東芝デジタルソリューションズ、国内最大級のスマート農業に参画

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 東芝デジタルソリューションズ(本社・神奈川県川崎市)は8日、マレーシア最大級のスマート農業プロジェクトにおける同社の「気象データサービス」の活用可能性を検証する協業検討に関する覚書を締結したと発表した。

東芝デジタルがデジタル省傘下の政府機関、Myデジタルと共に参加するのは、農業食糧安全省傘下のムダ農業開発機構(MADA)が進める稲作のスマート農業プロジェクトで、東芝デジタルの局地的大雨の予測データを活用した実証実験を実施しその有効性を検証していく。

具体的には、マレーシア気象局が持つ気象レーダのデータを東芝デジタルがリアルタイムに解析することで、局地的大雨の兆候や雨量のデータを生成し、MADAへ状況に応じて、アラートを出す。MADAは得られたデータをもとに水門の開閉制御により水田への水の流入・流出を制御するなど稲作への降雨被害軽減へつなげる。

MADAはマレーシア北部の主要な水田地帯であるムダ地域の米の生産性の向上、農業従事者の暮らしの向上や地域経済の発展と社会進出を図ることを目的に、マレーシア最大の農業開発プロジェクトを推進しており、ムダ地域の稲作産業全体をデジタル技術で支え、スマート農業の実現を目指すプロジェクトを展開している。

来年の経済は成長が鈍化、財務省予算前声明

【クアラルンプール】 財務省は8日、来年度予算案の上程に先立つ省としての現状分析と来年の予想を発表。世界的な貿易の不確実性の高まりと外需低迷を背景に、来年の国内経済は成長が鈍化するとの見通しを示した。

成長を支えるのは強靭な内需、特に民間投資、安定した雇用、賃上げなど所得増の措置とみている。またマレーシア観光年はサービス業の成長に貢献する。このため来年度予算では国内成長要因の強化、輸出市場の多様化を図るという。

現状について、世界的な不確実性にもかかわらず国内経済は強靭さを維持しており、今年通年では4.0-4.8%の成長が見込める。5月の失業率は3.0%に低下。投資家の信頼、強固な基礎的条件を背景にリンギ需要は堅調で、対米ドルで今年、最も値上がりしたアジア通貨の一つになった。政府系企業の国内投資促進プログラムでは110億リンギが高成長分野に投じられた。

財務省はIMD世界競争力ランキングでマレーシアが69カ国・地域中、23位から11位に躍進したことも取り上げた。2桁躍進はマレーシのみ。
(ザ・スター電子版、ベルナマ通信、8月8日)

ロッテリア、セライグループとの提携で年内にもマレーシア初進出

【クアラルンプール】 人気ハンバーガーチェーン「ロッテリア」が年内にもマレーシアにオープンする見込みだ。

韓国のロッテは6日、子会社のロッテGRSを通じて、首都圏クランバレーでレストランを展開するセライ・グループとマスターフランチャイズ契約を提携した。ロッテリアのマレーシア進出は、東南アジアをはじめとするアジア全域で韓国バーガーの展開を拡大するというロッテの目標の一環という。

セライ・グループは、今後5年以内にマレーシア全土にロッテリアを30店舗展開する計画で、最初の店舗は今年末までにオープンの予定としている。モハメド・ナジブ・アブドゥル・ハミド取締役は「単なるブランド展開ではなく、世界的に人気の商品をマレーシア人の嗜好や価値観に合う形でローカライズして提供する機会」としている。

ロッテGRSは現在、韓国国内で1,000店舗のほか、海外で320店舗のロッテリアを運営している。日本のロッテリアは2023年からゼンショーホールディングスの傘下となっている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月8日、ベルナマ通信、8月6日)