年: 2023年

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は12日、現地法人のパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）が、27日にマレーシア4号店となる「JONETZ by DON DON DONKI IOIシティーモール2」をオープンすると発表した。

プトラジャヤのショッピングモール「IOIシティモール」の第2期エリア（昨年8月に増設）に出店する。売場面積は1,763平方メートル。4号店のテーマは「京都」で、日本の風景をイメージした壁紙や桜の装飾を施す。ハラル（イスラムの戒律に則った）コーナーや112席のイートインスペース、ぜんざいやどらやき等のあずきを使った日本のデザートを主に提供するムスリムフレンドリーな（イスラム教徒への配慮のある）甘味処も設ける。 　また3号店（サンウェイピラミッド店）で好評の寿司店「鮮選寿司」も併設し、PPIHグループ初の試みとして全メニューをムスリムフレンドリー化し、日本の本格的なクオリティを保ちながら、生魚を普段食べない顧客も安心して寿司を楽しめるよう、炙り寿司や稲荷軍艦等の生魚以外の寿司メニューも展開する。営業時間は店舗が午前10時から午後10時で、鮮選寿司が午前11時から午後10時（ラストオーダー午後9時30分）。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）は、マレーシア日本国際工科院(MJIIT)が日本の大学・産業界とマレーシアの大学との連携強化のための窓口となるマレーシア・ジャパンリンケージオフィス（MJL）をキャンパス内に設立すると発表した。
実施期間は2023年7月から2028年7月までの60カ月を予定しており、日本側が負担する総事業費は2.72億円。MJLの設立、MJLによる日本の産業界との連携活動および日本の大学との連携による研究・教育活動拡大により、MJLの日本の産業界とマレーシアの大学との持続的な連携窓口としての機能の強化を図り、MJIITを東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本の大学・産業界との連携の重要なハブとすることに貢献する。
JICAは10日、マレーシア政府との間でMJLプロジェクトに関する討議議事録の署名を行った。
MJIITは研究重視・研究室中心の日本型工学教育により最先端の技術知識の習得を促進することを目指し、マレーシア工科大学の傘下に2011年9月に開校。JICAはこれまで、MJIITに対し円借款事業および技術協力プロジェクトを通して教育研究機材の整備および日本型工学教育の導入支援等を行うことにより、マレーシアの国際競争力の強化、ASEANの産業界に貢献する人材の輩出に寄与してきた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イオンフィナンシャルサービス（本社・東京都千代田区、AFS）は11日、グローバルエーアイイノベーションズラボラトリー（本社・東京都港区、GAILABO社)との間で、GAILABO社のAIクレジットスコアリングおよびAI回収スコアリングサービスをマレーシアなどのAFSグループ海外子会社を中心に順次導入することを合意し、今後も戦略的パートナーとして協業すると発表した。

　両社は、GAILABO社が国内外で提供しているAIクレジットスコアリングおよびAI回収スコアリングサービスを、AFSの海外子会社を中心に積極的に導入し、クレジット審査および回収率の向上を目指す。2021年7月に先行してAFSのインドネシア現地子会社において、AIクレジットスコアリングを導入。当時、外部信用情報の無い顧客層が一定数いる市場において審査判断が困難であり、属人的な審査モデルだったが、GAILABO社のデータに基づいた審査のデジタル化を推進した結果、自動審査比率および平均審査時間が大幅に改善し、顧客の利便性向上につながった。

　AFSのマレーシア現地子会社である、イオンクレジットサービス(マレーシア) が、GAILABO社が作成するAIクレジットスコアリングの導入を決定しており、本協業を通じて、収入が不安定な顧客にもAIクレジットスコアで信用リスクを判断し、安全・安心なローンを提供する。

　今後両社は、引き続き戦略的パートナーとして、AFSが長年培ってきた国内外でのクレジットビジネスのノウハウや実績と、GAILABO社が保有するAIを使用したスコアリングの実績を活用し、既存の審査スピードを短縮するなど顧客ニーズに応え、クレジット審査および回収業務をより効率的に行っていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大阪ガス（本社・大阪市中央区）は10日、IHI（本社・東京都江東区）、マレーシア国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の技術ソリューション部門ペトロナス・グローバル・テクニカル・ソリューションズとの間で、マレーシアにおいて未利用森林資源や農業残渣を活用したe-メタン（合成メタン）製造事業の基本設計実施判断に向けた詳細検討を開始するための覚書を締結したと発表した。

同事業では、バイオマスガス化技術とメタン合成技術を組み合わせた新たな方式により、再生可能エネルギー電力の価格に影響されないe-メタンの製造を目指す。

e-メタンは、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用でき、スムーズなカーボンニュートラル社会への移行と社会コストの抑制が可能で、発電分野、輸送分野での利用も期待されている。

従来、e-メタンの製造方法は、再エネ電力をエネルギー源にして製造された水素を原料に用いて合成する方式が知られているが、再エネ電力の価格が製造コストの大きな割合を占めるため、再エネ電力の価格に影響されない、バイオマスをエネルギー源としたe-メタン製造を目指し、新たな方式の実現に向けた検討を行い、2030年に製造したe-メタンをペトロナスがLNG基地で液化し、日本などに輸出することを目指す。また、副産物として得られるバイオマス由来の二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する場合、大気中のCO2除去も可能となるため、その可能性についても検討する。

大阪ガス関係会社により構成されるダイガス・グループでは、今後も脱炭素社会実現に向けて、「カーボンニュートラルビジョン」や「エネルギートランジション2030」の下、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの「さらなる進化」に役立つ企業グループを目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電子商取引プラットフォーム「ショッピー」の日本法人であるショッピージャパン（本社・東京都港区）は10日、独自の物流サービスである「ショッピー・ロジスティクス・サービス（SLS）」のネットワークをマレーシア市場に拡大したと発表した。

SLSはこれまで日本からシンガポール及びフィリピン市場に物流サービスを提供してきた。マレーシア市場への拡大により、SLSは日本越境セラーと東南アジアのより多くの消費者との架け橋になれると見込んでいる。日本越境セラーがSLSを活用した場合、ドアーツードアーの配達が実現されることだけではなく、送った商品が税関などの中継地点で止まってしまう等のトラブル回避もできる為、結果的に物流のリードタイムを数日短縮することが可能。日本から東南アジアの消費者まで、視認性が高く、効率的な輸送を実現するという。

マレーシアでは、日本の美容・健康・ホビー商品の人気が高まっており、日本越境セラーにとってポテンシャルが高い市場の一つ。SLSのマレーシア市場への拡大によって、より多くのセラーがマレーシアを新規市場として検討することを期待しているという。

ショッピーは、今後東南アジアの様々な国へのSLS導入を予定している。信頼性の高い物流ソリューションの提供によって日本越境セラーの市場開拓を支援しながら、世界中の顧客に最高のショッピング体験を提供できるよう、サービス向上のためのソリューションをさらに検討していく方針だ。