カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大分県貿易協会は「海外販路開拓挑戦事業」として、マレーシアなどで行われる「大分フェア」に出品する県内の小規模事業者を募集している。

事業は、中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」を活用したもの。10―11月にマレーシアの日系百貨店やレストランで「大分フェア」の開催を予定しており、出品する商品を提案してもらう。同協会では、継続した商談や参画事業者のフォローアップを実施し、アジア市場への販路開拓につなげていきたいとしている。また、マレーシアへの渡航を希望する場合は旅費の補助もある。

締め切りは5月29日。問い合わせは同協会（info@oita-fta.jp）。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　NTTデータ（本社・東京都江東区）は21日、東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都千代田区）との業務提携を発表した。

提携を通じ、セカイマルシェのECプラットフォームに、NTTデータの請求・入金・回収管理ソリューションサービス「ADAPTIS Receivables」を統合させる。セカイマルシェは2020年からマレーシアを中心に産直ECの取り組みを進めているが、ホテル・レストラン・ケータリング（HORECA）業界では、仕入・請求・決済に関する業務が依然として手作業が中心という。また仕入れの大半を担う小規模農家にとっても負担が大きかったことから、双方の業務効率化や経営管理改善につなげる。

7月のサービス開始を予定しており、マレーシアの生鮮食品などの生産者約400社と、HORECA事業者約2,400社が対象になる。

また提携に合わせ、セカイマルシェはNTTグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）2社から追加資金調達を受けた。2社は、NTTドコモ・ベンチャーズと、シンガポールを拠点に昨年12月に設立されたシネクシア・ベンチャーズで、調達額は非公表。両社は今後も中長期的にセカイマルシェの成長を支援していく方針。

【サイバージャヤ】　「日マレーシア宇宙技術・経済共創ワークショップ」が18日、セランゴール州サイバージャヤで開かれ、両国の関係者約200人が参加した。

ワークショップは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）やマレーシア宇宙庁（MYSA）などが主催。昨年5月に大阪・関西万博のマレーシアパビリオンで開催されたイベントの第2弾として実施された。

四方敬之 駐マレーシア日本大使はあいさつで「小型衛星開発と地球観測技術は、両国の宇宙協力における重要な分野として浮上しており、将来の協力には無限の可能性がある」と述べた。MYSAのニック・マズリナ副長官は「従来の技術移転にとどまらず、両国に利益をもたらす商業機会へと焦点を移すべきだ」と強調した。

またシンポジウムセッションで、科学技術革新省（MOSTI）系のスタートアップ支援機関クレードル・ファンド・グループのノーマン・ヴァンハエッケ最高経営責任者（CEO）は「シンガポールなどに比べ、国内のスタートアップ助成金は依然として規模が小さい」と指摘した。

一方、パハン州政府系のパハン・エアロスペース・シティ・デベロップメントのムハマド・ヌラズミ・アバス社長兼CEOは、マレーシアには現在約80社の宇宙関連企業があり、そのうち1割程度が衛星関連製造などの上流工程に携わっていると説明。「今年第2四半期か第3四半期には、自国開発の衛星を打ち上げたい」と語った。

このほかビジネスマッチングに加え、19日にかけて視察ツアーやネットワーキングなども企画されている。さらに日本貿易振興機構（JETRO）クアラルンプール（KL）事務所を通じ、6月にセランゴール州で開催される航空宇宙関連の展示会「MyAEROサミット2026」でジャパンパビリオンの出展も予定されている。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、5月18日、発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　グローバルハブジャパン（本社・東京都渋谷区）は11日、マレーシア高等教育の認知拡大などを目的とした、留学支援プロジェクト「マレーシア・ユニバーシティ・パスウェイ」（MUP）を発表。マレーシアの高等教育省傘下の「エデュケーション・マレーシア・グローバル・サービシズ」（EMGS）と提携し、日本の高校生のマレーシアの大学への進学機会の創出を図る。

同社は2010年創業で、これまでも「マレーシア留学サポートセンター」を運営してきた。新たなMUPでは、マレーシアの大学進学ルートについて高校成績などを目安に整理しながら、大学選択から留学ビザ申請まで一貫した支援体制を提供する。また成績優秀者に対しては、授業料が免除される給付型奨学金の案内なども積極的に行う。現在、「協定校推薦」という枠組みのもと、マレーシアの40大学（国立・私立・欧米大学マレーシア校）と、日本の高校28校が参加しているという。

EMGSは留学ビザの管理を担う機関。日本の民間企業がEMGSと提携するのは初という。EMGSの統計によると、2025年の日本からの留学ビザ申請人数は1,900人超で、国別では第9位で、年々増加傾向にある。

【クアラルンプール】　鈴木憲和農林水産相は1日に来馬し、石油関連製品や肥料の安定調達、日本産食材の販路拡大に向け、企業との意見交換や視察などを行った。

鈴木農水相はまず国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のサザリ上級副社長と面会し、化学肥料の原料である「尿素」や、ナフサなどについて意見交換した。尿素はマレーシアからの輸入が7割を占めており、ペトロナスの子会社ペトロナス・ケミカルズ・グループとの間で2年間の売買契約が締結されている。今回契約延長で合意したとみられる。

また鈴木大臣はクアラルンプール（KL）市の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC)」内の食料品店「ジャヤ・グローサー」を視察。コメなど日本の食料品の販売状況についての説明を受け、さらなる日本産農林水産物の輸出拡大について協議したという。加えて、温室効果ガス排出量削減に向けた食品技術分野での協力についても話し合われた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、5月1日、発表資料）

