イオン(M)、物価上昇対策でキャンペーンを実施

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 流通大手のイオン・カンパニー(M)は5月31日、物価上昇による家計への影響緩和のため、キャンペーン「ジマ(節約)・ポケット」を6月1日から9月16日までの100日間実施すると発表した。
シャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者(CEO)によると、日用消費財(FMCG)や食品メーカー、運送会社、金融サービス会社などのサプライヤーや事業パートナーと協力してイオンのほか、マックスバリュ、オンラインショップで同キャンペーンを実施する。コメや料理油、麺、クラッカー、コーヒー、砂糖などの生活必需品の中から、60リンギで15品目、100リンギで18品目を選んで購入することができる。商品は2週間ごとに新商品を投入する。好評だった場合は延長に向けて協力企業と交渉する計画だ。
シャフィーCEOは、顧客が懸念していることに同社は耳を傾け、ビジネスパートナーと協力して対策を探る企業であることを知ってほしいと説明。消費者の関心は我々の事業の核であるとし、最高のサービスを提供していきたいとした。
またイスカンダル・サルディン会長は、利害関係者と協力し、事業成長や持続可能性向上を目指していると言明。経済的な利益のみならず、環境保護や従業員の育成、エコシステムを向上させることが持続可能性のある事業だと考えていると述べた。

豊田トライク、マレーシアで電動バイクや自転車の普及支援へ

【東京=マレーシアBIZナビ】 電動アシスト自転車の豊田トライク(本社・東京都中央区)は、マレーシア国内における電動バイクおよび電動自転車の普及に向けてマレーシア政府を支援する計画だ。
アズミン・アリ上級相(兼通産相)は5月25日、豊田トライク社を訪問し、マレーシアにおける事業展開の可能性について協議した。
豊田トライクは、マレーシアにおいて電動バイクおよび電動自転車のバッテリー交換をコンビニでできるように支援する方針だ。マレーシアのパートナー企業であるグラフジェット・テクノロジー社(GTSB)や政府と連携して、電動バイクおよび電動自転車の普及を目指すという。GTSBは、電動バイクおよび電動自転車の生産に必要なグラフェンや黒鉛などを供給をする。

豊田トライクに出資するアジア開発キャピタル(本社・東京都中央区)のアンセルム・ウォン最高経営責任者(CEO)は、アズミン大臣が豊田トライクの今後の取り組みに対して強い期待を表明したことに言及。その上で、全てのマレーシア人にとり、豊田トライクの電動バイクおよび電動自転車が役立つと確信していると述べた。
また27日には、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相の夫人らも同社を訪問し、電動バイクや自転車を見学した。

ペトロナス、グリーンテック開発で日本企業と協議=通産相

【クアラルンプール】  国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)は日本企業との間でマレーシアにおけるグリーンテクノロジー(環境破壊を抑えるテクノロジー)の開発について協議を行っている模様だ。アズミン・アリ上級相(兼通産相)が5月31日、明らかにした。
アズミン大臣によると、グリーンテクノロジーの開発は、マレーシア政府が掲げる「2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを達成する」という目標に沿ったものであり、日本側に協力を要請しているという。
アズミン大臣はまた、通産省は日本を含めた海外から多くの投資を誘致するよう努力を続けており、海外からの投資は、質の高い雇用の創出や、中小企業による生産性向上に向けた新技術の導入に役立っていると言明。ルックイースト(東方政策)については、導入後40年間マレーシアの社会経済的地位を高めてきたが、現在取り組むべき課題は、第12次マレーシア計画(12MP)の中核となっている、環境、持続可能性、グリーンテクノロジーなどの問題に変わってきていると述べた。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は5月27日、岸田文雄首相との間で対面での首脳会談を実施。時代の要請を踏まえて東方政策の更なる発展を目指し、エネルギー、スマートシティ、環境、気候変動などの新しい分野において両国が協力していくことで合意した。
(ベルナマ通信、5月31日)

ドトールコーヒー、再参入1号店がららぽーとBBCCにオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 「ドトール・コーヒー・ショップ」が5月31日、クアラルンプール(KL)のショッピングモール「ららぽーとブキビンタン・シティーセンター(BBCC)」でオープンした。
ドトール・コーヒーは、ドトール・日レスホールディングスとマレーシアのテクスケム・リソーシズとの合弁会社であるD&Nコーヒー・アンド・レストラン・マレーシアの運営の下、2016年にマレーシアに参入。ジョホールや首都圏などに店舗展開したが、その後全店を閉鎖していた。今回がマレーシア再参入となる。
新店舗では、定番のブレンドコーヒーなどのドリンクを8リンギから提供。贅沢抹茶ラテ、贅沢ほうじ茶ラテなど、過去10年間に日本で販売したシーズン・メニューの中から厳選したものもプレミアムドリンクとして提供する。抹茶やほうじ茶は静岡県産のものを輸入するという。ミルクレープやソフトクリーム、パフェなどのデザートも用意。フードコートの一角に位置するため、全商品テイクアウト用容器での提供となる。

新型コロナの感染者数は1451人、病床使用率は65.2%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、5月31日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,451人で、累計感染者数は450万6,510人となった。
新たに2,071人が回復し、累計治癒者は444万7,682人となった。死者数は7人で、累計は3万5,676人。アクティブ感染者は、前日から627人減の2万3,152人だった。うち95.7%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、4.1%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は65.2%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,706万5,392人で、接種率は82.9%。ブースター接種完了者は1,609万8,582人で、接種率は49.3%だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、セランゴール州の感染すると重症化するリスクが高いグループで23人の感染を確認した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は3カ所に増えた。

