【総点検・マレーシア経済】第522回　 マレーシアへの中国からの輸入が急増？

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第522回　 マレーシアへの中国からの輸入が急増？

5月20日に発表された貿易統計によると、マレーシアの2025年４月の中国からの輸入は前年同月比20.6%増の298億リンギとなり、国別では２位の米国（185億リンギ）に大差を付けて輸入先の１位となっています。5月27日付の日本経済新聞電子版では、「東南ア、中国から輸入2割増——米関税で受け皿に　低価格品、日系企業に脅威」というタイトルで、トランプ関税により対米輸出が困難になった中国から、マレーシアを含めた東南アジアへの輸出が急増している、という記事が掲載されています。

直感的には、最大の輸出先を失った中国企業が安値で東南アジア市場に輸出攻勢を掛けるというシナリオはありうるように思われます。そこで、2025年４月のマレーシアの中国からの輸入をHSコード４桁レベルで整理し、輸出額が前年同月比で増加した上位10品目を示したものが表１となります。

 

４月に中国からの輸入が最も増えた品目はHSコード8471の「コンピュータ・データ処理機器」です。ただ、さらにHSコード10桁まで調べていくと、輸入が増加しているのはPCではなく、サーバー類であることが分かります。サーバー類の輸入は前年同月比で９倍に増加しています。

 

次に輸入が増えているのはHSコード8517「電話機・通信機器」です。これもより詳しく見ていくと、最も増えているのはルーターなどのネットワーク機器で前年同月比2.9倍、続いてスマートフォンで前年同月比34％増となっています。３番目に増えているのはHSコード8703「乗用車」で、細かくみていくとEVが前年同月比３倍増となっています。４位以下は、ほぼ全てが工作機械や電子部品などで、消費者向けの商品はありません。

 

このように見てくると、４月の段階でマレーシア向けの輸出が増えているもののうち、消費者向けの商品といえるのはEVとスマートフォンですが、その貢献分はそれほど大きくありません。むしろ、大幅に増えているのはサーバーやルーター、産業機械、電子部品などで、これは「米国市場の失った中国の消費財が東南アジアに流れ込む」というストーリーとは合致しません。

 

トランプ関税が二転三転している上に、その影響は時間差を持って出てくるので、あくまで４月時点では、という但し書きが付きますが、中国からマレーシアに輸出が急増しているのは主にデータセンター関連と工作機械、電子部品で、昨今のデータセンターブームと「迂回生産」が原因であると見ることが出来ます。ちなみに、４月のマレーシアの米国からの輸入は前年同月比111.8%増というとんでもないことになっており、これはやはりサーバー類の輸入が前年同月比で約600倍（!）になった影響です。米国からAI半導体の輸出に制約がかかる前に輸入しておこう、ということなのかもしれません。マレーシアのデータセンターブームは、貿易統計に大きな影響を与えるレベルになっており、ちょっと過熱しすぎでは、と心配に思うぐらいになっています。

 

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

【イスラム金融の基礎知識】第569回 マレーシアのイスラム銀行、金融各誌が表彰

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第569回 マレーシアのイスラム銀行、金融各誌が表彰

Q：　金融各誌がイスラム金融の賞を発表しましたが、マレーシアの受賞は？

A：　欧米を中心に英語で発行されている金融専門雑誌２誌が５月にあいついで「ベスト・イスラム金融機関賞」を発表した。様々な部門が設けられているが、マレーシアのイスラム銀行が受賞した部門を紹介したい。

賞を主催したのは1987年発刊のグローバル・ファイナンスと、もう一つは1967年発刊のユーロ・マネーだ。いずれも、融資や預金などの業務別賞と、国・地域ごとの賞を設けている。選考基準はとしてか指標を導入して優劣を競うというよりも、年間の活動内容や動向を判断材料としているようだ。

まずグローバル・ファイナンスでは、メインバンク・イスラミックが業務別で最優秀資産管理賞を。地域別では最優秀アジア賞と最優秀マレーシア賞の両方を獲得した。最優秀資産管理賞の受賞理由は、顧客に対して最新のアプリを使用しての資産管理や資産運用のアドバイスを積極的に行ったことが評価された。地域部門では、同銀行がマレーシアのイスラム金融資産の30%を保有する最大のイスラム銀行であり、総資産は世界でも５番目に大きいこと、マレーシアはもとよりアジア各地にビジネスを拡大しており、特に昨年はフィリピンでのビジネス展開が評価された。

同様にユーロ・マネーでも、メイバンク・イスラミックが最優秀アジア賞を獲得した。こちらも高評価のポイントとして、総資産が大きいこと、マレーシアだけでなくフィリピンをはじめ各国でのビジネス展開が評価された。また同誌は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に力を入れているイスラム銀行として、パブリック・イスラム銀行に最優秀ESPマレーシア賞を授けた。グリーン住宅やグリーン・エネルギーの生産・購入・使用に関わる融資を積極的に行ったことで、マレーシア社会でのESGの普及に貢献したことが、受賞の理由だとしている。

