プロトン、シャアラム工場での40年の自動車生産に幕

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【クアラルンプール】　プロトン・ホールディングスは、セランゴール州シャアラム工場からペラ州オートモーティブ・ハイテク・バレー（AHTV）にあるタンジョン・マリム工場に製造スタッフ1,400人を配置転換したと発表した。これによりシャアラム工場での40年にわたる車両生産は幕を閉じることになる。

プロトンは、シャアラム工場で生産された「サガ」の最終モデルが2025年9月30日にラインオフしたと発表した。これにより「サガ」の生産拠点は、「ペルソナ」、XシリーズSUV、「S70」セダンと共にプロトン初の新エネルギー車（NEV）組立工場も併設されたタンジョン・マリム工場へ移行することになった。

タンジョン・マリム工場は25万台の車両生産能力を有しており、エンジンとトランスミッションの機械加工、プレス加工、ボディ組立、塗装、トリムおよび最終組立という5つの主要生産セクションを統合。プレス加工部門にはマレーシア最大の機械プレス機、そして中国以外で初めて1.5 TGDiエンジンを生産する新しいエンジン組立ラインを備えている。中国・吉利グループの東南アジアにおける右ハンドル車輸出の主要拠点となることが期待されている。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、10月7日）

「RON95」補助金、新たに漁業従事者など3.1万人を対象に

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【プトラジャヤ】　先ごろ施行されたレギュラーガソリン「RON95」の新たな補助金制度「BUDI95」について、財務省は新たに3つのグループに対象を拡大すると発表した。これにより全国で3万1,000人以上が恩恵を受ける見込みだ。

新たに「BUDI95」の対象となったのは、マレーシア漁業開発公社（LKIM）に登録されている1万7,900人以上の漁業従事者、サバ州港湾局に登録されている4,300人以上の個人船舶所有者、道路運輸局（RTD）に登録されている9,700人以上の新規運転免許証取得者。政府はサバ州とサラワク州を中心に無免許ボート利用者に関する追加データをまとめているという。

財務省はまた、公共陸運局（APAD）と配車サービス（e-hailing）事業者との間で、フルタイム配車サービス運転手の月間燃料利用限度額を300リットル以上に引き上げる協議が進められていることを明らかにした。配車サービス運転手については財務省が先ごろ、10月15日から補助金の追加受給資格を与えることに合意したと発表していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、10月7日）

三井不動産、マレーシアにおける戸建分譲事業に初参加

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産（本社・東京都中央区）は、セランゴール州セメニエの大規模マスタープラン開発計画「セティア・エコヒル」における戸建分譲事業に参画すると発表した。同社にとりマレーシアにおける戸建分譲事業参画はこれが初めて。

三井不動産が現地法人のマレーシア三井不動産を通じて参加するのは「セティア・エコヒル」の戸建住宅の最終フェーズとなる総戸数683戸の住宅分譲事業で、敷地面積は約45.8万平方メートル。2026年7月に第1期着工、2028年に竣工をそれぞれ予定している。既存パートナーのSPセティアとの共同事業となる。

開発予定の住宅は、24時間警備員が常駐するゲート付きコミュニティ内に位置することで高い安全性を有するほか、敷地内に緑地や公園を豊富に配置するなど緑豊かな住環境を整備する予定。EV充電やスマートロックの導入など、利便性が高くサステナブルな住宅を開発していくことを目指す。

これにより三井不動産のマレーシアでの住宅分譲事業は計6事業、その他商業施設事業や賃貸住宅事業、物流事業を加えると計10事業となる。

「セティア・エコヒル」では、約272ヘクタールの敷地にて将来計画を含む約7,000戸の分譲住宅のほか、商業施設やインターナショナルスクールなどの開発が計画されている。