【クアラルンプール=アジアインフォネット】 東芝デジタルソリューションズ(本社・神奈川県川崎市)は8日、
東芝デジタルがデジタル省傘下の政府機関、
具体的には、
MADAはマレーシア北部の主要な水田地帯であるムダ地域の米の
【クアラルンプール=アジアインフォネット】 東芝デジタルソリューションズ(本社・神奈川県川崎市)は8日、
東芝デジタルがデジタル省傘下の政府機関、
具体的には、
MADAはマレーシア北部の主要な水田地帯であるムダ地域の米の
【クアラルンプール】 財務省は8日、
成長を支えるのは強靭な内需、特に民間投資、安定した雇用、
現状について、
財務省はIMD世界競争力ランキングでマレーシアが69カ国・
(ザ・スター電子版、ベルナマ通信、8月8日)
【クアラルンプール】 人気ハンバーガーチェーン「ロッテリア」が年内にもマレーシアにオープンする見込みだ。
韓国のロッテは6日、子会社のロッテGRSを通じて、首都圏クランバレーでレストランを展開するセライ・グループとマスターフランチャイズ契約を提携した。ロッテリアのマレーシア進出は、東南アジアをはじめとするアジア全域で韓国バーガーの展開を拡大するというロッテの目標の一環という。
セライ・グループは、今後5年以内にマレーシア全土にロッテリアを30店舗展開する計画で、最初の店舗は今年末までにオープンの予定としている。モハメド・ナジブ・アブドゥル・ハミド取締役は「単なるブランド展開ではなく、世界的に人気の商品をマレーシア人の嗜好や価値観に合う形でローカライズして提供する機会」としている。
ロッテGRSは現在、韓国国内で1,000店舗のほか、海外で320店舗のロッテリアを運営している。日本のロッテリアは2023年からゼンショーホールディングスの傘下となっている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月8日、ベルナマ通信、8月6日)
第527回 トランプ関税、マレーシアの税率は19%に。その評価は?
7月31日、トランプ関税の税率が発表され、マレーシアの税率は19%と判明しました。ASEAN10カ国のうち、7月31日の大統領令に記載の無いシンガポールは10%、それを除くとマレーシアの19%はインドネシア、フィリピン、カンボジア、タイと並んで低い方に入ります。少なくとも、ASEANの中で他国に対して不利になることはありませんでした。
その後、マレーシア側が約束したとされる米国への譲歩が、各種報道により明らかになってきました。まず、マレーシア側の関税率については、11,444品目のうち、11,260品目(98%)について、関税の引き下げか撤廃を約束したことが分かりました。一見、大幅な譲歩に見えますが、これには裏があります。まず、関税の撤廃を約束したのは6,911品目(61%)で、残りの品目については関税の引き下げとなります。引き下げ幅は明らかになっていません。さらに、関税を撤廃する6,911品目のうち実に6,567品目はもともと無税であり、実際に関税を撤廃するのはわずか344品目だというのです。
その他、マレーシアが米国側に約束したものとしては、マレーシアに立地する多国籍企業が今後5年間で最大1,500億ドル規模の米国製装置・機器の購入、今後5年間で700億ドルの対米投資、ペトロナスが米国産LNGを年34億ドル相当購入、テナガ・ナショナルが年間4260万ドル相当の石炭を購入、テレコム・マレーシアによる約2億ドルの通信機器の購入、ボーイング機30機(95億米ドル相当)を追加購入などがあります。
この中で気になるのは「今後5年間で最大1,500億ドル規模の米国製装置・機器の購入」の項目です。半導体・航空宇宙・データセンター向けとありますが、2024年のマレーシアのアメリカからの総輸入額は約280億ドルで、これを5倍すると「最大1500億ドル規模」とほぼ一致します。一方、半導体・航空宇宙・データセンター向けに限ると年間輸入額は約130億ドルなので、最大1500億ドル規模を実現するためには、現在の輸入額を倍増させなければなりません。さらに、その主体はマレーシアに立地する多国籍企業とされているので、購入額は更に限定されます。
つまり、1500億ドルが「半導体・航空宇宙・データセンター向けを含む全輸入」であれば、今後、米国からの輸入を年間数%ずつ増やせば達成されることになります。一方、半導体・航空宇宙・データセンター向けの財のみ、しかも多国籍企業の購入分に限定される、という条件での達成はほとんど不可能に思われます。その真相は不明ですが、「最大(up to)」の表現が気になります。
さらに8月6日、トランプ大統領は米国に輸入される半導体のほぼすべてに100%の関税を掛けると発表しました。マレーシアから米国への輸出のうち半導体(HS8542)が占める比率は約20%、関連品目を含めると約30%に達します。トランプ大統領は、米国内に工場を持つ企業の輸入については関税を免除するとしており、インテルなどは関税を免除されることになりますから、その分の影響は小さくなります。
こちらも、詳細が分からないうちは、マレーシア経済への影響はなんとも言えません。しかし、トランプ大統領によって次々と関税政策が打ち出され、詳細が分からず、また頻繁に変更されるという状況は、マレーシア経済にとってマイナス材料なのは間違いありません。
熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |
【クアラルンプール】 トランプ米大統領が半導体に100%
トランプ米大統領の6日の発言を受け、テンク・ザフルル・
トランプ大統領の発言で特に注目されるのが、「
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、
【クアラルンプール】 政府は10月から、自動ナンバープレート認識(ANPR)
実証実験が行われるのは、NSEのフタン・カンポン(ケダ州)―
MLFFは、ANPRや、すでに導入されているRFID(
アレクサンダー・ナンタ・
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ポールタン、
【クアラルンプール】 トランプ米大統領が半導体に100%
ソー氏は7日に声明を発表し、
さらに、FMMは企業支援策として、規制緩和、
(エッジ、8月7日)
【クアラルンプール】 米系のハイアット・ホテルズ・コーポレーションは7日、
パークハイアットKLは、
同社アジア太平洋地域の統括責任者、デビッド・ウデル氏は「
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、
【クアラルンプール】 政府は、米国との関税交渉合意を受け、
重点を置く対策は、▽輸出支援プログラム▽規制改革▽
またザフルル氏は数カ月にわたった交渉を振り返り、「
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月6日)
【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ディアンドエッチ(本社・福岡市)は、
マレーシア初出店となる「秀ちゃんラーメンKL店」では、
また「秀ちゃんラーメンKL店」限定メニューとして、