新型コロナの新規感染者数は7105人、セランゴール州が最多

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は1日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が7,105人となったと発表した。アクティブ感染者数は8万474人で、累計感染者数は57万9,462人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,068人だった。それに▽クアラルンプール（KL、817人）▽サラワク州（703人）▽クランタン州（531人）▽ジョホール州（431人）▽ペナン州（400人）▽ネグリ・センビラン州（397人）▽ペラ州（387人）▽サバ州（318人）▽マラッカ州（249人）▽ケダ州（236人）▽トレンガヌ州（198人）▽パハン州（190人）▽ラブアン（162人）▽プトラジャヤ（18人）ーーが続いた。ペルリス州のみゼロだった。新たに6,083人が回復し、累計治癒者は49万6,121人となった。死者数は71人増えて、累計で2,867人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は5月31日、これまでで最も多い25カ所のクラスターを新たに確認したと明らかにした。
職場では14カ所のクラスターを確認。コミュニティで9カ所、教育機関と孤児院でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
州別では、ケダ州、サラワク州、KL、パハン州で3カ所、ペラ州、ペナン州、ジョホール州、クランタン州、セランゴール州でそれぞれ2カ所、サバ州、マラッカ州、トレンガヌ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

新型コロナの死亡者が過去9週間で増加、死亡率は0.47％に

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　アダム・ババ保健相は5月31日、過去9週間にわたり新型コロナウイルス 「Covid-19」感染による死亡者が増加し続けており、死亡率が0.47％となっているとして懸念を表明した。
アダム大臣は、過去64日間で451人が死亡しており、1日平均で64人が亡くなっていると明らかにした。1週間前と比べても35.4％増加していると言明。感染者1万人のうち45人が死亡している計算となるとした上で、死亡者のうち71％が60歳以上の高齢者であると明らかにした。
その一方で子供や10代の間でも感染が拡大傾向にあり、新型コロナの感染拡大が始まった昨年1月25日からこれまで8万2,341人が感染した。最も感染者が多いのは13ー17歳で2万7,402人。それに▽7ー12歳（2万6,851人）▽0ー4歳（1万9,851人）▽5ー6歳（8,237人）ーーの順で多かった。
アダム大臣は自分の子供を守るためにも標準的運用手順（SOP）を守るように国民に呼びかけた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月1日、エッジ、5月31日）

大型ワクチン接種センター、首都圏に5カ所追加設置へ

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、首都圏クランバレーで新たな大型ワクチン接種センター（PPV）5カ所を設置すると発表した。
うち3カ所はセランゴール州の▽マインズ国際展示・会議センター▽マラ工科大学（UiTM）▽セティア・シティ・センター——で予定しており、残り2カ所はクアラルンプール（KL）市内のKLコンベンションセンター（KLCC）とブキ・ジャリル・スタジアム。
カイリー氏は近く、地方における大型PPV設置に向けてペナン州とジョホール州とも話し合いを行なう方針だ。
5月31日にはKLのマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）におけるPPV運用が開始された。当初は1日当たり2,400人への接種を予定しているが、6月7日には8,000人に対応する大型PPVとなる見込み。250人のスタッフを配置して対応に当たっている。
カイリー大臣はNIPの迅速化を図るため、6月末までに接種を開始する新たなPPVとして開業医や民間クリニック、私立病院1,000カ所を指定する方針を明らかにした。これにより1日当たり4万回の接種を目指す。
これまでに開業医や民間クリニック2,500カ所がPPVとしての登録を受けており、すでに1,800カ所が接種訓練を受けている。

新規感染者数が1万3000人に増加する可能性、保健省が懸念

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は、国民が標準的運用手順（SOP）を守らなかった場合、1日当たりの新規感染者数が6月14日までに1万3,000人にまで増加する可能性があるとの懸念を表明した。
6月1日ー14日の間に実施されることになった全国規模のロックダウンについて、ノール氏は新規感染者数を増やさないために必要であると説明。ロックダウンを実施して変異株の流入を防ぐとした。これまでマレーシア国内では英国型、インド型、ブラジル型、南アフリカ型が確認されているが、先ごろベトナムで発見されたインドとイギリスのハイブリッド変異株について、まだ確認されていないと説明。政府としてはワクチン投与や検査を加速するが、SOPの順守や不要不急の外出を避けることで感染者の増加を抑えることができるとし、改めて国民に協力を呼びかけた。
1人の患者が何人に感染を広げる可能性があるかを指す基本再生産数（R0）は5月28日時点で1.15だった。マラッカ州では最も高い1.32となっており、それにサバ州（1.31）、ネグリ・センビラン州（1.30）の順で高い。なお最も感染者数が多いセランゴール州は1.12となっている。

