年: 2021年

【シャアラム】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ副首相（兼国防相）は、21日、7月から9月までの間に合計1,400万回分のシノバック製ワクチンを州政府や民間企業に販売すると発表した。
同相は、このワクチンの直接販売は、すでにワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）の承認を得ており、集団免疫をより迅速に獲得するためのものだと述べた。セランゴール州などから直接販売への要請が以前からあったという。政府へのシノバック製ワクチンの供給は完了しており、当初の契約スケジュールよりも4カ月半早く前倒しで１,200万回分の供給を受けている。
州政府や民間企業からの注文はすでに受付が開始されているが、購入にはJKJAVによる承認が必要となる。シノバック製ワクチンの供給を担当する製薬会社ファーマニアガへ直接注文した場合でも、重複チェックのためにJKJAVに照会が行なわれる。
同相は、ワクチン2回接種を完了した人への制限の緩和については、調査・検討中であると述べた。80％以上の従業員が2回のワクチン接種を完了した時点で工場の再開を認めることも検討している。政府には制限緩和に関するさまざまな提案が寄せられているが、科学的なデータや医療専門家の意見に基づき、また、近隣諸国で採用されている方法も参照するなどして、慎重に検討を進めているという。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月21日）

【クアラルンプール】　格付け会社マレーシアン・レーティングス（MARC）のフィルダオス・ロスリ主任エコノミストは、新型コロナウイルス（Covid-19）感染症拡大に対応するためには、ロックダウンのような一時的な手法ではなく、経済と人々の生活のバランスをとるための包括的なアプローチを導入すべきだと主張した。
同氏によると、ロックダウンは経済に悪影響を与えるのにも関わらず、人々は必ず逃れるための手段を見つけるので、人々の行動自体を変えることはできない。そのため、どの産業にも営業を許可し、その代わり、数値での感染管理を行ない、接触を防ぐためにデリバリーをできる限り導入するなど、長期的かつ包括的な方法を考えるべきだと述べた。
同氏は、また、政府が第12次マレーシア計画（12MP）を発表するのが大幅に遅れていると指摘。パンデミックと長期にわたるロックダウンによって、政府が過去10年間に行ってきた財政再建の努力は事実上すべて水泡に帰してしまい、公的債務と財政赤字は世界金融危機前のレベルにまで戻っているという。12MPがこれ以上延期されると、成長率にも影響し、海外からの投資も危うくなる可能性があると強調した。
同氏は、開発計画についても、基本的なインフラや公共施設へのアクセスに関しては、多くの州がまだ水準をはるかに下回っていると述べた。例えば、パハン、サバ、サラワクなどの農村部では、ゴミ処理施設が不足しており、飲用水を手に入れにくく、インターネットへの接続もできない状態で、このようなインフラの格差により、国民間で生活水準の格差が生じている。首都圏クランバレーに限らず、国中で大規模なインフラ投資を行なうことで、貧困を緩和し、雇用創出を促進するだけでなく、長期的には経済の見通しも改善するだろうと主張した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月19日、7月20日、ザ・スター、7月20日）

【クアラルンプール】　保健省（MoH）は、傘下の医療機器庁（MDA）を通じ、新型コロナウイルス「Covid-19」抗迅原迅速検査キット2種の輸入・販売を条件付きで承認した。
これらの検査キットにより40リンギ以下で新型コロナウイルス感染の自己診断ができ、結果もすぐに出るという。承認を受けたのは、「サリキシウムCovid-19抗原迅速検査キット (唾液/鼻腔ぬぐい液)」（製造企業：レスゾン・ディアグノスティック・インターナショナル・マレーシア）および「自宅用ジーメイトCovid-19 Ag唾液検査」 （製造企業：韓国フィロシス）。
サリキシウムCovid-19抗原迅速検査キットの販売を担当するメドカドによると、同キットは、初のマレーシア製の新型コロナウイルス抗原迅速検査キットであり、現状、コロナ情報アプリ「MySejahtera」との統合が可能な唯一の市販検査キットだという。
コロナ自己検査キットの条件付き承認リストは随時更新され、MDAポータル（https://www.mda.gov.my/announcement/631-kit-ujian-kendiri-covid-19-yang-telah-diberi-kelulusan-bersyarat.html）で確認が可能だ。
（マレー・メイル、7月20日）

【ペタリンジャヤ】　マレーシア・ファッション繊維アパレル連盟（FMFTA）は、アパレル業界の製造企業や小売業者が1日あたり推定1億6,300万リンギの損失を被っているため、政府に対し、国家復興計画（NRP）第2フェーズでの営業許可を求めている。
FMFTAのタン・ティアンポー会長は、アパレル業界はNRP第3フェーズで営業を許可されることになっているが、それでは多くの企業が生き残れないと訴えた。有名な外資系アパレル4社が、2020年に国内事業を停止し、約6千人の従業員をリストラしている。その後も連鎖的な影響は続いており、多くの中小企業が事業を停止・縮小した結果、業界から約1万5千人の雇用が失われているという。
マレーシアのアパレル産業は、1970年代以降、特に米国、欧州、トルコなどへの輸出に大きく貢献してきたが、パンデミックの影響で、2019年の270億リンギから2020年の210億リンギへと輸出額が減少している。さらに今年は、繰り返される行動制限令（MCOおよびEMCO）により、輸出したくてもできない事態に陥り、未納による訴訟によって海外の顧客を失う恐れがあるという最悪の状況となっている。
同氏は、アパレル業界のサプライチェーンでは、全国で約50万人の従業員が働いており、営業停止が長引けば、50万人の従業員全員が失業の危険にさらされることになり、失業率が悪化することは間違いないと主張した。NRPの移行についても、ワクチン接種率がすでに移行基準を満たしているため、依然高い水準にある新規感染者数については、基準値の方を見直し、直ちに全国的に第2フェーズへ移行するよう求めている。
（マレーシアン・リザーブ、7月16日、ザ・スター、7月17日）