米国の関税はGDPを最大1.2ポイント押し下げの可能性

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は、米国の対マレーシア関税（税率19％）は国内総生産（GDP）成長を0.6－1.2ポイント押し下げる可能性があると、省として予想していると明らかにした。世界的な関税の引き上げが、物価や工業品生産費にどの程度影響するかとの議員の質問に書面で回答した。

ザフルル氏は、米の関税が経済、特に食品、エネルギー、運輸という必須分野に与える影響を最小化するための措置を引き続き講じると強調。政府として自動化の採用などを通じた生産性の向上を継続し、輸出業者にはマレーシアが締結している18の自由貿易協定をフルに活用し、輸出先の拡大を奨励するという。

ザフルル氏は「国民が必要不可欠なものを入手できるようにすることが政策策定における政府の最優先事項だ」とした。また米国に報復措置を講じないのは、米国がマレーシアおよび東南アジアにとり、あまりに重要な投資家、輸出先だからだと釈明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、8月19日）