未払い印紙税の履行に罰金を免除、自発的申告を奨励

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【クアラルンプール】　内国歳入庁は、未払い印紙税に関する自発的開示プログラムを開始したと発表した。アンワル首相の新年メッセージに基づく措置で、2023年1月1日から2025年12月31日までの期間に取り交わされた、印紙税が未払いの取引文書が対象。自発的な法令順守を促すのが狙い。

6月末までに申告し、税を納めた者には延滞に対する罰金を免除する。納税した時点で罰金は自動的に削除されるため、罰金免除の申請書類提出は不要。

またこのプログラムに基づき納税が済んだ文書は監査対象から外される。しかし詐欺が絡む事案の文書は監査対象になる。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、エッジ、1月28日）

ジェトロ、日マレーシアファストトラックピッチをKLで開催へ

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本・マレーシア間のオープンイノベーションを推進する取り組みとして、2月5日にクアラルンプール（KL）でピッチイベントを開催すると発表した。

日本経済産業省とジェトロが実施してきた「日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」事業の一環で、マレーシアでの開催は今回が初めて。ジェトロ、経産省、在マレーシア日本国大使館、マレーシア投資貿易産業省（MITI）、マレーシア投資開発庁（MIDA）の共催となる。

日本の三菱商事、IHI、三井化学、マレーシアのADA（通信大手アシアタ・グループ）、YTL（建設大手財閥）がチャレンジオーナーとして参加し、最終選考を通った日系スタートアップ5社とマレーシアスタートアップ5社を含む14社が最終プレゼンを行う。

経済産業省とジェトロは、2023年の日・ASEAN友好協力50周年を機にASEAN各国との新たなイノベーション創出に向けた取り組みとして各国政府関係者との共同で、「日ASEAN共創ファストトラック・ピッチ・イニシアティブ」を実施してきた。