日: 2026年1月9日

【クアラルンプール】　電気自動車（EV）に対する道路税免除措置が2025年末で終了し、1月1日付けで課税が開始された。2019年に決定された従来の課税体系と同様に電動モーターの総出力に基づいて道路税額が算出されるが、税額は軽減される。

従来の課税体系は、内燃機関（ICE）搭載車の道路税の計算方法に倣ったもので、出力80キロワット（kW）未満に対して基本税率が課され、それを超える場合には0.05kW増加するごとに加算されていた。

新制度では料金帯の数が増やされており、各料金帯では9.999kW増加するごとに一定の付加金が加算され、この付加金は出力帯が上がるにつれて増加する。基本料金帯は50kWまでで、税額は20リンギ。100kWまでは9.999kW増加ごとに10リンギが加算される。また210kWまでの料金帯は9.999kW増加ごとに20リンギが加算される。

例えば、BYD 「シール6プレミアム」は出力160kWの電気モーターが搭載されており、新制度では道路税は180リンギとなる。プロドゥア初のEVである「QV-E」（出力150kW）は160リンギ。最近発売された出力50kWの五菱「TQウーリン・ビンゴ」の道路税はわずか20リンギと最安で、ロータス「エレトレ」及び「エメヤ」の「900」バージョン（出力675kW）は販売中のモデルの中では最高額の4,890リンギとなる。

EV普及促進に向けた道路税の免除措置は2022年度予算案で発表され、2022年1月1日から2025年12月31日まで実施された。
（ポールタン、1月7日）

【クアラルンプール】　財務省は7日、2026年1月8日から1月14日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.56リンギから2セン引き下げ2.54リンギにすると明らかにした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は3.16リンギから5セン引き下げ、3.11リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.94リンギから5セン引き下げ、2.89リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.09リンギとする。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、1月7日）

【クアラルンプール】　行政サービスの電子化を請け負うゼトリックスAI（旧社名MyEGサービシズ）が開発した、ブロックチェーン技術を利用した年齢確認ソリューションがMIMOS（国家応用研究開発センター）子会社のMyブロックチェーン・インフラストラクチャー（MBI）に承認された。MBIは科学技術革新省に代わりブロックチェーン基盤を構築・運営する企業。

年齢16歳以下の児童の保護を狙いとしたソーシャルメディア（SNS）利用規制のためのソリューションで、通信当局は16歳以下の者によるSNS利用規制の本格導入に先立ち、特定のソーシャルメディアにおいて、年齢確認作業を開始する。ユーザーが通常利用する領域から隔離された、保護された空間での試験実施となる。

ゼトリックスとMBIの共同声明によると、ユーザーはSNSやメッセージングプラットフォームに登録する際、MyデジタルIDや新入国管理システムなど政府認証のデジタルIDサービスを利用し年齢を確認してもらう。年齢確認は1回のみ。年齢以外の情報が共有されることはない。「プラットフォーム側にとっても導入が簡単な確認方法」（ゼトリックスのTSウォン代表）だという。
（エッジ、1月5日）