プロトンの新型「X50」、発売5日間で999台を納車

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスが7月25日に発売したBセグメント・スポーツ車（SUV）「X50」の新型モデルが、わずか5営業日で999台が納車された。

販売子会社プロトン・エダルによると、2代目「X50」は価格発表前の10日間で5,000件の予約を獲得。7月末時点で累計予約件数は8,000件に達している。プロトンのタンジョン・マリム工場では7月31日までに2,000台を生産した。

バリアントは▽1.5TDエグゼクティブ▽1.5TDプレミアム▽1.5TDフラッグシップ――で、価格はそれぞれ8万9,800リンギ、10万1,800リンギ、11万3,300リンギとなっている。10月31日までの予約に対しては先着1万人に4,000リンギの割引を適用する。
（カーリスト、ポールタン、8月1日）

アニメイトのポップアップストア、10月より常設店に

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本のアニメ専門店、アニメイト・ホールディングス（本社・東京都豊島区）は、期間限定出店していた「アニメイトマレーシアららぽーとBBCCポップアップストア」を、2025年10月より「ららぽーとBBCC」L2フロアで正式オープンすると発表した。

正式オープンに伴い、店名は「アニメイトクアラルンプール」に変更する。日本・海外作品の新商品をこれまで以上に豊富に取り揃え、キャラクターグッズだけではなく、コミックやアートブックなども展開する予定。またフェアも定期的に開催する。営業時間は午前10時―午後10時。

ポップアップストアがあったスペースはオンリーショップにリニューアルし、LG1フロアにテーマカフェも新たに開設する予定。取り扱うタイトルは定期的に入れ替わる。

アニメイトは、アニメ・コミック・ゲームの専門店で日本全国に125店舗を展開し、海外でも台北、台中、バンコク、ソウル、上海、北京、広州などでも店舗の運営を行っている。

環境省、「日本・マレーシア環境ウィーク」の参加企業募集

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　環境省は1日、10月15―17日にクアラルンプール（KL）で「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催すると発表。ブース出展やビジネスピッチ（企業プレゼンテーション）を希望する企業・団体を募集している。

今回の環境ウィークは、昨年フィリピンで開催した環境ウィークに続くもの。マレーシアの天然資源・環境持続可能性省が主催する「マレーシア国際グリーンテック&エコ製品展示会・会議（IGEM）2025」に合わせ、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。IGEM2025は「ネットゼロに向けた競争：包摂性と持続可能性」をテーマに、出展企業500社、来場者4万人超が見込まれている。

環境ウィーク期間中、▽気候変動対策▽廃棄物管理▽水・大気汚染対策▽電子廃棄物（電気自動車バッテリー処理など）――などのテーマごとにセミナーを開催。日馬両国の連邦政府や地方自治体、民間企業、研究機関の関係者らとともに、環境分野の協力とビジネスの機会創出を目指す。

参加申し込みの締切は今月22日。詳しくは、https://www.env.go.jp/press/press_00335.html

米国製品の98%の関税引き下げ・撤廃、投資貿易相が説明

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【クアラルンプール】　米国のマレーシアに対する相互関税の税率が19％に設定されたことを受け、テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は1日、記者会見で交渉内容について説明。関税対象の米国製品全体の98.4%について税率引き下げまたは撤廃で合意したほか、米ボーイング製航空機30機（95億米ドル相当）を追加購入するとした。

ザフルル氏によると、米国製品1万1,444品目のうち1万1,260品目の関税引き下げ・撤廃で合意。内訳は、4,349品目が関税引き下げ、6,911品目（合意品目の61%）が完全撤廃だが、すでに撤廃しているものが6,567品目あるため、新たに撤廃となるのは344品目になると説明した。米国は、191品目の農産物と1,347品目の工業製品に対し、新たに関税撤廃を求めていたと補足した。

ザフルル氏は、同省と米通商代表部は近く共同声明を発表する予定で、新たな関税品目の全リストも別途公表されるという。

ボーイング機に関しては、今年3月にマレーシア航空（MAS）の親会社、マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）が30機の購入を発表していたが、さらに30機を追加購入するとした。

またザフルル氏は米国が問題視していたハラル（イスラムの戒律に則った）認証やブミプトラ（マレー人と先住民の総称）優遇の政策の見直し、自動車などへの物品税撤廃には応じなかったと強調。「マレーシアのレッドラインは越えておらず、主権も侵害されていない」と述べた。

さらに希土類元素（レアアース）の独占供給についても否定。一方、半導体および医薬品の米国への輸出税率は0%が引き続き維持される。さらにゴム、パーム油などを中心に関税撤廃を求め交渉を続けるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、8月1日）