日: 2026年1月21日

【クアラルンプール】　マレーシア自動車協会（MAA）のモハマド・シャムソル会長は20日の会見で、完成車として輸入される電気自動車（EV）に対する関税率は30％、物品税は10％になると発表した。これに10％の売上税が引き続き課せられる。EV普及のため政府は、輸入関税、物品税を免除する措置を2025年末まで実施していた。

しかしマレーシアが自由貿易協定（FTA）を交わしている国は優遇措置の対象で、東南アジア諸国連合（ASEAN）・中国FTAに基づき、中国から輸入のEVに対する関税率は5％。ASEANは韓国ともFTAを交わしているが、乗用車は「極めて慎重な配慮を要する領域」のため、現代、起亜製EVには30％の関税が適用される。マレーシアに輸入されているEVの多くは中国から輸入されており、これには中国メーカー以外に、テスラやBMWのEVが含まれる。

免税措置の撤廃はマレーシアでの組み立てを促す意味合いがある。現地組立（CKD）方式のEVに対し、物品税、売上税は27年末まで免除される。部品に対する輸入関税の免除も継続される。すでに中国、ドイツ系など複数のメーカーがマレーシアでの組み立てに乗り出している。
（ソヤチンチャウ､オートマチャ、ポールタン、1月20日）

【クアラルンプール】　サラワク州政府が所有する地域航空会社、エアボルネオ・ホールディングスは、今年下半期に東マレーシアとマレーシア半島部を結ぶ路線を開設し、2027年からは東南アジアの域内路線にも拡大する計画だ。アブドル・カリム・ラーマン・ハムザ州観光・クリエイティブ産業・舞台芸術相が明らかにした。

機材の空き状況、規制当局の承認、理事会の承認を条件に、段階的に路線拡大を実施する予定。取締役会の承認と機材の供給状況しだいで今後1年以内に少なくとも3機のジェット機の導入が計画されており、マレー半島を結ぶ路線や域内路線の運航が可能となる。

現在、エアボルネオは以前MASウイングスが運航していたサラワク州、サバ州、ラブアンでの地方路線を継承している。運用機材はATR機8機とツイン・オッター機6機だが、これらは地方路線や短距離路線には適しているものの、半島への長距離路線には不十分だという。

アブドル・カリム氏は、運航体制の整備状況次第で、2027年からタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピンなどの地域路線への就航を開始し、その後、より広範な路線拡大を検討する可能性があると述べた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月20日）

【クアラルンプール】　老舗ホテル「コーラスホテルKLCC」が18日、営業を終了した。ペトロナス・ツインタワーに近いクアラルンプール（KL）中心部の一等地に位置。シンガポールとを結ぶ長距離プレミアムバスサービス「エアロライン」の発着場としても知られていた。

ホテルは、1984年に「ミン・コート・ホテル」として開業し、その後、コーラスホテルとしてリブランディングされた。約0.6ヘクタールの敷地に、12階建て388室で構成されていた。しかし、所有するマラヤン・ユナイテッド・インダストリーズ（MUI）が昨年8月、不動産開発のマーシン・グループに2億6,000万リンギで売却。総開発価値12億8,000万リンギの高級サービスアパートメントとして再開発される予定だ。

また、1990年代初頭からエアロラインの発着場にもなっており、近年は年間470万人の利用があったという。バス運営会社ズルコはエアロラインとして22台のバスを保有しており、当面はホテル向かいの宝飾店が臨時の発着場となる。

一方、公共陸運局（APAD）はズルコに対し、KL郊外の交通ハブであるTBSターミナルへの移転などを求め、昨年11月に1カ月間の運行停止を命じており、今後の運行が注目される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、1月18日、ザ・スター、1月19日）