 

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

 

ペラ州がUAEなどと2件の覚書、未来に通用する経済ハブを構築

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【クアラルンプール】　ペラ州開発公社は30日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会合に合わせ2件の覚書を中国系CHECコンストラクション（マレーシア）およびアラブ首長国連邦（UAE）政府と交わした。多目的ターミナル開発や食糧安全保障を推進する。

CHECマレーシアとの覚書ではバガン・ダトゥク国際海上ハブ多目的ターミナル開発と、ハラル（イスラムの戒律に則った）製造センターおよび人工知能（AI）センターの開発を進める。CHECマレーシアは海洋工学、浚渫などを手掛ける中国港湾工程の子会社。

ターミナルはルムット海事都市計画の一環で、中国、ASEANおよび湾岸協力会議（GCC）加盟国と世界を結ぶ貿易の玄関口として開発される。ハラルセンター設立を通じ倫理的製造を強化する。

UAEとの覚書は、食糧安全保障における協力と多目的ターミナルに関する投資機会を模索するための枠組みで、農業技術の革新、および域内貿易と供給網の強化を図る。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月29日）

大阪万博開幕1カ月で5億リンギ確保＝MATRADE

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【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は29日、大阪・関西万博の開幕約1カ月で、270件超のビジネスミーティングが開催され、4億8,888万リンギの売上が確保されたと発表した。

MATRADEが主導する万博のマレーシアパビリオンでは、産業別ビジネスマッチングやテーマ別セミナー、ターゲットを絞ったプレゼンテーションセッションなど、さまざまな形のプログラムを展開。特にハラル（イスラムの戒律に則った）、電気・電子、グリーンテクノロジー、ライフサイエンスといった潜在力の高い分野を中心に、日本の主要企業などとの直接的な接触を促進してきた。

モハメド・ムスタファ最高経営責任者（CEO）は、新市場に参入に向けたマレーシア企業の製品展示やバイヤーとの交流といった従来のやり方に留まらず、より広範な国家および地域の目標に沿った戦略的なアプローチの重要性を強調。4月13日の開幕から1カ月で約5億リンギが確保されたことについて「価値主導型のエンゲージメントモデルの成果を示している」と述べた。

さらに閉幕までの残り5カ月で、貿易・投資誘致額で、前回ドバイ万博の83億リンギを上回る、130億リンギという目標達成に向け、主要な成長分野を中心にマレーシアの強みを促進していくとしている。

開幕8週目の6月2―6日は、フルーツ加工品などの食品や、アニメ・ゲーム開発などの商談会が予定されている。ビジネスプログラムに参加企業には、万博入場チケット（1社につき2人まで）も提供される。詳しくはビジネスプログラム公式サイト（https://bsp.expo2025-malaysia.miti.gov.my/ja/）。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、5月29日、報道発表資料）

健康食品＆サプリの三生医薬、マレーシアに営業所を開設

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　健康食品・サプリメントの受託開発製造を手掛ける三生医薬（本社・静岡県富士市）は、5月6日付けでペナン州に営業所、サンショー・アジア（法人名）を開設し、健康食品分野における海外展開を本格的にスタートしたと発表した。

サンショー・アジアは、韓国・台湾・中国を除くアジア諸国、インド、中東を含む広域圏（AIMリージョン）を対象に、現地市場調査、事業機会の開拓、パートナーシップの構築を進める戦略拠点となる。AIMリージョンの需要の多様性と急成長性を踏まえ、今後の同社のグローバル展開における中核的な役割を担う。

三生医薬は、サンショー・アジアには海外営業やローカルビジネスに精通した専門人材を配置し、日本側とも密に連携しながら、市場調査、営業活動、規制対応、パートナー開拓といった実務を遂行するとしている。また今後については、各国・各地域の消費動向や法制度への理解を深め、製造拠点やサプライチェーンの現地化も視野に入れて段階的な機能強化を図り、マレーシアを起点にAIMリージョン全域での価値提供体制を強化していくとしている。

内外4行に行政処分、金融サービス法違反で

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【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は28日、外資系を含む4銀行を金融サービス法違反で罰金の行政処分に付したと発表した。

処分を受けたのはHSBCとそのイスラム銀行部門（罰金は合計326万リンギ）、マラヤン・バンキング（メイバンク）のイスラム銀行部門、メイバンク・イスラミック（同120万リンギ）、および開発銀行のバンク・ペンバングナン・マレーシア（約49万リンギ）。4行とも罰金は既に納付した。

HSBCは顧客の身元確認を怠った。実質的支配者（受益所有者）の身元確認要件に関する理解の欠如が立ち入り検査で判明した。顧客が制裁対象者でないことを確認する制裁スクリーニングでも過失があったという。

バンク・ペンバングナンでも顧客の身元確認と制裁スクリーニングで怠慢があった。行員の理解不足が原因だ。

メイバンク・イスラミックはBNMが管理する中央信用照会情報システムに対し、3人の顧客情報の提供を怠った。この結果、顧客の信用度を正確に判断できず、同行は損害を被った。
（エッジ、ベルナマ通信、BNM報道資料、5月28日）

