年: 2023年

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年2月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3万2,000人で、前年同月から293.6倍、前月比では18.1％増となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和、スクールホリデーの影響で、大幅増加した。なお2019年同月比では12.7％マイナスとなった。日本への直行便は、クアラルンプール（KL）羽田間の増便、KLー新千歳間の復便などもあり、前年同月に比べ回復傾向にある。

1−2月では5万9,100人となり、前年同期比211.1倍となったもの、2019年比13.2％減となった。

2月の世界全体の訪日者数は、前年同月から88.2倍の147万5,300人となり、2019年同月から43.4％減となった。年初2カ月では297万2,600人となり、前年同期比86.2倍、2019年比43.8％マイナスとなった。

JNTOによると、2月が桜シーズンを控えた閑散期にあたることや、前月の旧正月の反動などにより、特に東アジア市場からの訪日外客数が減少したものの、その他の市場の堅調な回復により、訪日外客数は回復率では前月を上回る結果となった。定期便においては増便・復便の傾向がみられるが、依然として多くの市場では回復途上にある。

JNTOは、今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信や国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使は14日、カレド・ノルディン高等教育相との間で、筑波大学のマレーシア・キャンパス設立に向けた協力覚書（MOC）を締結した。

日本の文部科学省、外務省はマレーシア政府との間で今後20年間、筑波大学マレーシア・キャンパスの設立と運営に向けた協力関係を構築する。具体的な内容としては、▽キャンパス設立のための現地調査の促進▽法律手続きなどの円滑な実施▽学生募集の促進▽学習コース・プログラム開発の促進▽研究提携の促進▽その他の協力に関しての共同決定ーーが含まれる。キャンパス設立は最短で2024年9月となる予定。

カレド・ノルディン大臣は、今回のMOC締結は、マレーシアの高等教育に対する評価の表れであり、日本との関係をさらに強固にするとコメント。ノーベル賞受賞者やオリンピック選手を輩出するなど、歴史や伝統を持つ筑波大学がマレーシアにキャンパスを構えることで、学術界、産業界からの期待に応えられるとし、日本企業や業界関係者が実践的な研究・カリキュラムに参加し教育に貢献する道を開くものだと述べた。

【クアラルンプール】　日本のSOMPO福祉財団は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国やインド、南アフリカの社会福祉分野で活動する非営利団体を対象とした2022年度海外助成の一環として、マレーシアのセブンティー・ワンに3万2,000リンギを助成した。

2022年度海外助成の対象となったのは全4団体。マレーシア団体への助成は今回で10回目となる。SOMPOホールディングスの傘下にあるマレーシア現地法人ベルジャヤ・ソンポがセブンティー・ワンの障害者への職業訓練と雇用提供への取り組みを評価し、候補として推薦していた。

セブンティーワンでは現在障害者6人を雇用し、職業訓練センターで研修生15人に訓練を提供している。助成金はハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得した食品製造センターの設立に充て、ハラル健康飲料の生産を目指す。

ベルジャヤ・ソンポのタン・セクキー最高経営責任者（CEO）は、障害者に職業訓練と雇用の場を提供する団体を支援できることを光栄に思うとし、セブンティー・ワンは今後社会的責任を有する製品を生産し、共生社会の実現を促進できると確信していると述べた。

セブンティー・ワンのライ・チョンハウル代表は、助成対象に選ばれたことを光栄に思うとし、来年は、B40（下から40％の低所得者）の障害者やシングルマザーにより多くの仕事の機会を提供していくと述べた。
（ザ・サン、3月14日）

【クアラルンプール】　ジョホール州のペンゲラン総合石油コンプレックス（PIPC）内に建設予定のペンゲラン・エナジー・コンプレックス（PEC）は、4社との間で総額1,020億米ドル（約4,575億リンギ）の原料供給および製品引取契約を締結した。

PECと契約を締結したのは、米国石油大手のシェブロン、ノルウェーのエネルギー大手エクイノール、タイ国営石油会社のPTT、三井物産。4社との提携により、PECの12年間の操業に必要な全ニーズを満たせるとしている。

PECは、シンガポール系のケムワン・グループが45億米ドルを投じ開発中の芳香族化合物製造施設で、二酸化炭素排出量を大幅削減し、エネルギー効率を最適化するよう設計されている。2026年後半に操業開始の見込みで、年間50億米ドルの輸出を目指す。

PECのアルウィン・ボーデン最高経営責任者（CEO）は、PECではパラキシレン（ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂などに加工される化合物）生産量1トンあたりの温室効果ガス排出量が世界最少となると見込まれていると言明。志を同じくする先進企業との間で契約を締結できたことを嬉しく思うとし、今回の提携を元に今後プロジェクトの新たな展開や進捗が見込めると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、3月14日、エッジ、3月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　家電量販店を展開するノジマ（本社・神奈川県横浜市）は14日、海外子会社ノジマAPACが2月21日付けで、マレーシア企業のエンドレス・モメンタムからIT機器販売のサンダー・マッチ・テクノロジー（TMT）の100％株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結したと発表した。

ノジマによると、TMTは1997年の設立以来、マレーシアでパソコン、携帯電話などのIT製品の販売を行っており、49店舗をマレーシア国内で運営している。買収を決めた理由について、更なる成長が期待できる企業だと見込んでいると説明している。

ノジマは2019年、シンガポールの家電・家具販売店であるコーツ・アジア（現在ノジマAPAC）を買収。その子会社であるコーツ（マレーシア） を通じ、マレーシア市場で事業を行ってきた。今回のTMTの株式取得により、マレーシア国内の出店地域の網羅性とあわせ、物流・配送関連業務の統合、TMTの強みである情報通信商品の拡充により、顧客に喜ばれるための運営基盤づくりを目指す方針だ。