【クアラルンプール】 電気自動車（EV）に対する道路税免除措置が2025年末で終了し、1月1日付けで課税が開始された。2019年に決定された従来の課税体系と同様に電動モーターの総出力に基づいて道路税額が算出されるが、税額は軽減される。
従来の課税体系は、内燃機関（ICE）搭載車の道路税の計算方法に倣ったもので、出力80キロワット（kW）未満に対して基本税率が課され、それを超える場合には0.05kW増加するごとに加算されていた。
新制度では料金帯の数が増やされており、各料金帯では9.999kW増加するごとに一定の付加金が加算され、この付加金は出力帯が上がるにつれて増加する。基本料金帯は50kWまでで、税額は20リンギ。100kWまでは9.999kW増加ごとに10リンギが加算される。また210kWまでの料金帯は9.999kW増加ごとに20リンギが加算される。
例えば、BYD 「シール6プレミアム」は出力160kWの電気モーターが搭載されており、新制度では道路税は180リンギとなる。プロドゥア初のEVである「QV-E」（出力150kW）は160リンギ。最近発売された出力50kWの五菱「TQウーリン・ビンゴ」の道路税はわずか20リンギと最安で、ロータス「エレトレ」及び「エメヤ」の「900」バージョン（出力675kW）は販売中のモデルの中では最高額の4,890リンギとなる。
EV普及促進に向けた道路税の免除措置は2022年度予算案で発表され、2022年1月1日から2025年12月31日まで実施された。
（ポールタン、1月7日）
