カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　在マレーシア日本国大使館は3月31日、「新日馬産業協力セミナー」をクアラルンプールで開催。出席した投資貿易産業省のシム・ツェツィン副大臣は、半導体など高付加価値分野への投資拡大を呼びかけた。

シム氏は、2025年の二国間貿易額は1,429億リンギに達しており、製造プロジェクトだけでも2,872件で投資総額は1,079億リンギに上っていることなどを指摘。国家半導体戦略（NSS）や新産業マスタープラン（NIMP2030）などの施策を説明し、現地サプライヤーとの長期的なパートナーシップの構築を促した。

さらに、「マレーシアは17の自由貿易協定を締結しており、日本企業にとって世界市場へのアクセスを可能にする」と補足。イラン情勢などを踏まえ、「マレーシアはサプライチェーンの多様化を目指す日本の投資家にとって、戦略的に有利で信頼できる拠点」と述べた。

テンク・ザフルル・アジズ投資開発庁（MIDA）会長も登壇し、「今こそ日本企業が地域サプライチェーンの拠点をどこに置くべきか見極める時だ」とし、両国の協力強化の重要性を強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、3月31日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　高知県産有機食材のプロモーション活動を行っている「高知アンビシャスの会」は25日、クアラルンプール（KL）市内のホテルで同県産の野菜を使った料理の試食会「きらめく土佐の晩餐会inマレーシア」を開催した。

高知県産の有機野菜の海外展開が狙い。昨年の台湾に次いで2カ国目の開催となる。EQホテルが会場提供やメニュー作りなどで協力した。

「高知アンビシャスの会」が持ち込んだオーガニックの里芋、トマト、ピーマン、ニンジンを同ホテルの日本料理店「勘八」レストランのシェフが、和食コース料理にした。「勘八」は今後、これらメニューを定番化していく考えだ。

日本食材などを取り扱っている輸入業者ら20人あまりが出席した。そのほか四方敬之 駐マレーシア日本大使、マレーシア農業食糧安全省から3人、クアラルンプール市から副市長ら3人が来賓として出席した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　総合近江牛商社（本社・滋賀県守山市）は24日、「焼肉すだく」を5月15日にペナン州で開業すると発表した。

マレーシア初進出となる新店舗は、商業施設「セントラル・ガーニー」に入店。開業にあたり、現地で日本食レストランを運営する「タイリョウ」とフランチャイズ契約を締結した。ペナンは富裕層や外国人居住者が増え、高品質な外食へのニーズが高まっているとして進出を決めたという。

「焼肉すだく」は日本産黒毛和牛を使用した本格焼肉を気軽に楽しめる店として、現在、日本国内の48店舗に加え、シンガポール、フィリピン、インドネシアに進出。今後、マレーシアのほか、中国、モンゴル、イギリスなどにも進出を予定しており、東南アジアを中心とした海外展開戦略を加速させていく方針。

【クアラルンプール】　日本の高市早苗首相とアンワル・イブラヒム首相は24日、約15分間の電話による首脳会談を実施。中東情勢の早期沈静化に向け連携していくことで一致した。

高市首相は、19日に出した英・仏・独・伊・蘭・日によるホルムズ海峡の安全な航行に関する共同声明などを踏まえ、最近の中東情勢や安全保障の問題について説明した。アンワル首相はマレーシアの立場から、国際法に則った対話と外交による解決が喫緊の課題であることを強調したという。

会談後、アンワル首相はソーシャルメディアに投稿。「これまでの二国間協力をさらに強化し、地域および世界の平和、繁栄の促進において建設的な役割を果たすことで合意した」とした。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、3月24日、外務省発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　U-NEXTホールディングス（本社・東京都品川区）は23日、グループ会社を通じて、マレーシアで飲食店フランチャイズ（FC）事業に新規参入すると発表。第1弾として、カレー専門店「100時間カレー」を展開する計画だ。

2013年に東京・武蔵小山で開業された「100時間カレー」は、香味野菜と果物を時間をかけて煮込み、20種類以上のスパイスを独自に配合した本格欧風カレーが特徴。現在、日本全国で40店舗が展開されている。

U-NEXTのグループ会社USEA（マレーシア）と、「100時間カレー」を運営するアークス（本社・東京都豊島区）の間で23日にフランチャイズ展開に向けたライセンス契約が締結された。今夏に1号店の開業を予定している。

背景には、U-NEXTグループが誇る、飲食店舗など全国約86万店舗・施設の顧客基盤がある。今後、そうした顧客の海外展開支援を強化する方針だ。マレーシアでは特に多様な日本食が求められているとして、進出を決めたという。第2弾として「ジンギスカン」の展開を考えており、今後も複数ブランドを段階的に導入していく考え。

