イオンマレーシア、セガマットで3万本の植樹を計画

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【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は、森林再生活動の一環として2025年から2027年にかけての3年間で、ジョホール州セガマットの36ヘクタールの土地に3万本の植樹を行う予定だと明らかにした。

イオンマレーシアがマレーシア森林研究所（FRIM）と提携して実施するもので、このほどイオンマレーシアの岡田尚也社長とFRIMのイスマイル・パルラン所長が、両者の協力関係の正式締結に向けた趣意書（LOI）を交換。これを記念してFRIMケポン地区パダン44で植樹会が行われた。

イオンマレーシアが主体となって進めてきた「マレーシア・日本友好の森プログラム」では、ペラ州ビドーにおいて2014年から2023年にかけて22.75ヘクタールのスズ鉱山跡地に3万本の熱帯樹の植樹を実施した。セガマットにおける植樹は第2期に当たる。

イオンマレーシアは1991年以来、環境活動の一環として全国で55万7,000本以上の植樹を行ってきた。
（ザ・スター電子版、7月23日）

グリーンシステムへの転換で日馬協力が拡大、会見で四方大使

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【クアラルンプール】　英字メディア「ビジネス・トゥデー」はこのほど、四方敬之 駐マレーシア日本大使と会見を行い、化石燃料に依存した社会・経済システムを再生可能エネルギーを中心としたクリーンなシステムへと転換するグリーントランスフォーメーション（GX）およびデジタルトランスフォーメーションを中心に日本政府の対マレーシア方針を聞いた。

四方大使によると、特にGXの領域で両国間の協力は拡大しており、水力利用で多数の日本企業が事業の可能性を探っている。小型モジュール炉など原子力の民生利用では、日本はマレーシアを支援する用意があるという。

都市における交通混雑の問題への対処でも日本はマレーシアと経験を共有したいと希望している。セランゴール州ではバス便予約の日本企業ウィラーが、データに基づいて運行するバスを自宅と駅間の短距離輸送に利用する手法を紹介している。

マレーシアへの直接投資について四方大使は、売上・サービス税（SST）の改定といった突然の政策変更は望ましくなく、投資家は一貫性を望んでいると述べた。

マレーシアはかつてルックイースト政策をとったが、今は相互関係の時代だと大使は指摘。マレーシアの大学で学ぶ日本人が増えていることを取り上げた。
（ビジネス・トゥデー、7月22日）

1万人規模の反アンワル大集会、野党連合が26日に計画

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【クアラルンプール】　野党連合・国民同盟（PN）が26日、クアラルンプール（KL）市内でアンワル・イブラヒム首相の辞任を求める大規模集会を計画している。主催する汎マレーシア・イスラム党（PAS）は警察に対し、1万―1万5,000人の参加者を見込んでいると事前通知しているという。

KL警察署のモハメド・ウスフ・ジャン・モハマド署長代理は、当日道路封鎖を実施しない代わりに交通整理を行い、市内中心部の首都圏大量高速輸送（MRT）、軽便鉄道（LRT）、KLモノレールの合計15駅に人員を増員する予定だと明らかにした。

集会参加者はムルデカ広場に向かう前に、マスジット・ネガラ、パサル・セニ、マスジット・ジャメ・スルタン・アブドル・サマド、マスジット・ジャメ・カンポン・バル、そごうショッピングモールの5つの主要な場所に集まることが予想されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月23日）

データセンター開発調整の枠組みを策定、投資開発庁が中心に

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【クアラルンプール】　省庁横断型作業チームのデータセンター・タスクフォースは21日の会合で、「持続可能なデータセンターの枠組み」を10月に導入することを決めた。データセンター開発プロジェクトの実施に関し、政府機関や州政府間の調整を行うための枠組みで、所管はデジタル省。テンク・ザフルル投資貿易産業相がエックスへの投稿で明らかにした。

データセンター建設、拡充の申請受け付けをマレーシア投資開発庁（MIDA）に集約する。ザフルル氏は「すべてのプロジェクトの円滑な実施を確保し、行政機能の重複を避け、より持続可能なデータセンターのエコシステムを構築するためだ」と述べた。

タスクフォースは投資貿易産業省とデジタル省が主導する特別作業班で、データセンタープロジェクトの立案、実行を総合的に調整している。
（ザ・サン電子版、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月22日）

マレーシアの99%がデジタル決済に前向き＝マスターカード調査

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【クアラルンプール】　マレーシアの消費者の6割が現金やカードなどの従来の決済手段よりも、デジタル決済を好んでおり、さらに99%が今後1年以内に新たなデジタル決済手段を利用予定だ。マスターカードが行った最新のグローバル調査で明らかになった。

マレーシアでデジタル決済を好むと回答した人は63%で、アジア太平洋地域の平均の53%を上回った。北米では25%、ヨーロッパは24%だった。

一方、昨年現金決済を利用した人は70%、次いでQRコード決済の利用者が64%で多かった。

今後については、1年以内に93%が5つ以上の決済方法を利用すると回答。ドゥイットナウのような銀行口座間の即時送金（インスタント決済）を利用するとした人が86%、QRコード決済が85%、デジタルウォレットが83%だった。

調査は、昨年9月4―20日に実施。世界5地域で1万9,302人、マレーシアからは1,010人の消費者が回答した。
（ビジネス・トゥデー、フォーカス・マレーシア、7月22日）

