年: 2023年

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は、成田ーコタキナバル間の直行便を5月3日をもって運休する。

MASは、2022年12月19日から日本とコタキナバルを結ぶ唯一の直行便となる成田ーコタキナバル間の運航を再開。月、木曜日の週2往復をビジネスクラス16席とエコノミークラス144席の計160席を配置したボーイング737-800型機を使用して、運航していた。週2往復の運航を4月24日まで続け、2月に発表したゴールデンウィークの臨時便である4月29日と5月3日のフライトを最後に運休する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC、本部・東京都港区）とマレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は6日、協力覚書（MOC）を締結し、マレーシアや他地域におけるカーボンニュートラル分野を対象とした事業創出のための協議を進めていくことに合意したと発表した。

日本の経済産業省が開催したアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合で締結されたもので、JOGMECは日本・マレーシア両国のエネルギートランジションや脱炭素化目標達成への貢献を念頭に、MOCを通じてペトロナスとの協力関係を緊密なものとし、水素・燃料アンモニア等のクリーンエネルギー、二酸化炭素（CO2）の回収・貯蔵（CCS）、温室効果ガス（GHG）排出管理等の技術開発や事業を促進する。また、この取組みによって、マレーシア内外でペトロナスが主導する各種事業への本邦企業の参画促進、カーボンニュートラルビジネスの機会創出が期待できるという。

JOGMECは、日本政府が主導するAZEC構想やアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブなどを踏まえ、日本のエネルギーセキュリティの向上と、マレーシアをはじめとするアジア地域における持続的な経済発展とカーボンニュートラルの実現に貢献していく方針だとした。

一方でペトロナスの、ムハンマド・タウフィク社長兼最高経営責任者（CEO）は、「2050年までのネットゼロカーボン（二酸化炭素排出実質ゼロ）実現」とアジア地域における公正なエネルギー移行の加速に向けて、JOGMEGとの協力を通じ、クリーンエネルギーの革新性と可能性を拡大できることを大変嬉しく思うとコメントした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシア展開支援プログラムで採択された日本ののデジタル技術（DX）スタートアップ企業5社によるマレーシア企業に向けたオンラインピッチを3月8日に開催すると発表した。

オープンイノベーション推進に向けてサンウェイiLABSと提携して行っているもので、参加するのはSaaSやフィンテック、エドテックを手掛ける▽BoostDraft▽AI Inside▽クレジットエンジン▽80&Company▽レブコムーーの日系5社。対象者は主にマレーシア企業（財閥、企業、スタートアップ、VC、大学、研究機関、支援機関など）となっている。ピッチ後にはネットワーキングセッションも予定している。

ジェトロは、オープンイノベーション推進のため、日本企業と海外企業のデジタル技術などを活用した連携・協業を支援しており、提携先のサンウェイiLABSのネットワークを活かし、 東南アジア諸国連合（ASEAN）やマレーシア企業とのアライアンス（業務提携・技術提携・出資・合弁事業設立など）や合併・買収（M&A）により、ビジネス開発や新規事業創出などを目指す日本企業に対し、協業先候補の発掘から事業化に向けたメンタリングまで伴走する一貫支援プログラムを実施している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　「カラオケまねきねこ」を運営するコシダカホールディングス（本社・東京都港区）のマレーシア現地法人コシダカ・マレーシアは、クアラルンプールのブキビンタンで10日に旗艦店をオープンすると発表した。マレーシア国内では10店舗目となる。

同社は、2028年末までにマレーシア国内で100店舗展開を目指している。

コシダカ・マレーシアの座間晶代表取締役は、エンターテインメントを提供するだけでなく、マレーシア経済への貢献の一翼を担っており、2億7,000万リンギの直接投資により、少なくとも1,000人の現地人材の雇用を考えているとコメント。ブキビンタンは最も交通量の多い商業地にあるとして、通常の店舗の2倍以上の投資を行い、マレーシアでの事業拡大に一層注力していくと述べた。

「カラオケまねきねこ」は、トレードマークの「招き猫」をモチーフにしたファミリー向けの店舗で、リーズナブルな価格、清潔感、安全性、日本のおもてなしの心で教育されたスタッフによる親しみやすさを提供しており、楽曲数は30万曲以上となっている。ソフトドリンクやスナックは食べ飲み放題で、30人まで収容可能なVIPルームは企業や家族、親睦会などのイベントにも利用可能だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）と日本エヌ・ユー・エス（本社・東京都新宿区、JANUS）は3日、マレーシアの天然ガス流通・販売会社であるガス・マレーシア（GMB）と、同国におけるパーム油の搾油工程で生じる未利用資源の有効活用を通じた「パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ」の実施に関する覚書を締結したと発表した。

