【クアラルンプール】 西海岸高速道路（WCE）のペラ州タイピン・セラタン（南）ーベルアス間の第11工区が11日に開通した。当初は2023年内に完成する見込みだった。
開通式に出席したアレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、第11工区は3月12日ー5月11日の期間、通行料が無料になると発表した。同区間を利用すると所要時間が従来の55分から20分に短縮され、タイピン動物園、タイピン湖庭園、マタンマングローブ林保護区、ペラ博物館、レミスビーチ、パンコール島など、ペラ州の観光地へのアクセスも容易になる。区間内にはバイクシェルター6カ所、休憩施設（R&R）2カ所、野生動物横断トンネル2カ所も設置されている。
WCEはセランゴール州とペラ州を結ぶ高速道路で、全長は314.5キロメートル（km）。11工区に分けての建設工事が行われており、現時点で6工区が開通している。工事進捗率は93％で、2025年末までに完成する予定。全区間開通後には南北高速道路（NSE）の混雑の緩和につながり、クラン港などの港湾への主要物流ルートになることも期待されている。
（ポールタン、ベルナマ通信、3月11日）
【クアラルンプール】 小規模食料品店を展開する99スピード・マート・リテール・
仮目論見書によると、
公開株式数は14億2,800万株で、10億2,
99スピード・マートは調達した資金を、
創業者のリー・ティアムワー氏は中国食品販売店から身を起こし、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月12日、
【クアラルンプール】 アミル・ハムザ第2財務相は11日、企業対企業（B2B）物流サービス事業者を対象としたサービス税免除の範囲を拡大すると発表した。
アミル・ハムザ氏は、関係者との25回にわたる意見交換会の結果、二重課税の影響を軽減するため、物流部門に対するサービス税免除の範囲を拡大することを決定したと説明。具体的には、貨物輸送のみではなく、船積み、倉庫保管、港湾、コールドチェーン施設なども免除対象とする。さらに直接輸出商品、積み替え、中継、宅配、オンライン注文の食品・飲料配送などの物流サービスに対してもサービス税を免除するとした。
財務省は、物流業界との意見交換を今後も継続し、ガイドラインの修正を行っていく。また、新規設立された課税対象の物流業者に対しては、1カ月の猶予期間が与えられ、4月1日から6％のサービス税が課されることになるとしている。
2024年度予算案では、物流サービスは3月1日付けで6％のサービス税課税対象となるとされていたが、マレーシア製造業者連盟（FMM）などが「物流チェーン全体に影響を及ぼし、国内で販売される商品のコストを上昇させる懸念がある」として政府に課税の延期を求めていた。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月11日）
【クアラルンプール】 2021年12月より建設が進められてきた、米ハイアットの5つ星ホテル「ハイアット・リージェンシー・クアラルンプール・アット・KLミッドタウン」は、2025年にオープンする見通しだ。8日に上棟式が行われた。
マレーシア国際貿易展示センター（MITEC）に隣接しており、部屋数は306室。104室がサービススイートで、大宴会場やイベント会場、レストラン2カ所も付属する。8.95エーカーの複合開発「KLミッドタウン」に含まれており、近隣にはオフィス棟、住宅棟、イオン・モール（総面積50万平方フィート、2025年末完成予定）も建設される。KLミッドタウンの総開発費は50億リンギ。
ハイアット・リージェンシーおよびKLミッドタウンの開発はKLミッドタウン社が担当している。同社は複合企業のハップ・セン・コンソリデーテッドの子会社ハップ・セン・ランドと不動産開発のナザTTDIの子会社TTDI KLメトロポリスの間の合弁会社。
ハップ・セン・コンソリデーテッドのトーマス・カール・ラップ会長は声明で、本ホテルは同社にとり、サバ州コタキナバルの「ハイアット・セントリック・ コタキナバル」に続く2軒目のハイアット・ホテルだとし、ハイアットとの協業は、同社のホスピタリティへの取り組みが成功している証だと述べた。
（ザ・スター電子版、エッジ、3月8日）
【クアラルンプール】 公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは、8日付けで乗り放題乗車券「マイシティ・パス」を外国人観光客にも利用できるようにしたと発表した。公共交通網の利用促進および観光活動の活性化を目的としている。
「マイシティ・パス」が利用できるのは、軽便鉄道（LRT）、大量高速輸送（MRT）、モノレール、ラピッドKLバス、高速バス（BRT）。外国人の場合、1日券が10リンギ、3日券が25リンギとなる。
マレーシア人対象の1日券は8日付けで1リンギ値上がりして6リンギとなった。3日券は従来と変わらず15リンギ。プラサラナは、MRTプトラジャヤ線が昨年全線開通し、LRTシャアラム線が2025年に開通するなど、首都圏の鉄道網の拡大に伴う値上げだとしている。
「マイシティ・パス」は、プラサラナが提供する「PULSE」アプリ経由でオンライン購入できるほか、LRT、MRT、モノレール、BRTの各駅カウンターや一部のバス乗り場などでも購入できる。
（ビジネス・トゥデー、ポールタン、3月8日）
【クアラルンプール】 2024年のマレーシアのラマダン（断食月）入りは3月12日からと決まった。統治者会議の事務方トップである印章管理人、サイド・ダニアル・サイド・アハマド氏が10日、明らかにした。
クアラルンプール（KL）タワーやプトラジャヤ国際コンベンションセンターなど全国29カ所の観測地点で行われた新月の観察で決定した。シンガポールやインドネシアの宗教当局も同じく3月12日のラマダン入りを発表した。
