カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本の外務省は、2027年が日本とマレーシアの外交関係樹立70周年にあたることから、記念ロゴマークを募集している。

同省は70周年記念事業として、「互いを豊かに、共に創る」というテーマのもと、両国で各種交流事業を実施することを計画。ロゴマークはこうした記念事業で活用される。

応募資格は、日本国籍またはマレーシア国籍を保有し、日本またはマレーシアに居住する人。締切は11月10日で、最優秀デザイン案1点を公式記念ロゴマークとして採用し、12月中に発表する。詳しくは、外務省のホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/my/pagew_000001_00004.html）。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、47都道府県フェア（テストマーケティング）事業に参加を希望する中国地方（岡山、広島、山口、鳥取、島根の5県）の企業や自治体などを募集している。

同事務所は、各都道府県の農林水産物・食品の販路開拓に向け、飲食店と小売店で地域ごとのフェアを展開。6月に九州フェアを実施したのを皮切りに、地域ごとにフェアを順次開催している。

今回の中国地方フェアでは、飲食店としてはクアラルンプール（KL）の日本食レストラン「勘八」で11月30日―2027年2月19日に実施。メニュー開発などを通じ、販売状況や顧客反応、課題などを確認する。小売店としては、KLの商業施設「エクスチェンジTRX」内にある「西武百貨店」で2027年1月4日―同2月19日に実施する。商品の特性に応じ、小売店舗での販売、試食・試飲、レシピ提案などを行い、顧客評価や販売状況などを確認する。

応募締め切りは10月23日。詳しくは、https://www.jetro.go.jp/events/mak/f7078297928b6dfd.html

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会（事務局・東京都千代田区）は30日、マレーシアのバイヤーを招いてクアラルンプール（KL）市内で日本産青果物試食商談会を開催した。

今回で3回目の開催となる同試食商談会には、日本産の果物や加工品を取扱う▽FLAP▽クラレイ▽阪東食品▽和歌山県農業協同組合・日本園芸農業協同組合連合会▽かごしま有機生産組合▽船昌商事・東京青果――の6グループが参加した。

FLAPは熟成焼芋など、クラレイは桃など、阪東食品はペッパーソース「バカスコ」など、和歌山県農業協同組合・日本園芸農業協同組合連合会はあんぽ柿など、かごしま有機生産組合は有機紅はるかなど、船昌商事・東京青果はシャインマスカットなどをそれぞれ出展した。

マレーシアからはバイヤー11社から30人が参加した。「実際に商品を試食してみたら、どうしても商談がしたくなった」「サプライヤーとの商談を通してマレーシアでどう販売していくかの道筋が明確になった」などと感想を述べた。

【クアラルンプール】　イオングループで施設管理を手掛けるイオンディライトのマレーシア法人（ADM）はこのほど、セランゴール州セパンの海岸で「ADM スポGOMI2026」を開催。チームに分かれて拾ったゴミの量などを競うイベントで、イオングループをはじめ、ビジネスパートナー、教育機関、地域社会から52チーム計233人が参加。計約371キログラムのゴミが集められた。

スポGOMIは日本発祥のゴミ拾い競技で、マレーシアでは2024年からADMが開催している。24年の初開催では約74キロを回収。今回、100キロを目標に13日に実施され、目標の3.7倍のゴミが回収できたという。
（シリソス、9月22日、ザ・キャピタル・ポスト、9月23日、発表資料）

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　JTB（本社・東京都港区）は24日、マレーシア政府観光局と、日本からマレーシアへの観光送客拡大を目的とした協力覚書（MOC）を締結したと発表した。

協力期間は2027年12月まで。この期間は「マレーシア観光年」としてキャンペーンが展開されているほか、27年は「日・マレーシア外交関係樹立70周年」を迎えることから、観光需要の喚起に共同で取り組む。

特に、▽メディアプロモーション実施▽ファムトリップ（視察旅行）の実施▽デジタルコンテンツとSNS発信の強化▽グループ旅行の拡大――の4項目を重点的に推進。多様な地域文化や環境を生かした日本発マレーシア行きの旅行商品を企画・開発するほか、2Wayチャーターフライトなどにも取り組む。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は10月から、電子商取引（EC）プラットフォーム、ショッピーでの販売力向上に向けた実践型のオンラインセミナーを開催する。

対象は、マレーシア、タイ、インドネシアのショッピーに出店している日本企業および現地日系企業。EC運用における課題を、▽基礎固め▽認知度向上▽マーケット醸成▽購入転換とリピート獲得――の4段階で分類し、それぞれに対応する支援プログラムを来年3月にかけて展開する。商品ページの改善や広告運用、レビュー獲得、データ分析などに取り組むほか、個別メンタリングやワークショップも実施する。