USEAは、店舗向け音楽配信サービスUSENのシンガポール法人の傘下企業。もともと「エクスプレス・イン・ミュージック」として設立され、2019年に買収により、U-NEXTグループ会社としてリブランディングされた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ニトリホールディングス（本社・札幌市北区）は26日にマレーシア14号店をセランゴール州ペタリンジャヤのショッピングセンター「パラダイムモール」に開業する。

同店は、モールのグランドフロアに位置し、面積は約340坪となる。営業時間は午前10時から午後10時。パラダイムモールは主要道路沿いでアクセス性が高いことなどから出店を決めたという。

グループ全体では今回の店舗が1,064店舗目となる。同社は2032年までに世界3,000店舗が目標で、中でもマレーシアをはじめ東南アジア諸国連合（ASEAN）地域を重視しており、今後も積極的に出店を進めるとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア航空は10日、キャラクター主導型のブランドキャンペーンを日本で開始したと発表した。

キャラクターは、パイロット姿の熊のマスコット「パイロット・パーカー」。キャラクター自体は以前から導入されていたが、今回、「マレーシアン・ホスピタリティ」を発信する内容の80秒のムービーを制作した。キャンペーン開始を記念し、16―29日まで、Xでプレゼントキャンペーンなども実施される。

同社は、日本を東アジア成長戦略において重要な役割を担う市場としており、長期的な成長戦略の一環と位置づけている。

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、開催中の食品・飲料（F&B）展示会「FOODEX JAPAN（フーデックス・ジャパン）2026」で、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品など8,000万リンギの売上を目指している。

今回、マレーシアは起業家開発協同組合省を中心に、マレーシア・パビリオンを出展。同省傘下のフランチャイズ産業振興機関ペルバダナン・ナショナル（ペルナス）や、連邦農業マーケティング庁（FAMA）などとも連携し、18の企業が参加。ハラル対応の即席調理食品や、日本の高齢化社会のニーズを意識した栄養・機能性食品など、販路拡大を狙う。

フーデックスはアジア最大級のF&B展示会として毎年開催。今年は10―13日まで東京ビッグサイトで開催されており、80カ国から3,000社を超える出展者が集まる見込みだ。
（ビジネス・トゥデー、3月10日、ベルナマ通信、3月11日）

【ベルリン】　クランタン州観光局は5日、ドイツで開催中の観光産業見本市「ITBベルリン2026」で、日本の旅行会社、トップビュー・ホリデー・ジャパン（本社・東京都新宿区）と230万リンギ相当の観光契約を締結したと発表した。

クランタン州を東南アジアを代表する自然観光地として位置付けるための戦略的な取り組みの一環。契約に基づきトップビュー・ホリデーは、4月より東海岸のクランタン州への直行ツアーを企画・運営。インスパイア・トラベル・マレーシアがインバウンド代理店を務める。年間2,300人の日本人観光客がクランタン州を訪れると見込まれている。

クランタン州観光局のモハメド・アズワン・アブドル・ラーマン局長は、豊かな生物多様性で知られるものの、海外からの観光客にはまだあまり知られていないダボンとジェリのエコツーリズム推進を優先すると述べた。手つかずの自然景観、希少な動植物、そしてダボンにある象徴的なグヌン・ストン滝を売り込む。商業化されていない本物の体験を求める自然志向の旅行者を誘致する。

クランタン州観光・文化・芸術・遺産委員会のカマルディン・ムハンマド・ノール議長（国政の閣僚に相当）は、中東情勢の不安定化により、世界の旅行パターンが変化していると指摘。欧州、日本、豪州、ニュージーランドの旅行者が中東経由の航空路線を避けようとしていることから、マレーシアを重要な代替目的地として見ていると述べた。
（シナル・デイリー、3月5日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　子ども向け体操教室を展開するネイス（本社・東京都千代田区）は26日、初の海外店舗としてクアラルンプール（KL）のショッピングセンター「イオンモール・タマンマルリ」に出店すると発表した。

マレーシアは糖尿病が深刻な社会課題になっており、幼少期から体を動かす習慣を身に付けてほしいとして、初進出を決めたという。初店舗の開校日は明らかになっていないが、モールのB1フロアに入店。跳び箱や鉄棒などを使った日本式のプログラムを提供する。

ネイスは2011年に1号店を開業し、日本国内では2月現在、約170店舗を展開。今後10年以内に500店舗まで増やす方針だ。合わせて、長期的な経営戦略の一環として、グローバル展開も強化していく。