 

テキサスチキン200店舗達成目指す、サバ・サラワク進出も計画

【クアラルンプール】  マレーシアにおける米テキサス州発祥のチキン店「テキサスチキン」のフランチャイジーである星エンビクタス・インターナショナル・ホールディングスは、サバ州やサラワク州への進出を含む大規模出店を計画している。
エンビクタス・インターナショナルが5月30日に発表した声明によると、同社は2012年にフランチャイズ契約を交わし、2013年1月にマレーシア1号店を開設。今年5月20日に米ケイジャン・グローバルとの間で、マレーシア・ブルネイにおけるフランチャイズ契約を更新した。
エンビクタス・インターナショナルは現在、マレー半島では「テキサスチキン」を85店舗を運営している。既存店舗の6割は首都圏クランバレーにあり、半数以上はショッピングモールに入居している。
同社は2億3,000万リンギを投資して、2030年までにサバ州やサラワク州での初出店を含め新たに115カ所開設し、総店舗数を200カ所とする計画。人員も約6,000人に増やす。その一方で、ドライブルーや配達などサービスを拡充し、顧客の利便性向上に努める方針だ。
(ザ・サン、5月31日、エッジ、5月30日)

ハラル経済の役割拡大を、首相がシャリア順守委の設立提案

【プトラジャヤ】 イスマイル・サブリ首相は5月30日、アブドラ・バダウィ元首相を記念したレクチャーで、世界情勢の先行きが不確実で、域内諸国同士の競争が激しいなか、マレーシアは経済に占めるハラル産業の役割を拡大するのが望ましいとの認識を示した。
マレーシアは、米調査会社ディナールスタンダードによる81カ国・地域のイスラム経済ランキングで9年連続1位の評価を得ており、特にイスラム金融で強みを持つが、イスマイル首相は、食品、観光、ファッション衣料、化粧品・薬品、メディア、娯楽の領域では改善の余地があると述べた。
イスラム金融は中央銀行バンク・ネガラ、ハラル産業はイスラム開発局と管轄が分かれているが、首相はハラル経済全体を見る機関としてシャリア(イスラム法)順守監督委員会の設立を提案した。
首相は「非イスラムの国もハラル商品の市場になり得る。ハラルは品質保証をも意味する」と述べた。
(ザ・スター、5月31日、ベルナマ通信、5月30日)

日系ヨコヅナ、魚介中心の和食店「魚屋海彦」をオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日系ヨコヅナ・プランニングは5月31日、寿司・刺身・焼き魚などの魚介メインの日本食レストラン「魚屋海彦」をクアラルンプール(KL)のロット10内にある日本レストラン街「ジェイズ・ゲート・ダイニング」に正式オープンした。
シーフード卸を営む中で、鮮度の高い美味しい魚介類をマレーシアでご提供したいという思いから魚介メインのレストランをオープンする運びとなった。日本で漁師から直接獲れたての海鮮を購入し、産地直送で空港までダイレクトに運ぶことで鮮度の高い状態のままマレーシアに空輸する。貝類(牡蠣、ホタテ、つぶ貝、北寄貝、赤貝など)を気軽に生食できる鮮度で提供できるのが強み。日本で食べるのと変わらないおいしさを提供していくという。
オープンを記念して、6月12日まで期間限定キャンペーンを実施する。「本マグロ・ウニ・エンガワ」の3貫を3リンギで提供する。ジェイズ・ゲートのアプリをインストールすることが条件。
ヨコヅナ・プランニングは今年3月には、日本産海産物の専門小売店「海彦シーフード」をKLのスリペタリンにオープンしている。

ハリラヤ連休中に国内線の8%が1時間以上遅延=航空委

【クアラルンプール】 マレーシア航空委員会(MAVCOM)は、4月末から5月初めにかけてのハリラヤ(断食月明け大祭)の連休期間中に国内線全体の8%に当たる495便が1時間以上遅延したことを明らかにした。連休期間中には国内線で大幅な遅延が多発し、利用者から苦情の声が上がっていた。
MAVCOMによると、今年4月29日から5月9日までの11日間に国内線約6,000便が運航。新型コロナウイルス「Covid-19」前の2019年のハリラヤ連休時の約8,000便を大幅に下回った。
今年1時間以上遅延したケースを航空会社別でみると、2,954便を運航したエアアジアが13%に当たる368便、1,447便を運航したマレーシア航空は3%に当たる44便、656便を運航したMASウイングスは10%に当たる64便、680便を運航したファイアフライは2%に当たる15便、555便を運航したバティック・エア(旧称マリンド・エア)は1%に当たる4便となった。
天候不順以外の原因で2時間以上遅延したケースも160便に上った。約71%に当たる119便の遅延原因が機材不足や乗員不足といった運航上の理由で、約25%に当たる41便が機材の故障やメンテナンス機器やスペア部品の不足などの技術上の理由だった。
(マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、エッジ、ベルナマ通信、5月30日)

新型コロナの感染者数は1325人、病床使用率は64.1%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、5月30日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,325人で、累計感染者数は450万5,059人となった。
新たに1,935人が回復し、累計治癒者は444万5,611人となった。死者数は4人で、累計は3万5,669人。アクティブ感染者は、前日から614人減の2万3,779人だった。うち95.8%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、4.0%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は64.1%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,705万9,981人で、接種率は82.9%。ブースター接種完了者は1,609万6,363人で、接種率は49.3%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は前日と同じ2カ所だった。