マレーシア初のスイスホテル、ゲンティンハイランドに開業へ

【シンガポール】 ホテルチェーンの仏アコーホテルズは19日、不動産開発のクラウンハイ・エステート・マレーシアとの間で、パハン州ゲンティン・ハイランドでの5つ星ホテルのスイスホテル開業に向け、提携契約を締結した。マレーシア初のスイスホテルとなる。

「スイスホテル・ゲンティン ハイランド」は、クラウンハイがユック・トゥン・グループと共同開発する複合開発施設「キングス・パーク」の一角に位置し、30階建てで客室数は300室。会議施設や宴会場、エグゼクティブ・ラウンジ、バー、温水プール、サンデッキ、フィットネスセンター、スパ、ジョギングコース、キッズクラブなども備える。2028年第3四半期の開業を目指す。

「キングス・パーク」は150エーカーの敷地内にショップやレストラン、アトラクション施設を開発し、観光客向けのイベント・ショー、文化芸術体験などの提供を目指している。スイスホテル以外にも複数のホテルを誘致する予定だ。

クラウンハイのシーン・チェン最高執行責任者(COO)は契約締結式で、アコーとの提携により、「キングスパークを環境に配慮した観光地にする」という自社の目標に向かい、大きな一歩を踏み出すことができたと述べた。
(ザ・サン、4月20日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月19日)

ハリラヤ期間中に300万台の車両流入を予想=ペナン警察

【ジョージタウン】 ハリラヤ(断食月明け大祭)期間の8日間(4月20ー27日)に300万台以上の車両がペナン州に流入する見込みだ。

ペナン警察署長のモハマド・シュハイリ氏は19日の記者会見で、過去1週間でペナンに流入する自動車数は220万台に達しており、ハリラヤ期間中には300万台超えが予想されると述べた。27日まで交通課の警察官292人が出動するとし、また他機関と連携して空き巣などの犯罪を防止する活動にも取り組むとした。州内の主要道路で事故が多発する場所も特定されており、▽速度違反▽信号無視▽無理な割り込み▽車線をはみ出した追い越し▽一般車両による緊急車線の使用▽運転中の携帯電話使用ーーなど、事故につながる6つの違反も判明しているため、運転者に注意を喚起していくと述べた。

ケダ州でも車両の増加が見込まれている。ワン・ハッサン ケダ警察署長は、ハリラヤ期間中に通過車両も含め200万台近くの車両がケダ州に流入するとし、運転者に対し、交通規制や速度制限を守り運転するよう呼びかけた。交通整理のため交通課から20人を配備し、警察官89人がその支援を行うとし、必要に応じてドローンによる支援も検討するという。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日)

猛暑やヘイズ対策でマスク着用や屋外活動制限を推奨=保健相

【プトラジャヤ】  ザリハ・ムスタファ保健相は19日、猛暑やヘイズ(煙害)の悪化が継続していることから、国民にマスク着用や帽子、日傘の利用を推奨すると発表した。

ザリハ保健相は声明で、健康に害となるため屋外での激しい運動や屋外活動時間も制限してほしいと国民に呼びかけた。その他には▽屋内にいる場合でも、建物内に汚染物質が入り込むのを防ぐため、窓を閉め切り、敷地内を定期清掃すること▽車の運転中にはエアコンで外気導入ではなく内気循環モードを使用すること▽体温調節に水分が必要なため、喉が渇いていなくても1日にグラス8杯以上の水を飲むこと▽身体を冷やすためにシャワーを頻繁に浴びること▽洋服を選ぶ際には身体を締めつけたり、分厚い生地や暗い色のものを避けることーーを推奨すると述べ、体調不良を感じたら近隣の医療機関ですぐ治療を受けるよう呼びかけた。

またジョホール州では、保健委員会のリン・ティエンスン議長が、特に呼吸器系に問題のある場合には、ヘイズと新型コロナウイルス「Covid-19」感染を予防するため、マスク着用を継続すべきだとし、直近で新型コロナの入院者数が激増しているわけではないが、予防措置を怠らない方が良いとの見解を表明。州保健局は厳戒態勢を敷いており、政府系病院に対し、ヘイズの影響による患者増加に備えるよう指示を出したと明らかにした。
(ザ・スター、4月20日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日)

