米国との関税交渉、「10％以下は困難」＝投資貿易産業相

【クアラルンプール】　米国がマレーシアに課すと宣言している24％「相互関税」について、米国との交渉の先頭に立つテンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相はブルームバーグの取材に対し、これまでのようなゼロ関税に戻すことは困難との見方を示した。

米国は2025年7月8日までの90日間を猶予期間とし、10％の基本関税率を適用するとしている。マレーシアは報復関税措置ではなく交渉による解決を図っているが、ザフルル氏は「米国も公言しているように10％の税率については交渉の余地がなく、最低水準のようだ」とコメント。「我々にとって関税が24％を下回る、あるいは基本関税率の10％を下回れば、我が国の産業と輸出業者にとって朗報となるだろう」と述べた。

マレーシアは関税引き下げについて米国と断続的に協議を続けており、トランプ政権はマレーシアに対し、貿易不均衡や非関税障壁の是正、米国の技術が他国や投資に流出するのを防ぐことを要求している。米国はマレーシアに対し、中国への半導体積み替えと称する行為を取り締まるよう圧力をかけており、これを受けて投資貿易産業省は5月6日以降、米国向け非特恵原産地証明書の発行を同省のみで行うと発表している。

米国通商代表部（USTR）のデータによると、米国とマレーシアの貿易赤字は昨年248億ドルに達した。
（ブルームバーグ、ザ・スター電子版、エッジ、5月27日）