【クアラルンプール】　シャープの販売子会社シャープ・エレクトロニクス・マレーシアと、家電量販店のノジマ・マレーシアは29日、「Japanese Living to My Home」をコンセプトにした共同プロジェクトを発表した。高性能な家電製品と、”おもてなし”の精神を融合させた日本ならではのサービスの提供を目指すもので、今後、ほかの企業との提携拡大も視野に入れている。

両社はこの日、クアラルンプール（KL）の三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）で記念式典を開催。新たに設置された、日本の住空間を再現した「ジャパニーズリビングハブ」が披露された。両社だけでなく、家具販売のニトリや、日本風のデザインを取り入れたアタス・リビングとも協力し、約2週間にわたり、日本のライフスタイルが体験できるワークショップなどを展開する。

ノジマAPAC取締役 兼COURTS（マレーシア）最高経営責任者（CEO）の安間大悟氏は「日本のテクノロジーとライフスタイルソリューションを提供できるようになる」とあいさつ。シャープのティン・ヤンチュン社長は「今後は家電製品だけでなく、飲食料などさまざまなブランドと協力して展開していきたい」と述べた。

ハブには、シャープの最新の省エネ技術を紹介するリビングショーケースも併設。電気料金の高騰を背景に、高効率インバーター制御技術などが体験型で展示されている。
（ザ・スター、ベルナマ通信、ジュニパーズ・ジャーナル、4月29日）

【クアラルンプール】　日本とマレーシアの二国間協力をテーマにしたトークイベントが28日にクアラルンプールで開催され、マレーシア投資開発庁（MIDA）のザフルル・アジズ会長と、四方敬之 駐マレーシア日本大使が対談。地政学的緊張や世界的な経済課題に対し、両国が協力して対応していく重要性を改めて確認した。

イベントは、在日本マレーシア大使館などが主催。主に、▽エネルギー安全保障協力▽サプライチェーンの強靭化▽投資機会▽新たな投資インセンティブ枠組み▽産業界との連携――の5つをテーマに対話が展開された。両国の政府関係者や経済界から約100人が参加した。

ザフルル氏は「日本は長年にわたりマレーシアにとって重要な投資パートナーであり、この関係をさらに高付加価値分野へと発展させたい」と述べた。その上で、半導体や人工知能（AI）、航空宇宙、レアアース、グリーン産業、サプライチェーンの多様化などを重点分野に挙げ、産業の高度化や高付加価値分野へのシフトを通じて、投資の質を一層高めていく必要性を強調した。

また四方氏は「不確実性の高い時代だからこそ、ルールに基づいた安定的な経済連携がこれまで以上に重要である」と指摘。「サプライチェーンの強靭化、投資促進などに向け、連携をさらに深化させていく」と語った。
（ビジネス・トゥデー、4月28日、発表資料）

【クアラルンプール】　新たなショッピングセンター「イオンモールKLミッドタウン」が今年第4四半期にクアラルンプール（KL）の大規模複合開発「KLメトロポリス」内で開業する予定だ。

新モールの賃貸可能面積は約36万7,000平方フィート。主要テナントにはイオン・スーパーマーケットが入り、そのほかのテナントは今後順次発表される。

8.95エーカーからなるKLミッドタウンは、ホテル棟（ハイアットリージェンシー系、開業済）や、オフィス棟、住居棟などで構成され、低層基盤部がイオンモールとして展開される。モール部の屋上には1.5エーカーの緑あふれる庭園が整備される。

KLミッドタウンは、首都圏大量高速輸送（MRT）環状線（3号線）の駅の開設も予定され、75エーカーに及ぶKLメトロポリスの核施設の一つ、マレーシア国際貿易展示センター（MITEC）とは連絡橋で結ばれる。新モールは、イオン・カンパニー（M）として28番目のモールで、比較的中規模施設だが、日本人が多く住むモントキアラにも近く、都市型の小売・ライフスタイルハブとして期待されている。

3月に就任した世古継敏社長は「小売ニーズを満たすだけでなく、日々の利便性を高め、人々の交流を促す空間を創造することで、周辺地域に積極的に貢献していきたい」としている。
（エッジ、4月27日、マレーシアン・リザーブ、4月24日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本電気硝子（本社・滋賀県大津市）は、セランゴール州シャアラムのマレーシア拠点の建屋屋上に大規模太陽光発電設備を設置し、3月17日から稼働を開始した。

設備の最大出力は7.6メガワットピーク。年間発電量は同拠点で使用される電力の数％に相当し、二酸化炭素排出量を年間約6,900トン削減できる見込みという。同社グループでは2050年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を目標にしており、今後も再生可能エネルギーの活用を国内外で進めていく方針。

拠点は、1991年に設立された日本電気硝子（マレーシア）が運営しており、ガラスファイバや、医療用管ガラスなどを製造している。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、「日本・マレーシア半導体ビジネスネットワーキング（Japan-Malaysia Semiconductor Business Networking）」を5月4日にKL市内のホテルで開催すると発表した。

日本およびマレーシアの半導体関連企業や業界団体などを対象とした、日本・マレーシア両政府が重点支援産業に位置づける半導体分野のビジネス拡大や協業連携促進を目的としたイベントで、マレーシア半導体産業協会（MSIA）との共催となる。

参加対象は日本・マレーシアの半導体関連企業70社程度を見込んでおり、参加予定の日本企業の製品・サービス紹介カタログをジェトロが事前に作成し、ネットワーキングイベント前にMSIA会員企業に周知し効率的なビジネスマッチングを行う。日本企業の参加申し込み締め切りは4月20日（https://forms.office.com/r/XvPJKRKqSD）となっている。

ジェトロは翌5月5日にKL市内で開幕する半導体分野の国際見本市「Semicon South East Asia」にも広報ブースを出展する予定。来場する海外企業とのネットワークの構築、日本企業への商談アレンジを行う。