世界銀行、マレーシアの今年GDP成長率を3.9％と予測

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【クアラルンプール】　世界銀行は、厳しい世界経済環境を理由にマレーシアの経済成長が2025年に鈍化すると予測。3.9％との低めの最新の成長予想を示した。2024年のGDP成長率は5.1％だった。今年第１四半期は速報値で4.4％となっている。

世界銀行のマレーシア担当、アプルバ・サンギ主任エコノミストは、「あらゆる留意点を踏まえた予測」だとしている。世界銀行はマレーシアを含むアジア太平洋諸国の成長率見通しを発表し、中国は4％、インドネシアは4.7％、フィリピンは5.3％、カンボジアは4％、タイは1.6％、ベトナムは5.8％、としている。

世界銀行は、世界環境の悪化に起因する外的要因により、輸出が大きな逆風に直面するだろうと指摘。国内需要と個人消費は引き続き成長を牽引し、また民間投資は複数年にわたる継続的な投資と、既に承認されたプロジェクトの実施によって引き続き支えられると見込まれるが、主に貿易と投資をめぐる不確実性の高まりに起因する、いくつかの重大な下振れリスクにさらされているとした。マレーシアについては、国内リスクは国内政策によるインフレ圧力と、悪天候による供給混乱の可能性に起因しているとした。

今年のマレーシアの成長率については、国際通貨基金（IMF）が先ごろ4.7%から4.1%に引き下げたが、世界銀行による予測はIMFの予測よりもさらに低くなっている。マレーシア政府も最近の国際情勢を踏まえ、4.5―5.5%としていた公式成長率予測を下方修正する意向を示している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、4月26日）

KLタワーが再オープン、外国人向けチケットは20％超値上げ

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【クアラルンプール】　一時閉鎖中だったクアラルンプール（KL）のランドマーク「KLタワー」が26日、再開。料金が見直され、外国人観光客向けには20%以上値上げされた。

KLタワーは、今年4月から運営会社が変更されたことに伴い、保守・改修工事のためとして17日から一時閉鎖されていた。新運営会社LSHサービスマスター（LSHSM）によると、オープンエアのスカイデッキや回転レストランの改修に2,000万リンギが費やされたという。今後も営業しながら、一部の改修工事は継続される予定。

また料金について、スカイデッキ（スカイボックス含む）のチケットは外国人観光客向けに値上げの一方で、マレーシア国民には値下げされた。外国人は大人140リンギ、子供80リンギと、20%以上の値上げだが、身分証カード「MyKad」を利用するマレーシア人は50リンギ、子供向けのMyKid利用者で28リンギとなり、約30%の値下げとなった。展望台のチケットは、MyKad利用者の30リンギ、MyKid利用者の20リンギは据え置かれたが、外国人は大人80リンギ（33%値上げ）、子供50リンギになった。

KLタワーは1日あたり1,000―1,500人の来場者があり、そのほとんどが外国人観光客。LSHSMのカイリル・ファイザル・オスマン最高経営責任者（CEO）は「今年は100万人の来場者数を目指す」としている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月26日、エッジ、ベルナマ通信、4月25日）

ペラ州議会補選、与党連合支援候補が当選

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【クアラルンプール】　現職議員の死去に伴うペラ州議会アイル・クニン選挙区の補欠選挙の投開票が26日に行われ、与党連合・希望同盟（PH）と共闘する国民戦線（BN）に所属するモハマド・ユスリ・バキル氏（統一マレー国民組織＝UMNO）が得票率60.7％で圧勝した。

統一マレー国民組織（UMNO）所属のイシュサム・シャハルディン議員（享年59）の死去を受けて実施されたもので、ユスリ氏はPHの支援もあり、野党連合・国民同盟（PN）が推したアブドル・ムハイミン・マレク氏（汎マレーシア・イスラム党＝PAS）、諸派のマレーシア社会党（PSM）が推すバワニ・カニアパン氏を大差で破った。投票率は58.06％で2022年の前回選挙時から16.79％も下がり、選挙民の関心は薄かった。

2022年の総選挙ではBNが擁立したイシュサム氏のほか、PH、PN、PSM、政治連合「祖国運動」（GTA）が擁立した5人の候補者による争いとなり、イシュサム氏が38.73％の得票率で当選していた。

故イシュサム氏は元プロサッカー選手で、ペナンで行われたサッカーの試合中に倒れ、2月22日に亡くなった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、4月27日）

電子タバコ、セランゴール州が販売禁止を検討

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【シャアラム／ペタリンジャヤ】　セランゴール州政府は電子タバコの販売禁止に乗り出す方針で、州公衆衛生・環境委員会の主導で、連邦政府機関を含めた利害関係者の会合を開く。ジャマリア・ジャマルディン委員長が明らかにした。

アヨブ・カン副警察長官が最近、電子タバコ吸引器具が合成薬品の吸引に乱用されているとし、各州政府に電子タバコの販売を規制するよう求めたことがきっかけ。これを受けセランゴール州のアミルディン・シャリ首相が、規制強化の用意があると発言していた。

セランゴール州当局は電子タバコ吸引器具の免許を交付しているが、電子タバコ製品（リキッド）は規制対象に含めていない。電子タバコではリキッドを気化し、冷えて霧状になったものを吸引する。

電子タバコを最初に禁止した州はジョホール州で、2016年に施行した。トレンガヌ州も8月から禁止する計画だ。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、4月25日）