全国の道路封鎖カ所、6月1日から800カ所に増加

On by asiainfo Posted in 安全情報

【プトラジャヤ】　6月1日から完全ロックダウンが実施されることを受け、内務省は全国で行なっている道路封鎖を、現状の600カ所から800カ所に増やす方針だ。
ハムザ・ザイヌディン内務相によると、標準運用手順（SOP）の遵守状況を監視するために7万人が動員されるが、うち5万5,000人が警察官から、1万5,000人が出入国管理局、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）、自警団（RELA）から動員される予定だ。現時点では3万7,000人の警察官が動員されている。人員不足と判断された場合には追加動員も検討するという。
SOP遵守監視チームは、社会・経済セクターでの遵守確認のために、マレーシア通産省（MITI）などの関連省庁や政府機関、地方自治体と協力して検査を行う。農村での監視活動も強化する予定で、人が集まる場所の監視強化のために現在の1万3,795人の監視要員を2万人に増強する。
内務省傘下のSOP遵守監視のためのオペレーションセンターは6月1日から24時間体制で運営されるという。
（マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、5月29日）

新型コロナの新規感染者数は6824人、セランゴール州が最多

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は5月31日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が6,824人となったと発表した。アクティブ感染者数は7万9,523人で、累計感染者数は57万2,357人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,111人だった。それに▽クランタン州（695人）▽サラワク州（654人）▽ジョホール州（489人）▽ケダ州（464人）▽クアラルンプール（KL、387人）▽マラッカ州（352人）▽ペナン州（328人）▽ペラ州（255人）▽ネグリ・センビラン州（253人）▽パハン州（219人）▽サバ州（207人）▽トレンガヌ州（204人）▽ラブアン（166人）▽プトラジャヤ（28人）▽ペルリス州（12人）ーーが続いた。新たに5,251人が回復し、累計治癒者は49万38人となった。死者数は67人増えて、累計で2,796人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は30日に確認した死亡者数が98人となり、過去最高となったとして懸念を表明。新たに17カ所のクラスターを確認したと明らかにした。
コミュニティでは最も多い7カ所のクラスターを確認。職場で6カ所、宗教活動で2カ所、教育機関と感染後に重症化する可能性が高いグループでそれぞれ1カ所クラスターが発生した。
州別では、KLで3カ所、ジョホール州、セランゴール州、ペナン州、サラワク州、クランタン州でそれぞれ2カ所、ペラ州、トレンガヌ州、パハン州、ネグリ・センビラン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

6月1日からロックダウン、財務省は追加経済政策実施へ

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　首相府は6月1日付けで再び完全ロックダウン（FMCO）を実施すると発表。続いてロックダウン中の標準的運用手順（SOP）の詳細を明らかにした。
期間は6月14日までの２週間。その間に感染者の大幅削減に成功した場合には第2フェーズに移行し、大人数・密集を伴わず、社会的距離を保てる経済セクターについて再開を認める。
第2フェーズの期間は4週間で、その後は第３フェーズに移行し、5月6日付けで発令されていた行動制限令（MCO3.0）と同様の状態に戻す。 完全ロックダウン実施に伴い、財務省は新たな経済支援策を実施する予定だ。
2週間のロックダウン期間中は、必需経済セクター&サービスのみ操業が認められ、その他の経済活動、社会活動は禁じられる。通産省が発行していた業務のための地区・州を跨いだ移動の許可証は、５月31日いっぱいで無効となる。6月1日以降については、関係各省庁に新たな許可証を申請する必要がある。
個人の移動については、同じ地区内の半径10キロメートル内とし、車１台に２人までの乗車を認める。移動目的は食料品や医薬品などの必需品の買い物などに限定する。午後8時以降の外出は慎むよう求める。野外の余暇活動はジョギングやエクササイズに限定され、最低2メートルから3メートルの社会的距離をとることが求められる。
経済活動については、▽飲食▽医療・保健▽水道・エネルギー▽運輸・物流▽通信▽金融▽Eコマース▽廃棄物処理・清掃ーーなどの必需サービスに限定して操業継続が認められる。営業時間は市場や給油所などの例外を除いて午前8時から午後8時までとする。
製造及び製造関連サービスについては、▽航空（MROサービス含む）▽食品・飲料▽包装材▽医療機器・医薬・個人用防護具▽電気・電子▽石油ガス・化学▽燃料▽機械装置（必需サービス関連に限定）ーーが60％の労働力で認められる。また▽自動車▽鉄鋼▽セメント▽ガラス▽セラミックーーに関して、生産設備の維持を目的とした10％の労働力による操業が認められる。
商業施設は、食料品、薬局、飲食店など必需サービスを除いて閉鎖される。

