米国の関税はGDPを最大1.2ポイント押し下げの可能性

【クアラルンプール】 テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は、米国の対マレーシア関税(税率19%)は国内総生産(GDP)成長を0.6-1.2ポイント押し下げる可能性があると、省として予想していると明らかにした。世界的な関税の引き上げが、物価や工業品生産費にどの程度影響するかとの議員の質問に書面で回答した。

ザフルル氏は、米の関税が経済、特に食品、エネルギー、運輸という必須分野に与える影響を最小化するための措置を引き続き講じると強調。政府として自動化の採用などを通じた生産性の向上を継続し、輸出業者にはマレーシアが締結している18の自由貿易協定をフルに活用し、輸出先の拡大を奨励するという。

ザフルル氏は「国民が必要不可欠なものを入手できるようにすることが政策策定における政府の最優先事項だ」とした。また米国に報復措置を講じないのは、米国がマレーシアおよび東南アジアにとり、あまりに重要な投資家、輸出先だからだと釈明した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、8月19日)

宅配のニンジャバン、新たに44カ国への安価な国際配送を開始

【クアラルンプール】 シンガポール系宅配サービスのニンジャ・バン・マレーシアは19日、新たに44カ国への国際配送を始めると発表した。従来はシンガポールとフィリピンのみだったが、アジア太平洋、北米、中南米、中東、ヨーロッパに一気に拡大することになる。

配送時間は7―12日で、送料は70リンギから。林正 最高経営責任者(CEO)は「従来の越境輸送サービスよりも50%以上も安価で、多くの地元企業、特に中小企業のグローバル市場への進出を支援できる」と述べた。

同社はセランゴール州シャアラムに26万平方フィートの物流拠点を構え、1日200万個以上の荷物を取り扱っている。27万以上の販売業者の越境配送を可能にしており、高い輸送費や複雑な通関手続きなどの障壁を取り除くことで、企業の事業拡大に貢献していきたいとしている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ベルナマ通信、8月19日)

大阪市、MATRADEなどとビジネス商談会を開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 大阪市は18日、マレーシア貿易開発公社(MATRADE)やオーストラリア・メルボルン市と共に「BPC(ビジネスパートナー都市)商談会」を9月25日に大阪市内のホテルで開催すると発表した。BPCとは大阪市が成長を続けるアジア太平洋地域との経済ネットワークを構築するため1988年から進めてきた都市提携で、マレーシアではクアラルンプール(KL)が提携都市の一つとなっている。

今回の商談会では、2025年大阪・関西万博のテーマウィーク「地球の未来と生物多様性」に焦点を当て、積極的に環境(気候)テクノロジーの開発に取り組んでいるマレーシア及びメルボルン市から環境関連企業を招き、新たな取引先の開拓や技術提携・共同開発の強化を目指す企業に直接商談する機会を提供する。

応募条件は大阪府内に事業所などの拠点を有し、両都市における環境ビジネスに関心がある、または環境関連企業に関心がある企業・団体であること。参加料は無料で、ビジネスパートナー都市等交流事業専用サイト(https://www.bpc.ibpcosaka.or.jp/environmentb2b2025内の専用フォームから申し込むことができる。

サイゼリヤ、マレーシアに100%子会社を設立へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 外食大手のサイゼリヤ(本社・埼玉県吉川市)は19日、マレーシアに100%子会社を設立することを決定したと発表した。

マレーシア法人の名称は、マレーシアサイゼリヤとなる見通し。資本金は約3億円 (予定)で、 2025年9月の設立を予定している。マレーシアでレストラン「サイゼリヤ」を展開し、更なる事業の拡大を図る。レストランの開業予定については明らかにしていない。

サイゼリヤは中国、香港、台湾に法人を設立しており、東南アジア諸国連合(ASEAN)ではシンガポールとベトナムに法人を設立。同社のウエブサイトによると、シンガポールで37軒、ベトナムではホーチミンに1軒をそれぞれオープンしている。