「国が正しい方向に向かっている」との回答が3分の2=調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国際市場調査会社、イプソスが行った最新調査で、マレーシア人の3分の2が昨年11月に行われた総選挙後に「国が正しい方向に向かっている」と考えていることが分かった。マレーシア人が持っている最大の懸念は「腐敗」で、「インフレ」や「失業・雇用」を上回った。

イプソスの世論調査は世界32カ国・地域で行っているもので、「何がマレーシアの懸念か?」と題するマレーシアでの調査では500人からの回答をまとめた。国が「正しい方向に向かっている」との回答率は2022年11月まで7カ月連続で「誤った方向に向かっている」との回答率を下回っていたが、総選挙後の12月時点で逆転。1月には約80%でピークとなり、その後も高水準を維持し2023年3月時点では66%に達した。

懸念事項に関しては、永年トップだった「インフレ」を抑えて「腐敗」が3月時点で51%の回答率となりトップ。「インフレ」は36%、「失業・雇用」は35%で第3位だったが上昇傾向を示している。

購買意欲については、半年前の水準に比べて改善しているものの、意欲的との回答が「日用品の購入」では47%、「高額商品の購入」では43%にとどまった。

イプソスは、「2023年第1四半期は新型コロナの懸念は後退し、汚職、インフレ、失業・雇用がマレーシアの主要な懸念事項として引き継がれた」と指摘。「世界中の国政選挙で見られるように、国民感情は政権交代後にピークに達し、その後は平衡状態に移行していく」とした。またインフレは主要な懸念事項の一つとして根強く残っているが低下傾向を見せているとした上で、インフレ圧力から経済信頼感や購買意欲は選挙後のピーク時からは低下傾向にある」としている。

サバ・サラワクも特別休暇を1日追加、半島部の連休に合わせ

【クアラルンプール】 サラワク州のアバン・ジョハリ首相とサバ州のハジジ・ノール首相は、ハリラヤ(断食月明け大祭)連休を延ばすため、特別休暇を1日追加すると発表。先にアンワル・イブラヒム首相が発表した、マレー半島州での特別休暇追加に足並みを揃えた。

ハリラヤ連休がカレンダー通りの22、23日となった場合、21日を特別休暇とし、ハリラヤ連休が仮に1日早まり21、22日になった場合、24日を特別休暇とする。これにより土曜日を休みとしている事業所の場合、ハリラヤ連休が変更になっても21ー24日の4連休となる。

ハリラヤ休暇の日程は事前に設定されているが、正確な日程はイスラム教指導者の月齢の観測に基づき直前に定められる。今年はカレンダーでは4月22、23日で24日は振替休日となっているが、観測結果に基づき1日早まる可能性があるとされている。正式発表は20日夜の予定。
(ボルネオポスト、4月18、19日)

新興格安航空会社MYエアライン、タワウーコタキナバル線を就航

【クアラルンプール】 新興格安航空会社のMYエアラインは18日、サバ州のタワウとコタキナバルを結ぶ路線を就航した。

毎日1便の運航で、機材はエアバスA320-200型機。スケジュールはタワウ発が16時20分でコタキナバル着は17時20分、コタキナバル発が17時45分でタワウ着は18時45分となっている。

レイナー・テオ共同創業者兼最高経営責任者(CEO)は、同路線の就航について、国内の運航ネットワーク拡大計画の一環だと説明。顧客により多くの選択肢と利便性を提供し、サバ州の経済成長と観光に貢献すると述べた。

一方で6月にスタートする国際線の運航について、テオCEOはうまくいけば4月末か5月初めにもチケット販売が開始できる見込みだと明らかにした。
同社は現在6機を使用して運航しているが、テオCEOは年末までには20機に増強する予定だと述べた。

MYエアラインは17日から3日間、クアラルンプール国際空港の格安航空専用ターミナル(KLIA2)離発着の基本運賃をゼロとし、税金や手数料、燃料サーチャージのみで購入できるセールを開催している。渡航期間は4月20日から5月21日まで。予約はウェブサイトもしくはアプリで受け付けている。
(エッジ、マレーシアン・リザーブ、4月18日)

イオン、今年の小売業界の好転を楽観

【クアラルンプール】 イオン・カンパニー(M)は、ショッピングモールの客足が戻りつつあることを受け、家計支出が市場の安定、所得水準の向上、政府の政策支援などにより支えられることから、2023年の小売業界の業績は好転すると慎重ながらも楽観視している。

