カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　子ども向け体操教室を展開するネイス（本社・東京都千代田区）は26日、初の海外店舗としてクアラルンプール（KL）のショッピングセンター「イオンモール・タマンマルリ」に出店すると発表した。

マレーシアは糖尿病が深刻な社会課題になっており、幼少期から体を動かす習慣を身に付けてほしいとして、初進出を決めたという。初店舗の開校日は明らかになっていないが、モールのB1フロアに入店。跳び箱や鉄棒などを使った日本式のプログラムを提供する。

ネイスは2011年に1号店を開業し、日本国内では2月現在、約170店舗を展開。今後10年以内に500店舗まで増やす方針だ。合わせて、長期的な経営戦略の一環として、グローバル展開も強化していく。

【クアラルンプール】　 在日本マレーシア大使館は20日、3月1日から対面でのビザ（査証）申請を取り止め、オンラインでのみ申請を受け付けると発表した。

3月からは、出入国管理局が昨年8月に導入したプラットフォーム　「Myビザ2.0」（https://malaysiavisa.imi.gov.my/evisa/login）から申請手続きが必要になる。Myビザ2.0は申請に必要な書類をアップロードでき、人工知能（AI）やリアルタイム通知、バーチャル面接などの機能を備え、迅速に処理できるよう設計されている。

オーストラリア・パースのマレーシア大使館でもすでに昨年8月から対面での申請を廃止しており、今後、各国に拡大していくと見込まれる。
（ベルナマ通信、2月20日、発表資料）

【コタキナバル】　四方敬之 駐マレーシア日本大使は13日、サバ州を公式訪問し、ハジジ・ノール州首相と会談。現在約30社の日本企業が州内で事業を展開しており、「投資環境の改善次第で、さらに多くの企業の参入が期待できる」との見方を示した。

会談で四方大使は、日本から同州への投資額は近年、5億―8億リンギで推移しており、林業や石油・ガスなどのエネルギー・資源産業に集中していると指摘。また、今回は来年3月に横浜市で開幕予定の国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」のPRを兼ねての同州訪問で、海洋資源も含めサステナビリティ（持続可能性）分野での協力強化を強調した。

さらに州内には約80軒の日本食レストランがあることに触れながら、民間レベルの交流促進にも言及。マレーシア・サバ大学（UMS）なども訪れ、教育や文化面での交流拡大もアピールした。
（デイリーエクスプレス、2月12日）

【クアラルンプール】　四方敬之 駐マレーシア日本大使は11日、日本の「建国記念の日」に合わせたメディアブリーフィングを実施。経済や安全保障など二国間の関係を強化していく方針を明らかにした。

四方大使は、両国の貿易額は年間約1,500億リンギ程度で推移しており、過去5年間の累計額は8,000億リンギに達したと説明した。電気・電子製品に加え、特にエネルギー分野の重要性を強調。日本にとってマレーシアはオーストラリアに次ぐ液化天然ガス（LNG）の供給国であり、二酸化炭素回収・貯留（CCS）などの分野でも協力を推進していくとした。

また、高市早苗首相率いる自民党が総選挙で圧勝したことを踏まえながら、マレーシアをはじめとする東南アジア諸国連合（ASEAN）を重視する政府の方針を補足。地政学的観点から、マレーシアとの防衛協力を拡大すると言明した。

民間レベルでは、マレーシア国内の日本食レストランは現在約2,200店で、2年間で16％増加したと紹介。日本人留学生も急増しているとした。3月31日に「新日馬産業協力セミナー」を開催し、産業連携を支援していく。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、2月11日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニックグループのパナソニック空質空調社は、工場のCO2排出量実質ゼロ化に向けた取り組みの一環として、マレーシアのパナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）で太陽光発電システムを大幅増強したと発表した。

今回の増強により、PAPAMY拠点全体の合計発電容量はパナソニックグループの自社拠点として最大級の9.2メガワット（MW）規模となった。今回の全面稼働により、年間発電量は合計で約1万338MWh（予測）、CO2削減量は年間で計約6,703トン（予測）に達し、拠点全体の全使用電力の約18％を太陽光発電で賄う見込みだ。

PAPAMYにはルームエアコン、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）の生産工場と空調用コンプレッサーの生産工場があり、2024年11月に、エアコン工場で5.2MWのシステムを稼働させたのに続き、2025年6月よりコンプレッサー工場への追加導入に着手。2026年1月26日、新たに約4.0メガワット（MW）の発電システムによる電力供給を開始した。

パナソニックグループは、2030年までに全事業会社で自社拠点におけるCO2排出量の実質ゼロ化を目指しており、パナソニック空質空調社では、生産工程における消費エネルギー削減とエネルギーコスト合理化を推進している。

【クリム】　メニコン（本社・名古屋市中区）は5日、ケダ州のクリム・ハイテクパークで新工場の開所式を行った。マレーシア工場は、グループ最大となる敷地面積20万平方メートル、延床面積4万5,000平方メートル。1日使い捨てのコンタクトレンズ専用工場として2022年8月に着工した。