パーム油生産過程で生じるメタンガスを大量発生させる廃液（POME）および空果房（EFB）の回収・加工を通じてバイオメタン燃料やペレット燃料への変換、ならびに間伐材や廃木原料のバイオ原油、バイオ化成品への変換を想定し、実現可能性を調査し、パームオイル産業から発生する未利用資源の有効活用を通じて同業界のサステナビリティに貢献するとともに、エネルギー需要家やバイオ原料需要家によるスコープ1のCO2排出量の削減に寄与していくことを目指す。

具体的には、GMBは半島マレーシアに存在するPOMEおよびEFBなどの原料へのアクセスが良好な施設、ならびに天然ガスネットワークを含むバイオエネルギーの流通網に関する情報を提供。日揮HDとJANUSは、パームオイル産業で発生するPOME、EFB、間伐材、廃木のバイオ燃料およびバイオ化成品への変換に必要となるソリューションの検討や、バイオ燃料の液化を通じて同国内の小口需要家に向けた最適な燃料供給手段を含むサプライチェーンの検討を行う。また、同事業を通じて生産される各製品のサステナブル価値を向上するためのカーボンクレジットやバイオメタン認証等の制度活用の検討も実施する。同事業は、日本政府が2022年に発表した「アジアゼロエミッション共同体構想（AZEC）」と連携するものとなっている。

GMBは、「革新的な付加価値エネルギー・ソリューション・プロバイダーに変革する」というビジョンのもと、長期的かつ持続可能な発展に向け、再生可能エネルギー分野における事業活動を推進している。同事業はGMBの多角化戦略の一環で実施し、ガス業界における地位を一層強固なものにするとともに、バイオメタンの利用を拡大していく。

日揮グループは、2021年5月に発表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「BSP 2025」に基づき、低・脱炭素社会の実現に向けてエネルギー転換の取り組みを加速させていく。同社グループは、マレーシアにおいて、液化天然ガス（LNG）や製油所などのプラント建設に関する長年の実績を有しており、数多くのプロジェクト遂行で培ってきたプロジェクトマネジメント力を活かしつつ、GMBとともに本事業の実現に貢献していく方針だ。

【コタバル】　廃棄物の炭化に取り組む大木工藝（本社・滋賀県大津市）は、1.4億リンギを投じ、クランタン州で廃プラステックの炭化施設を建設する計画だ。

1日に大木工藝の大木武彦 代表取締役が率いる代表団の訪問を受けたクランタン州のイザニ・フシン地方自治・住宅・保健委員長によると、新施設ではカーボンプレートやコンデンサーに使用される電極、フィルター、断熱材など、炭素を材料とする製品向けの活性炭を生産する。地元大学と共同研究を行い、国内企業に適した新炭素系製品の開発も目指す。

大木工藝はまた、州政府傘下の固形廃棄物管理会社と協力し、タナメラ、パシル・マス、マチャンの埋立管理システムのアップグレードにも取り組む。埋立地の問題解決や新規雇用機会の創出、技術移転、州政府の収入増につながることが期待されている。

大木工藝は龍谷大学などとの共同研究により、プラスチックごみを原料とした炭素製品などを開発。取得特許数は181件に及ぶ。
（ベルナマ通信、3月3日）

【クアラルンプール】　アブラヤシ農園のPLSプランテーションズは、総合農業コンサルティングのマイファーム（本社・京都府京都市）との間で、ドリアン栽培を行う合弁企業（JV）、アカル・バラト・ジャヤの設立に向けて契約を設立した。

JV設立契約は、PLSプランテーションズの51％出資子会社PLS-LESBと、マイファームのマレーシア子会社であるミレニアム・アグリカルチャー・テクノロジー（MAT）を通じて契約したもので、マイファーム側の投資額は2億1,000万リンギ。PLS-LESBが51％、MATが49％を保有する。JV評価額は4億2,900万リンギで、日本企業によるマレーシアのドリアン栽培への投資としては最大規模となる。JVはパハン州ラウブの1,000ヘクタールの土地において、ドリアン生産の他、農業や水産養殖事業を行う。

マイファームの西辻 一真代表取締役は、持続可能な慣行栽培を促進すると同時に、農業における環境への影響を軽減して、食品の安全性を確保することを目指すとコメント。マレーシアと日本との友好関係には長い歴史があり、同事業がさらに二国間の関係を強化し、すべての人に持続可能性や未来の繁栄をもたらすことができると信じていると述べた。

またPLSプランテーションのナジル・ラザク会長は、同事業はマレーシアで主要な農産食品企業になるための最初のステップだとコメント。日本の技術や専門知識の移転促進により、輸出向けの農業および水産養殖業者としての能力向上につながると期待しているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター・ザ・サン、3月6日、エッジ、3月5日）