【クライ】 テオ・ニーチン副通信相は、オンライン詐欺による被害額は2023年1月1日から12月8日までの約1年間で13億4,000リンギとなり、2022年通年の8億400万リンギを大きく上回ったと明らかにした。
国家詐欺対応センター（NSRC）には、同期間中に直通電話番号「997」を通じたオンライン詐欺通報が3万3,234件寄せられた。オンライン詐欺には大きく分けて6つの手口があり、投資詐欺の被害額が4億3,700万リンギで最も多く、次いで▽電子商取引（3億8,300万リンギ）▽通信（3億3,400万リンギ）▽電子金融（1億400万リンギ）▽恋愛詐欺（4,100万リンギ）▽架空融資（3,900万リンギ）ーーが続いた。
テオ副相は国民に対し、オンライン犯罪組織による、高い収益を期待させるような投資詐欺などに騙されないよう警戒を呼び掛けた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月28日）
【クアラルンプール】 アブドラ・リアヤトゥディン・アルムスタファ第16代国王の退位式が30日に開催されることを受け、マレーシア警察の交通調査執行局（JSPT）は、同日午前9時からクアラルンプール市内7路線を全面通行止めにし、13路線は一時閉鎖すると発表した。
JSPTのモハマド・アズマン局長によると、有料高速道路で影響を受けるのは、新パンタイ高速道路(NPE)、マジュ高速道路（MEX）、シャアラム高速道路（KESAS）。その他、王宮周辺の一般道路も閉鎖される。退位式の進捗に応じて段階的に再開される予定。
モハマド・アズマン局長は、道路利用者に対し、当日は交通渋滞を防ぐため、通行止めの道路を避けるとともに、現地の交通警察の指示に従うよう呼びかけた。警察官91人を交通規制業務に派遣する。
アブドラ国王は2019年1月より5年間在位していた。イブラヒム・イスカンダル第17代国王（ジョホール州スルタン）の即位式は31日に開催される。
（ポールタン、1月29日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月28日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 不二製油グループ本社（本社・大阪市北区）は25日、シンガポール子会社フジオイル・アジア（FOA）がパーム油のジョホール・プランテーションズ・グループ（JPG）との間で合弁会社（JV）を設立すると発表した。
持続可能なパーム油を原料とした高付加価値のパーム油製品を製造・販売する。JV名は「JPGフジ」。FOAはJV株式の49％を取得し、2026年4月からの事業開始を目指す。
パーム油は不二製油グループの事業における基幹原料のひとつであり、同社は社会的責任としてその持続可能な調達を目指している。また、トレーサブル（生産者から消費者に届くまでの生産、加工、流通経路が追跡可能であること）で持続可能なパーム油の需要は昨今欧州市場を中心に拡大しており、日本市場においても徐々に関心が高まっていることから今後の需要増加が予想される。今回設立する合弁会社では、JPG が保有する管理された農園から、高品質かつトレーサブルで持続可能な原料パーム油を確保し、高付加価値のパーム油製品を製造・販売することを目指す。農園内に新たにバイオマスと排水からのエネルギーを利用した分別・精製工場を設立する。
JPGはブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）メイン市場への上場を計画しており、今月目論見書を提出している。
【ペタリンジャヤ】 テンク・ザフルル投資貿易産業相は23日、投資貿易産業省（MITI）がこれまで掲げてきた、「2025年までに電気自動車（EV）充電施設1万カ所を設置する」という目標について、見直しを行うと明らかにした。
ザフルル大臣は、現在までに約1,500カ所が稼動しているが、目標設置数にはほど遠い状態であるため、今後閣僚とともに目標について再検討すると述べた。EV充電施設の運営企業からも「設置認可に時間がかかりすぎる」という苦情を受けているため、認可プロセスの合理化についても検討するという。
ザフルル大臣はまた、2024年度予算案で発表され、昨年12月より申請受付が開始された、電動バイク利用促進制度「MARiiCas」についても、2,400リンギ（年収12万リンギ以下が対象）という補助金額では不足しているため増額する必要性があるとし、財務省と協議中だと述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、1月23日）
【プトラジャヤ】 プトラジャヤ・コーポレーション（ペルバダナン・プトラジャヤ）は24日、自動高速輸送システム（ART）の試験運転を2月1日から開始すると発表。2月1ー4日の4日間は運賃を無料にするとした。
プトラジャヤ・コーポレーションはフェイスブックへの投稿で、プトラジャヤでの試験運転は12月まで実施すると言明。イベント「プトラジャヤ・オープンデー」に合わせて4日間のみ運賃を無料にすると述べた。ARTのルートや技術仕様などについては未発表。
ARTは軌道のないトラムで、サラワク州クチンでも水素を動力源とした車両の実証実験を実施しており、2025年第4四半期の商業運転開始を目指している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ソヤチンチャウ、ローヤットドットネット、1月24日）
【クアラルンプール】 カジュアル衣料のユニクロ（マレーシア）は、国内最大規模となる3万8,719平方フィートの店舗をクアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」にオープンした。
