JICAの社会課題解決プログラム「QUEST」、10件を採択

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）は20日、社会課題解決を目的としたプログラム「QUEST」の採択事業10件を発表。マレーシア関連では2件が選ばれ、今後PoC（概念実証）などに取り組んでいく。

マレーシア関連のうち1件は、岐阜大学発のベンチャー企業FiberCraze（ファイバークレーズ）などによるもの。FiberCrazeは高機能性素材の開発を手掛けており、マラヤ大学熱帯感染症研究教育センター（TIDREC）とともに、デング熱やマラリアなど蚊媒介感染症予防に特化した高機能性繊維製品の開発を目指す。

もう1件は、フィリピンの私立教育機関ナガ・カレッジ・ファウンデーションなどによるもの。フィリピンやマレーシアなどで、二酸化炭素を吸収する海藻の養殖を通じ炭素クレジットを生成し、地球規模の気候変動緩和への貢献を図る。

QUESTは「共創×革新」をテーマに、新規事業創出や研究開発などを通じ社会課題解決を図るプログラム。コンサルティングなどのデロイトトーマツグループの3社がプログラムの委託先を務め、1件あたり300万円のPoC費用のほか、専門的なアドバイスなど伴走支援を行う。7月に実施されたアイデアコンペでの20件のピッチを基に、10件が採択された。12月までPoCを行い、来年1月に最終の戦略検討会が予定されている。

団体の所得税免除申請にオンラインサービス、歳入庁が導入

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は20日、所得税法の第44（6）項で非営利組織・団体として認められた組織が所得税免除をオンラインで申請できる新たなサービス、「eデルマ」（デルマは寄付の意）を導入した。

免税申請が承認されたかもオンラインで確認できるサービスで、IRB長官に文書で免税を申請する現行方式にとって代わる。同項で非営利組織に認定されているのは、病院、慈善団体、大学、職業・技術訓練学校などで、所得税を自動的に免除される。

行政サービスの効率改善を目指したデジタル化で、IRBは電子申請をタブン（基金、公庫）にも拡大適用する意向だ。
（ビジネス・トゥデー、8月20日）

7月のマレーシア人訪日者数、前年同月比6.0％減の1.81万人

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万8,100人となり、前年同月比で6.0％マイナスとなった。

訪日需要が落ち着く時期であることや、祝日のずれ、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり等もあり、訪日外客数は前年同月を下回った。1―7月の累計では34万2,100人となり、前年同期比で31.0％の大幅増となった。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月比4.4％増の343万7,000人。7月としては過去最高を記録した。1―7月の累計では2,495万5,400人となり、前年同期比18.4％増となった。

東アジアや欧米豪・中東を中心に多くの市場でスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりがみられたこと等により、東アジアでは中国、台湾、東南アジアではインドネシア、インド、欧米豪では米国、フランスを中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。