オンライン求人広告、24年第1四半期は前期比12.5%減

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局によると、2024年第1四半期にオンライン広告で掲載された求人数は前年同期比85.4%増、前期比12.5%減の39万2,054件だった。

求人情報を掲載した事業所数は7万6,532社（前期は8万5,814社）だった。職業別では、専門職が18万6,538件で、全体の47.6%を占めた。次いで、管理職17.3%、技術者・準専門職16.9%と続いた。特に、広告・マーケティング専門職、取締役・最高経営責任者（CEO）、会計士・監査人、事務専門職・準専門職の需要が高かった。

産業別では、卸売・小売業が7.7%（3万209件）、管理・サポートサービス業5.7%、専門・科学・技術業5.6%、製造業4.3%となった。卸売・小売業、製造業での減少が目立った。

この調査は、民間求人サイトがオンラインで募集した求人情報をもとに、統計局がビッグデータ分析し四半期ごとに発表しているもので、正確な全求人数ではなく、あくまで傾向をつかむためのものだという。

バティック エア、7月28日にスバン―バンコク直行便を就航

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【クアラルンプール】　バティック・エアは、スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（セランゴール州スバン空港）とバンコク・ドンムアン（タイ）を結ぶ直行便の運航を7月28日に開始すると発表した。デイリーの運航で、同航空会社としては同空港発の国際線となる。

機材はボーイングB738型機を使用。スケジュールは往路の「OD532」便はスバン発が9時25分、バンコク着が10時40分。復路の「OD533」便はバンコク発が11時40分、スバン着が14時45分となっている。

バティック・エアはまた、スバンとクチン（サラワク州）を結ぶ直行便の運航を7月28日に開始すると発表した。機材はボーイングB738型機を使用。スケジュールは往路の「OD1612」便はスバン発が17時00分、クチン着が18時55分。復路の「OD1613」便はクチン発が19時55分、スバン着が21時50分となっている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ダヤク・デイリー、5月26日、バティック・エア発表資料）

イスラム式ネット専業イオン銀、開業1周年記念キャンペーン実施

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア初のイスラム式デジタル銀行のイオン銀行（M）は28日、開業1周年を記念し、さまざまなキャンペーンを実施すると発表した。

1つは、開業日の5月26日から12月31日まで展開される「食品リワードキャンペーン」に合わせた、限定版のデビットカードーiの発行。このカードを使って、全国の食料品店で食料品を購入すると、最低利用金額の設定なく、最低4%のキャッシュバックに加え、イオンポイントが8倍貯まる。イオン系の店で食料品を購入すると、イオンポイントは9倍になり、貯めたポイントは現金に交換し、貯蓄口座に預けることも可能という。

さらに、「パーソナルファイナンシングーi（PFーi）」と「タームデポジットーi（TDーi）」という2商品を開発。PFーiは担保不要の最高5万リンギの融資枠と、3―48カ月の柔軟な返済期間を提供する。手続きはすべてアプリから完結できる。TDーiは、年利最大3.08%でさまざまな固定期間を選択し、貯蓄を増やすことができる。「貯蓄ポット」を作成し、年利3.00%で将来に備えて貯蓄をサポートするサービスも提供されている。

また「One－derful」プレゼントキャンペーンや、11月24日にはアニバーサリーショーも予定されている。

ラジャ・テ・マイムナ最高経営責任者（CEO）は「1年前に正式に業務を開始して以来、マレーシアの方々のニーズに合わせ、サービス内容を継続的に改善してきた。これからもマレーシアのデジタル経済の発展に積極的に貢献していきたい」としている。

閣僚2人辞任も「内閣改造の議論なし」＝アンワル首相

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は、人民正義党（PKR）党役員選に敗北した閣僚2人が28日に辞表を提出したことに関連し、現時点で内閣改造や後任人事に関する議論は行われていないと述べた。アンワル首相は両閣僚の辞表を受け取ったこと、休暇に入ることを承認したことを公表していた。

辞表を出したのはラフィジ・ラムリ経済相とニック・ナズミ・ニック・アハマド天然資源・環境持続可能性相。それぞれ23日に行われた人民正義党（PKR）副党首選、党首補選で敗北していた。ラフィジ氏とナズミ氏の辞任はそれぞれ6月17日付け、7月4日付けとなっている。

アンワル首相は記者団に対し、辞表を出した2閣僚はまだ休暇中であることから制度上の問題から現時点で交代させることはできないと述べた。当面は2省では閣僚不在状態となる。

政治アナリストであるマレーシア科学大学のシヴァムルガン・パンディアン氏は、PKR内のラフィジ派の他の大臣や副大臣も辞任する可能性があると指摘。また上院議員としての任期が12月に満了するテンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相の地位についても検討する必要があると述べている。
（ボルネオポスト、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月29日）