【クアラルンプール】 国内経済は行動制限令（MCO）による経済・社会活動の制限で第2四半期に前年同期比17.1％の大幅減を記録したが、エコノミストによれば、近隣国と比べ早期に行動制限を敷いた結果で、回復はこれら近隣国より早いという。
マレーシアは3月18日から6月10日まで厳格なMCOを施行した。一方、シンガポール、インドネシア、タイが行動制限を導入したのは4月か5月初旬だった。
独立系シンクタンク、KSIアジア太平洋戦略研究所アドバイザーのフー・ケピン氏は「活動制限の施行が遅かった国は第3四半期に経済が大幅縮小する可能性が高いが、マレーシアは既に回復基調に入る」と述べた。
シンガポールの第2四半期の国内総生産（GDP）は前期比42.9％減だった。タイのGDPは前年同期比12.2%の減少で、インドネシアは5.3%の減少だった。フー氏は「マレーシア経済が東南アジアで最悪との意見が正しくないことは数字で明らか」と述べた。
（マレー・メイル、8月26日）