生産、物流、倉庫、品質管理機能などがデジタル接続で自動化されたスマートファクトリーで、すでに商業生産を開始している。第1期の生産能力は最大で年間5億枚。現地の人を中心に150人が雇用されているという。

1日使い捨てのコンタクトレンズの需要は年々高まっており、今後、需要動向に応じて第4期まで拡張可能な設計で、将来的には年間20億枚規模の生産体制を視野に入れている。総投資額は10億リンギを見込む。

さらに、既存の各務原工場（岐阜県）とシンガポール工場の生産ラインを増強。マレーシア工場と合わせて、まず2024年度の生産枚数の約4億枚に対し、1.5倍の生産拡大を目標とする。欧州・北米をはじめとする海外市場および日本国内への安定供給を図る。
（ベルナマ通信、2月5日、メニコン発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　商船三井グループの「MOL PLUS」（エムオーエル・プラス、本社・東京都港区）は2日、東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都千代田区）への出資を発表した。

MOL PLUSは、2021年に設立された商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)。同グループは経営計画「BLUE ACTION2035」で、世界市場での事業拡大を目指す地域戦略を推進。特に経済発展と人口増加による需要拡大が見込まれる東南アジアを重視している。

今回、セカイマルシェが生鮮品の品質を維持しながら産地から消費地まで一貫輸送を可能とする物流網を構築していることなどから出資を決めた。出資額は非公表。今後、生鮮食品の保管・輸送などのコールドチェーン分野における協業を目指し、具体的な検討を進めるとしている。

【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは3日、2025年の販売実績を発表。6,880台のトラックを納車し、マレーシアの商用車市場で同社として過去最高の56.1%のシェアを獲得した。

マレーシアの自動車市場産業は、商用車部門が11.4%、ピックアップトラック部門が7.3%ともに減となり縮小傾向にあるが、いすゞの販売台数は前年比7.2%増を記録。市場シェアでも、これまでの最高だった2023年の47.1%から大幅に増加した。

最も売れたモデルは「エルフ」の6,362台で、いすゞの販売台数の92.5%を占めた。16年連続でマレーシアで最も人気の小型トラックに輝いた。また中型トラックの「フォワード」は454台で、前年比63.6%増。同部門ではトップとなった。ピックアップトラックの「DーMAX」も好調で、市場シェア15%を占めた。

現地組立（CKD）のエルフとフォワードは、生産子会社のいすゞ・ハイコム・マレーシア（IHM）が2007年から操業するパハン州ペカン工場で生産されており、昨年は同工場での累計生産台数が10万台を突破した。

同社は好調の要因について、物流ニーズに密接に適合した製品ラインナップと、変化する経済状況に迅速に対応できるディーラーネットワークの存在を挙げる。さらに、昨年はアフターセールスサービスの受注が12%増加したという。山口朋之 最高経営責任者（CEO）は「サービスのさらなる向上などで、ダウンタイムを短縮し、より充実したドライブを提供していきたい」としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月3日、発表資料）

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本・マレーシア間のオープンイノベーションを推進する取り組みとして、2月5日にクアラルンプール（KL）でピッチイベントを開催すると発表した。

日本経済産業省とジェトロが実施してきた「日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」事業の一環で、マレーシアでの開催は今回が初めて。ジェトロ、経産省、在マレーシア日本国大使館、マレーシア投資貿易産業省（MITI）、マレーシア投資開発庁（MIDA）の共催となる。

日本の三菱商事、IHI、三井化学、マレーシアのADA（通信大手アシアタ・グループ）、YTL（建設大手財閥）がチャレンジオーナーとして参加し、最終選考を通った日系スタートアップ5社とマレーシアスタートアップ5社を含む14社が最終プレゼンを行う。

経済産業省とジェトロは、2023年の日・ASEAN友好協力50周年を機にASEAN各国との新たなイノベーション創出に向けた取り組みとして各国政府関係者との共同で、「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」を実施してきた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石川県は1月28日から2月15日まで半月以上にわたって、県産品を即売する「石川フェア」を首都圏クランバレーで開催する。「石川フェア」は日本レストランで行った昨年1月に続く開催で、今回はショッピングセンターに入居したイオン・グループ店舗で行う。

日本産食品の輸入販売に定評のあるJAFフード・インダストリーズが協力し、石川県の食品メーカー5社の21品目を、イオン・グループの店舗に設けた専用スペースで販売する。開催店舗は▽デサパーク・シティ▽バングサ・サウス▽サンウェイ・ヴェロシティ――に入居する「マックスバリュ」3店と「セティア・エコヒル・モール・セメニエ」に入居する「イオンスタイル」店。

烏骨鶏の「烏骨鶏プリン」、四十萬谷の「梅」、オハラの「葛切り」6種、加賀建設の「金棒茶」3種、昭宝製菓の「カニ面煎餅」、「梅香るレーズンバター饅頭」など10種を石川県専用コーナーで販売する。