地位をさらに強化するものと確信している」と述べた。

チケットなど詳しくは、https://borneoplux.com/bjnt2026/
（サラワク・トリビューン、ダヤクデイリー、7月27日）

【スンガイ・ブロー】　二輪車販売会社のホンリョン・ヤマハ・モーター（HLYM）は、アフターサービス拠点が300カ所に達し、国内最大規模の二輪アフターサービス網を構築した。

アフターサービス網には、「YQS」と呼ばれるヤマハ認定サービス拠点も含まれており、最新の診断機器や専門整備工具の導入、純正部品の使用など、質の高い整備サービスを提供している。

また、専門研修を受けシルバーやブロンズの認定を受けた整備士がYQSに配置されているほか、さらに上位のグローバル・ヤマハ認定トレーニングアカデミー（YTA）の研修を受けたチーフメカニック制度など、整備技術者の育成とサービス網の拡充を通じ、顧客の利便性向上を図っている。
（カーシフ、7月24日）