募集企業は45社程度（1社1ブランドのみ）。参加費無料。申し込み締め切りは10月12日。詳しい参加要件などは、https://www.jetro.go.jp/events/dne/969c1a96ac7e55c9.html

【クアラルンプール】　マレーシア味の素は、「ナシゴレン・カンプン」を1日で2,026パックを配布。「イベントにおけるナシゴレン・カンプンの最多配布数」としてマレーシア・ブック・オブ・レコード（MBOR）の認定を受けたと、同社が21日発表した。

配布は13日、タマン・タシク・ティティワングサで開催された「フェスティバル・ブダヤ・マレーシア（FBM）2026」で行われた。配布数の2026パックは、2026年にちなんだものとなる。今回の成果は単なる記録達成にとどまらず、「マレーシアの消費者とつながり続けるという我々の姿勢を反映したもので、食への愛を通じて異なる背景を持つ人々を結びつけるマレーシア料理の役割を称えるもの」と同社は意義付けている。

このほか、11―16日までのFBMの期間中、同社ブースでは試食や抽選ゲームなど、多彩な参加型アクティビティが展開された。

さらに、9月30日まで「チンタ・ラサ・マレーシア（マレーシアの愛の味）」キャンペーンを実施。対象となる製品を1回の会計で10リンギ以上購入したレシートを提出すると、総額2万5,000リンギ相当の賞品が当たる抽選に応募できる。さらに、提出された対象レシート1枚につき1リンギを同社が寄付し、支援を必要とする家庭への食料支援に充てられる。
（ベルナマ通信、9月21日）

【クアラルンプール】　ダイキンマレーシアセールスアンドサービスは住宅・不動産開発業者協会が設立した、建物の持続可能性を推進する団体のグリーンREおよびサンウェイ大学と提携で合意した。

ダイキンマレーシアの発表によると、グリーンREとの協力覚書では、設計から解体まで、建物のライフサイクルを通じ持続可能な空調や省エネを推進するイニシアチブを探る。高効率の暖房・換気・空調技術を導入した試験プロジェクトの機会も探る。

ダイキンマレーシアは、グリーンREおよびサンウェイ大学とは知識交換、産学連携の覚書を交わした。シブランデス大学総長によると、施設建設で自然の風、光、建物の構造的工夫を利用して室内を涼しく保つ手法を導入する計画で、キャンパスにおいて30年までの二酸化炭素排出ゼロを目指す。

ダイキンマレーシアはマレーシア投資開発庁（MIDA）には持続可能冷媒・資源回収証書を贈呈した。MIDAでは本部ビルの空調システムを改造。ダイキンの遠隔監視・点検で効率が改善し、雨林8万8,858本の二酸化炭素吸収に相当する排出削減を達成したという。
（ザ・サン電子版、9月15日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　熊本県は10月5日、「マレーシア市場への第一歩　農水産物輸出促進セミナー」を熊本市中央区で開催。参加企業を募集している。

セミナーは日本貿易振興機構（ジェトロ）熊本と、熊本商工会議所との共催。マレーシア市場の最新動向や経済環境、現地消費者ニーズ、販売チャネルの特徴など、輸出に向けた実践的なポイントを紹介し、県内事業者の海外市場への参入および販路拡大を支援する。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、「マレーシア農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」の取り組みの一環として、9月30日にクアラルンプールの日本食レストラン「Wagyu by La Moon」にて和牛セカンダリー部位の活用セミナーを開催すると発表した。

セカンダリー部位は、サーロインやリブロースといった高級部位以外の、ウデやモモ、バラなどの部位のこと。セミナーでは、フラッグシップ輸出産地として認定された黒樺（くろはな）牛輸出促進コンソーシアムが取り扱う黒樺牛を使用して開催する。

黒樺牛の紹介に加え、セカンダリー部位の特徴や適切な取り扱い方法等について理解を深める機会を提供。またシェフによるカッティングデモンストレーションや、各部位を活用した調理方法も紹介する。セミナー開催を通して、マレーシア市場でのセカンダリー部位の普及を促進し、和牛のさらなる輸出拡大を目指す。

日本からマレーシアへ輸出される農林水産物・食品の中で、牛肉は品目別の輸出額が最も大きい品目となっており、毎年輸出量が増加傾向にある。一方、今後のさらなる輸出拡大や収益の最大化を目指すには、セカンダリー部位に関する認知度向上および販路拡大が重要な課題となっている。