大野惠司 社長は2022年版年次報告書で、イオンの2022年度売上高は前年比14.1%増の41億4,000万リンギ、税引前利益は61.4%増の2億1,150万リンギと好調だったとし、上昇を続ける営業費用も収益増により相殺できたと述べた。イオンでは2023年もデジタル改革を進め、市場動向や消費者の消費行動に合わせた新しい小売モデルを構築するとし、モール2カ所のリニューアルや店舗のメンテナンス強化により、顧客の好みを反映した設備を設置していくとしている。
(ザ・サン、4月19日、ベルナマ通信、4月18日)

東京海上マレーシア法人、配達員向け低価格保険を提供へ

【クアラルンプール】 東京海上ホールディングス子会社で、生命保険を手掛けるトウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・マレーシアは、物流のキリムマンおよびフィンテック(革新的金融技術)のフィノロジーと提携し、配達員など、インターネットを通じて単発で仕事を請け負うギグワーカー向けの低価格保険商品を提供すると発表した。

1日あたり1リンギから利用可能。仕事中の事故による死亡または後遺障害、医療費、救急車費用などを補償する。配達業務に従事していない時間も補償の対象となる。

トウキョウ・マリンのン・ハンミン最高経営責任者(CEO)は、新保険は「職業や収入に関係なく、すべてのマレーシア人に保険商品を提供する」という取り組みの一環だとし、キリムマン、フィノロジーと協力し手頃な価格の保険を提供できることを誇りに思うと述べた。

キリムマンのティム・チー共同創業者は、配達員はリスクに日々直面しているとし、低価格保険を提供することで、配達員が仕事を進めるために必要な安心感を提供したいと述べた。

3社は、物流企業向けの低価格輸送保険も開発。保険料は荷物1つあたり2リンギで、補償限度額も通常の輸送保険より高くなっているという。
(エッジ、4月18日)

MM2Hの条件見直しへ、新規申請数激減で=観光芸術文化省

【クアラルンプール】 観光芸術文化省(Motac)は19日、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラムの申請条件を見直すと発表した。

Motacによると、18日にティオン・キンシン観光芸術文化相と内務省のルジ・ユビ事務次官との会談で見直しが決定した。MM2H申請手続きの円滑化に向け、Motac傘下のマレーシア政府観光局が、MM2Hワンストップセンターを通じて申請支援を行う。具体的には、内務省や入国管理局に提出する申請書や書類に関する支援を実施するとしている。

MM2Hは2021年に必要資産額の大幅引き上げなど、条件が厳格化されたことにより、新規申請数が90%減少し、関係者やペナン州などから政府に対し条件を緩和するよう求める声が上がっていた。

またティオン大臣とルジ事務次官の会談では、中国・インドなどの観光客を対象とした到着ビザ(VOA)施設についても話し合われた。ティオン大臣は、インドネシアなどの近隣国ではすでにVOA施設を開設しているため、観光地としての競争力を失わないよう早急に設置する必要があるとし、閣議で詳細を検討すると述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター電子版、ザ・バイブス、4月19日)

日系トランベリア、チャットGPTを顧客対応に導入

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 世界22カ国35都市の医療ツーリズム予約プラットフォームを運営する日系トランベリアは16日、チャットGPTのチャットbotを顧客対応に導入し、同社の商品ページと記事をチャットGPTに学習させ、マルチリンガルで顧客からの質問に回答する機能をメディカルツーリズム予約プラットフォームで世界で初めて実装したと発表した。

トランベリアは2022年、マレーシア保健省傘下の医療ツーリズム促進機構、マレーシア・ヘルスケア旅行委員会とデジタルパートナーとして提携契約を提携した。

コロナ禍を経て、急成長が予測される医療ツーリズム、ウェルネスツーリズム業界をデジタル・トランスフォーメーション(DX)するトランベリアは、世界中の顧客からの問い合わせに24時間、多言語で対応する為、同社サイトに集約されている、世界22カ国の病院、クリニック、ウェルネスセンターが提供するトリートメント内容をチャットGPTに学習させ、リアルタイムで様々な質問、問い合わせに対応する機能を追加した。この機能により、いままで英語、日本語、マレー語のみで対応していたカスタマーサポートの機能を大幅に拡張させ、ほぼ全ての言語での顧客対応が可能となった。

トランベリアは、成長著しい医療ツーリズム、ウェルネスツーリズム業界をリードするオンライン・トラベル・エージェンシーとして、世界中の医療ツーリストに貢献していく方針だ。