SOP順守とワクチン接種が最後の手段、医師会会長が見解

On by asiainfo Posted in 安全情報

【ペタリンジャヤ】マレーシア医師会のM.スブラマニアム会長は27日、新型コロナウイルスの陽性反応者数の増加に歯止めがかからない状況について「標準的運用手順（SOP）の厳格な順守とワクチン接種の推進がウイルスとの戦いで残された手段。人との面会、不要な外出を回避すべきだ」と国民に自制を求めた。
また感染多発地域を特定する早期警報システムの情報を活用し、政府は感染者数の多い地域でワクチンの大規模接種を行うべきとした。
公共政策について研究、提言を行う独立シンクタンク「ガレン・センター」のアズルル・モハマド最高責任者は、断食明け祝祭の期間中、旅行自粛要請が守られなかったことはソーシャルメディアへの投稿から明らかで、これがクラスターを生んだと述べた。
複数の政治家、政府高官がSOP無視の行動をとったことにも失望を表明した。
（ザ・サン、5月28日）

新型コロナ重症患者が3倍増、病床ひっ迫する州も

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【ペタリンジャヤ】　この数週間でカテゴリー4と5に分類される新型コロナ重症患者数が3倍に急増中だ。カテゴリー4は肺炎を生じ酸素投与が必要な状態、カテゴリー5は多臓器不全を伴う重症状態を示す。アダム・ババ保健相は、第二波までの重症患者数は全体の5％だったのに対し、現在起きている第三波の重症患者の比率は15％となっており、20—40歳の患者数も増加していると述べた。
公立病院のコロナ病床使用率も75％にのぼっており、特に首都圏クランバレー、ジョホール州、トレンガヌ州、クランタン州、サラワク州の病院では、病床使用率が最大に達している。そのため、一般病床のコロナ病床への転換や集中治療室（ICU）数の増加、軽症患者の一般病院への転院などの対策が取られているが、病床ひっ迫を防ぐために国民のステイホームへの協力が不可欠であるとアダム保健相は述べた。
保健省では、ワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）と協議の上、ワクチン接種の義務化ないしはワクチン接種予約欠席者への罰則を検討している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、5月27日）

40％の在宅勤務規定、違反企業には罰金5万リンギ

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大防止のため行動制限令（MCO）指定域で在宅勤務（WFH）規定が強化されたことに関連して、国家安全委員会（NSC）は、違反企業に対する取締権限を半島部労働局（JTLSM）に与える方針を固めた。

これまでは「1988年感染症予防及び管理法」に基づき保健省にしか処罰権限がなかったが、27日に開催されたMCO技術委員会でJTKSMに権限を持たせることで合意していた。M.サラバナン人的資源相によると、WFH規定に従わなかった場合、法人に対しては5万リンギ、個人に対しては1万リンギの罰金が科される。

WFH規定強化により、半島部とラブアンを対象に25日から民間企業で40％、公的機関で80％の在宅勤務が義務づけられたが、いまだ多くの雇用者が従業員に出社を強制しているとの訴えが人的資源省に寄せられていたという。

WFH規定に関しては港湾や空港などについては例外措置がとられている模様で、クラン港のコンテナヤード運営会社、ウエストポーツ・ホールディングスは先ごろ「ベルナマ通信」の取材に対し、全従業員の90％が個別に作業を行なっているため社会的距離に配慮する必要はないと説明。10％だけが在宅勤務対象のオフィス勤務であるため、全体でみると在宅勤務率が3—5％に過ぎないとしている。