アンワル首相が特別演説、一時金100リンギの支給を発表

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は23日、テレビを通じた特別演説を行い、18歳以上の成人に対して100リンギの一時給付金を支給すると発表した。

貧困層向け食料支援プログラム「SARA」政策を踏襲したもので、国民2,200万人が恩恵を受けるとみられる。給付金は身分証「MyKad」を通じて支給され、年末まで全国4,100以上の参加店舗で利用可能となっている。

アンワル首相はまた、今年通行料金が値上げされる予定だった10の高速道路について値上げを延期すると発表した。対象となるのは▽セナイ・デサル高速道（SDE）▽東海岸高速道2号線（LPT2）▽南クランバレー高速道（SKVE）▽バタワース外環道（LLB）▽マジュ高速道（MEX）――など。政府が5億リンギ超を負担するという。

アンワル首相は近く施行される予定のレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化に言及し、合理化が実施されれば価格が1リットル当たり1.99リンギに下がることになると述べた。このほかアンワル首相は、マレーシア・デー前日の9月15日を特別休日とすると発表した。
（マレー・メイル、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月23日）

プロトンの新型「X50」、予約台数がわずか10日で5千台に

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、ベストセラーのBセグメント・スポーツ車（SUV）「X50」の2025年フルモデルチェンジ版の予約台数が7月5日の受付開始からわずか10日間で5,000台に達したと明らかにした。

発売と価格発表は7月24日に予定しており、それに先立ち19日より一部の3S/4Sディーラーでは試乗を受け付ける。好調な予約を背景にペラ州タンジョン・マリムの製造施設では生産を急ピッチで進めており、8月末までに在庫を5,000台確保する方針だ。

先着1万台限定で1,000リンギのキャッシュバック、特別版タッチ・アンド・ゴー・カードなどの早期予約特典が受けられる。
（ポールタン、モタオート、7月18日）

消費者信用法案を下院が承認、監督機関として信用委を設立

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【クアラルンプール】　下院議会は21日、ノンバンクによる消費者信用（消費者金融や販売信用）を監督する消費者信用法案を承認した。「今買って、後で支払う」後払い決済（BNPL）の広がりに伴う被害に対処するもので、監督機関として消費者信用委員会（CCC）が設立される。

CCCの規制対象になるのは6種の事業で、うちBNPL、リース、ファクタリング（売掛債権を買い取り、その債権を回収）の3種は営業免許が必要になる。債権回収（借金取り立て）、不良債権買い取り、負債整理カウンセリングの3種はCCCへの登録が必要だが免許は不要。

CCCは設立当初は情報の収集に努める。2028年から消費者信用事業の監督機能が国内取引物価省と住宅・地方行政省からCCCに移管される。

法案趣旨説明にあたったリム・フイイン副財務相によると、BNPLの利用者が急増しており、上半期の取引額は前年同期比30％増の93億リンギ。借金取り立て業者による力づくの行為、いやがらせに関する苦情が当局に寄せられている。

BNPLの延滞金に対する金利は現在、上限がないが、いずれ上限を設定する。BNPL利用者の70％は月収が5,000リンギ以下の低所得者だ。
（ザ・スター電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、7月21日）

ジョホールバルの住宅価格が高騰、経済特区が弾み

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【クアラルンプール】　ジョホールバルの住宅価格が高騰している。ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）や2026年12月に開業予定の、ジョホールバルとシンガポールを結ぶ快速鉄道（RTS）が弾みとなっている。

不動産仲介JLLマレーシアのジャミエ・タン代表によると、第2四半期のサービス住宅の取引価格は昨年通年と比べ20.4％上昇。2階建てテラスハウス（連棟住宅）は同8.6％の上昇だった。

RTS整備によるシンガポールとの往来の円滑化、経済特区事業を背景に住宅購入意欲が高まっているためだ。RTSではシンガポールへの所要時間がわずか6分に短縮される。

シンガポールでは事業経費が上昇しており、一方でマレーシアは魅力的投資先としての地位を高めている。シンガポールとの往来が容易になり、しかも経費が低いことから、多くの企業がジョホールへの移転、あるいはジョホールでの拠点設置に動いているという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、7月17日）

昨年の新規債務が770億リンギに減少＝アンワル首相

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相（財務相兼任）は、政府の新規債務が2024年には770億リンギに大幅に減少したと明らかにした。新規債務は2022年には990億リンギだったが、2023年には930億リンギに縮小したという。

首相府の月例会議で演説したアンワル首相は、この成果は政権の健全な財政運営へのコミットメントと合致するものだと強調。「政府は新規債務を削減すると約束し、その約束を果たした」と述べた。また政府が債務全体を増加させているという指摘に反論し、「古い債務の利払いは変更されていない」と述べた。

アンワル首相は、財政赤字を2022年の5.5%から2024年には4.1%へと段階的に削減し、今年は3.8%という目標を掲げていることを強調。慎重なアプローチによって開発プロジェクトと市場の信頼が損なわれることはないとした上で、「我々は国の経済を家庭のように管理している。収入が5,000リンギで支出が7,000リンギならそれは赤字だ。今、私たちは支出を少しずつ減らしている」と述べた。
（ザ・サン、ベルナマ通信、7月21日）