メンズ、ウィメンズ、キッズのユニクロ最新コレクションを3フロアにわたり展開する。ディズニーやアニメのキャラクター、アートや音楽、写真、デザインなどをモチーフにしたTシャツ「UT」の専用スペースや、スマホで簡単にオリジナルデザインのTシャツやトートバッグを作ることができる「UTme!」コーナーを設ける。カフェコーナー「ユニクロコーヒー」や衣服を補修する「RE.UNIQLOスタジオ」も併設する。営業時間は午前10時ー午後10時。
（ロフィシェル・マレーシア、1月20日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 水産加工・販売のオカムラ食品工業（本社・青森県青森市）は25日、同日付けでマレーシア子会社センカ・トレーディング（M）がクアラルンプール（KL）近郊に物流倉庫を新設したと発表した。
センカはオカムラ食品工業の100％子会社で、マレーシアにおいて海外卸売事業を展開しており、日本食外食チェーンや量販店向けに、日本食材（グループ各社が製造した水産加工品を含む）を販売している。拡大を続けるマレーシアの日本食需要に対応するため、新倉庫の開設を決定した。
新倉庫はセンカ本社に隣接しており、3階建てで冷蔵庫、冷凍庫を有し、延床面積は2,002平方メートル。新倉庫の開設により、オペレーションの効率性向上やコスト削減、輸送コストと配送回数の減少、品質管理、商品の安全性、サービスの柔軟性の向上が見込まれている。
ハラル（イスラムの戒律に則った）フード対応倉庫としても稼働することも想定しており、ハラル認証に向けた手続きを進めている。ハラル認証が取得できればますます厳格化するハラル認証に対応した冷蔵・冷凍倉庫を提供することが可能となり、他社との差別化に繋がることが期待できるという。
【クアラルンプール】 マレーシア民間航空局（CAAM）は、経営危機となっている新興格安航空会社のMYエアラインに対する航空運航者証明書（AOC）の停止処分を、今年4月14日まで３カ月延長すると発表した。
MYエアラインは昨年10月12日に突如、「深刻な財務問題」を理由に運航を停止し、すでにチケット購入済みの12万5,000人が影響を受けた。これを受けてCAAMは同16日、MYエアラインに対するAOCを90日間停止した。
国営「ベルナマ通信」は先ごろ情報筋の話として、MYエアラインが中東の投資家との間で株式売却契約を締結したと報じた。ただ投資家の身元は明らかにされていない。
業務再開を目指すMYエアラインは、昨年11月14日に期限切れになったマレーシア航空委員会（MAVCOM）からの条件付き航空運送事業サービス許可（ASL）についても再取得を目指しているが、定期航空便を運航するには、ASLとAOCの両方が必要となる。
CAAMの広報担当者によると、かつて10機あったMYエアラインの登録済みの機材は現在は1機だけとなっている。
（エッジ、1月24日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは24日、2023年通年の総販売台数が年間販売目標台数の8万台を突破し、2014年から10年連続で非国民車部門における1位を維持したと明らかにした。
最も販売台数が多かったのはBセグメント・セダン「シティ」で、全体の30％を占めた。次いで、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」（25％）、「シティ・ハッチバック」（13％）が続いた。また、コンパクトSUVの「WR-V」、「HR-V」、「CR-V」およびCセグメントセダン「シビック」は各セグメントで販売台数1位となった。
7月の新型「WR-V」の発売が大きく貢献した。発売後6カ月で7,800台以上を販売し、そのうち「RS」バリアントが最も人気で60％を占めた。ハイブリッドモデル（e:HEV）の販売台数も、前年（約4,100台）の1.9倍の約7,700台まで増加し、ハイブリッド車全販売台数の28％を占めた。
吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、2023年は、激しい競争に直面し、困難な年だったにも関わらず、販売目標を達成できたとし、達成を支援してくれた顧客に感謝すると述べた。
ホンダ・マレーシアは、2024年の自動車販売台数についても楽観視しており、新車種や販売、アフターサービスにおいて最高の品質を提供するとしている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 不動産リフォームのニッソウ（本社・東京都世田谷区）は22日、マレーシアで不動産関連事業に携わるトゥモローWTOとの間で、同日付けで不動産事業に関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。
ニッソウはトゥモローWTOが扱うマレーシアのリゾート不動産物件を日本で紹介し、トゥモローWTOはニッソウグループが販売・仲介する日本のリゾート不動産物件をマレーシアで紹介する。今回の提携により双方が不足分野を補完し、日本・マレーシアの顧客に国境を越えたサービスを提供できるようになる。
ロングステイ財団の調査によると、マレーシアはロングステイ希望国ランキングで14年連続（2006ー2019年）No.1となるなど、日本の幅広い世代から高い評価を受けている。また、マレーシアは古くはルックイースト政策を採用するなど代表的な親日国で、今後も両国の友好関係は経済・人的交流において益々親密になっていくものと期待されることから、今回の提携を決定したという。