ラマダン終了日も観測により正式決定されるが、現状では4月8日前後の予定で、その後はラマダン明けを祝うハリラヤが10、11の両日開催される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、3月11日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、3月10日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 岐阜県は8ー31日の日程で、クアラルンプール（KL）郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内の蔦屋書店で岐阜県産品フェアを実施すると発表した。
岐阜ブランドの認知度向上を目的としたプロモーション活動の一環。蔦屋書店内に岐阜県産品販売コーナーを設置し、7社・計120商品を販売する。美濃和紙の折り紙やハンドタオル、爪切り、箸置きなど、伝統工芸品を中心とした品揃えとなっている。
岐阜県は、マレーシアへの販促活動に力を入れており、昨年7月にも古田肇 知事が岐阜ブランドの魅力を世界へ発信する「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」の一環として、KLを訪問している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本ガイシ（本社・愛知県名古屋市）は7日、パワー半導体モジュール向けの絶縁放熱回路基板の生産能力を、2026年度までに現在の2.5倍に増強することを決定したと明らかにした。
ペナンに拠点を置く製造子会社、NGKエレクトロデバイスマレーシアと愛知県内の製造子会社、NGKセラミックデバイスの設備を増強し、全体の月間生産能力を現在の約10万枚から2026年度に約25万枚に引き上げる。投資額は約50億円を予定している。
絶縁放熱回路基板は、モーターの駆動制御や発電機などの電力変換を行うパワー半導体搭載部品（パワー半導体モジュール）に使われる製品。パワー半導体が駆動する際に発生する熱を逃がすことで、安定駆動させる役割を担っている。
窒化ケイ素製の絶縁放熱回路基板は、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）のモーター制御用のインバーターなどに使われており、大電力による高温環境下でも安定した動作が要求される炭化ケイ素（SiC）製のパワー半導体への採用が増えているという。
日本ガイシは声明の中で、同社の窒化ケイ素製絶縁放熱回路基板は、独自の接合技術により高い信頼性と優れた放熱特性を実現しており、パワー半導体の性能を最大限に引き出す製品として、2019年から欧州・日本のパワー半導体メーカー数社で採用されていると強調。世界的なEV化の進展に伴い、車載用途向けに需要が拡大しており、中長期的にさらなる市場拡大が見込まれるとしている。
【クアラルンプール】 格付け会社のムーディーズ・レーティングスはマレーシアの今年の実質国内総生産（GDP）成長率について、昨年の3.7％に対し4.5％に加速するとの予想を示した。対外情勢には問題があるが、強固な内需が成長をけん引するという。
ムーディーズは、雇用市場は堅調で家計消費を支えると分析。「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」や「新産業マスタープラン2030（NIMP2030）」などの政府政策が官民両セクターによる投資の土台となるとした。また世界半導体の景気循環は回復が期待できるが、世界経済の成長は弱く、輸出のGDPへの貢献は制限されるとした。
不動産市況については、引き続き弱さを抱えていると指摘。住宅の売れ残り戸数は依然高水準で、オフィス、小売り施設は供給過剰のため賃貸料、入居率が抑えられると分析した。中央銀行バンク・ネガラの政策については、現在の金融スタンスを維持する見通しで、借り入れ需要へのマイナス影響はないと予想されるとした。
銀行システムについては、利息マージンは安定し、銀行の利益性は保たれるとした上で、クレジットコスト（不良債権を処理することにより算出される損失額）は増加すると予想した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ボルネオポスト、3月8日）
【クアラルンプール】 多国籍自動車メーカーのステランティスN.V.は、3月1日付けでマレーシア法人、ステランティス・マレーシアを正式に設立したと発表した。ステランティス・マレーシアは、マレーシアにおけるプジョーおよびその他のステランティス傘下ブランドのマーケティング、販売、流通、アフターセールスを管理する。
マレーシアにおけるプジョー車販売は、これまでベルマツ・オートが手掛けていた。ステランティスは、ベルマツから引き継いだプジョーの成長軌道を継続し、販売モデルを他のステランティス傘下ブランドに拡大する。今後はシトロエン、アルファ ロメオ、ジープなどの他のブランドのモデルとともに、新型プジョー「408」 や現地組立のプジョー「ランドトレック」などをマレーシア市場に投入する計画だ。
ステランティスは、ケダ州グルンの工場を域内の製造ハブとして最大限に活用するために20億リンギ以上を投資し、マレーシア国内および東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の市場向けに現地組立を進める計画だ。顧客サポート強化に関しては、マレーシアのプジョー、DS、シトロエンのオーナーに対応するワンストップコールセンターをすでに設立している。
（ビジネス・トゥデー、3月7日）